【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フライングガーデン |
| 【英訳名】 | FLYING GARDEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野沢 卓史 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 0285（30）4129（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 0285（30）4129（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第２四半期 累計期間 | 第41期 第２四半期 累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,669,729 | 3,096,555 | 5,993,287 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △152,691 | 252,415 | 292,632 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △121,342 | 156,426 | 111,718 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 579,900 | 579,900 | 579,900 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,449,168 | 1,449,168 | 1,449,168 |
| 純資産額 | （千円） | 1,792,670 | 2,153,253 | 2,025,732 |
| 総資産額 | （千円） | 3,388,577 | 3,347,520 | 3,218,730 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △83.96 | 108.23 | 77.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.9 | 64.3 | 62.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △219,284 | 247,524 | 307,638 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △27,134 | △41,879 | △62,778 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 448,184 | △33,288 | △64,705 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 492,517 | 643,261 | 470,905 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 会計期間 | 第41期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.13 | 32.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第40期第２四半期累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期第２四半期累計期間及び第40期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による政府の４度目の緊急事態宣言の発出、さらに９月末までの延長を受け、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等による個人消費の減少など、経済活動が落ち込み、非常に厳しい状況でありました。
外食業界におきましては、４度目の緊急事態宣言以降、休業や営業時間の短縮及び酒類提供中止が要請され、さらには９月まで緊急事態宣言延長となった地域もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下で、当社は、従業員の毎日の体温測定を含めた健康状態の確認、マスク着用、手指の消毒等衛生管理の徹底、従業員の新型コロナウイルスワクチン接種率向上への取組、さらに、店舗でのアルコール消毒液の設置や客席の入替時の拭き上げの徹底等、感染予防対策を行いながら、地方自治体による営業時間短縮要請に対応し、営業を継続してまいりました。
店舗数につきましては、当第２四半期累計期間中に出退店を行いませんでしたので、前期末と変わらず59店舗でした。
当第２四半期累計期間の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、前年同時期の大幅な来客数減少の反動により、売上高は3,096,555千円(前年同期比16.0％増)となりました。
利益面では、売上高の増加により、当第２四半期累計期間の営業利益は67,745千円(前年同期は営業損失166,640千円)、助成金収入177,162千円を営業外収益に計上したことから経常利益は252,415千円(前年同期は経常損失152,691千円)、四半期純利益は156,426千円(前年同期は四半期純損失121,342千円)と増収増益となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の状況）
資産は、前事業年度末と比べ128,789千円増加し、3,347,520千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加169,355千円によるものであります。
（負債の状況）
負債は、前事業年度末と比べ1,268千円増加し、1,194,267千円となりました。主な要因は未払法人税等の増加20,019千円によるものであります。
（純資産の状況）
純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて127,521千円増加し、2,153,253千円となりました。これは主として配当金の支払及び四半期純利益の計上によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて172,355千円増加し、643,261千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は247,524千円（前年同期は219,284千円の使用)となりました。これは主に税引前四半期純利益252,415千円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は41,879千円（前年同期比54.3％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出51,820千円を計上したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は33,288千円(前年同期は448,184千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額28,932千円を計上したことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,449,168 | 1,449,168 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | （注） |
| 計 | 1,449,168 | 1,449,168 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 1,449,168 | － | 579,900 | － | 496,182 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野沢八千万 | 群馬県桐生市 | 416,390 | 28.81 |
| 有限会社アクティヴ | 群馬県桐生市新宿１丁目11-８ | 120,960 | 8.37 |
| 野沢卓史 | 栃木県小山市 | 66,124 | 4.58 |
| 野沢通子 | 群馬県桐生市 | 54,144 | 3.75 |
| 野沢良史 | 群馬県桐生市 | 51,724 | 3.58 |
| ＦＧ持株会 | 栃木県小山市本郷町３丁目４番18号 | 44,916 | 3.11 |
| 須田忠雄 | 群馬県桐生市 | 31,844 | 2.20 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４丁目１－25 | 28,800 | 1.99 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン１４００４０ (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部) | 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ.Ｓ.Ａ (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 20,300 | 1.40 |
| 綾羽静江 | 徳島県鳴門市 | 20,000 | 1.38 |
| 計 | － | 855,202 | 59.17 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,800 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,435,500 | 14,355 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,868 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,449,168 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,355 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フライングガーデン | 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号 | 3,800 | － | 3,800 | 0.26 |
| 計 | － | 3,800 | － | 3,800 | 0.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 705,406 | 874,762 |
| 売掛金 | 122,826 | 108,747 |
| 商品及び製品 | 4,133 | 6,040 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,727 | 27,512 |
| その他 | 58,756 | 64,880 |
| 流動資産合計 | 917,850 | 1,081,942 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,678,886 | 3,707,892 |
| 構築物 | 859,590 | 859,590 |
| 工具、器具及び備品 | 387,715 | 388,451 |
| その他 | 671,481 | 693,638 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,262,987 | △4,332,209 |
| 有形固定資産合計 | 1,334,686 | 1,317,364 |
| 無形固定資産 | 179,843 | 175,270 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 264,856 | 257,159 |
| 保険積立金 | 315,745 | 315,745 |
| その他 | 205,748 | 200,038 |
| 投資その他の資産合計 | 786,350 | 772,943 |
| 固定資産合計 | 2,300,880 | 2,265,578 |
| 資産合計 | 3,218,730 | 3,347,520 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 156,007 | 135,195 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,356 | － |
| 未払金 | 278,704 | 263,140 |
| 未払法人税等 | 99,747 | 119,766 |
| 賞与引当金 | 25,406 | 42,000 |
| その他 | 120,666 | 125,763 |
| 流動負債合計 | 684,887 | 685,866 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 130,650 | 131,606 |
| 役員退職慰労引当金 | 179,944 | 178,458 |
| 資産除去債務 | 174,785 | 175,734 |
| その他 | 22,730 | 22,601 |
| 固定負債合計 | 508,111 | 508,400 |
| 負債合計 | 1,192,998 | 1,194,267 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 579,900 | 579,900 |
| 資本剰余金 | 496,182 | 496,182 |
| 利益剰余金 | 955,890 | 1,083,411 |
| 自己株式 | △6,240 | △6,240 |
| 株主資本合計 | 2,025,732 | 2,153,253 |
| 純資産合計 | 2,025,732 | 2,153,253 |
| 負債純資産合計 | 3,218,730 | 3,347,520 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 2,669,729 | 3,096,555 |
| 売上原価 | 813,985 | 886,724 |
| 売上総利益 | 1,855,744 | 2,209,830 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,022,384 | ※ 2,142,085 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △166,640 | 67,745 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 387 | 307 |
| 受取賃貸料 | 20,103 | 20,170 |
| 助成金収入 | 3,505 | 177,162 |
| その他 | 3,102 | 1,532 |
| 営業外収益合計 | 27,098 | 199,173 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 546 | 11 |
| 賃貸収入原価 | 12,282 | 14,316 |
| その他 | 320 | 174 |
| 営業外費用合計 | 13,149 | 14,503 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △152,691 | 252,415 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △152,691 | 252,415 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,494 | 99,567 |
| 法人税等調整額 | △44,842 | △3,578 |
| 法人税等合計 | △31,348 | 95,988 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △121,342 | 156,426 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △152,691 | 252,415 |
| 減価償却費 | 84,705 | 76,645 |
| 助成金収入 | △3,505 | △177,162 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △489 | － |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △9,400 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,504 | 16,594 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,116 | △1,485 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △750 | 956 |
| 受取利息及び受取配当金 | △387 | △307 |
| 支払利息 | 546 | 11 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,966 | 14,079 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,581 | △2,691 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,201 | △20,811 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △28,894 | △24,743 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,581 | 11,429 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △38,478 | △15,291 |
| その他 | 8,863 | 19,399 |
| 小計 | △192,037 | 149,037 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 0 |
| 利息の支払額 | △631 | △1 |
| 助成金の受取額 | 3,505 | 177,162 |
| 法人税等の支払額 | △30,123 | △78,674 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △219,284 | 247,524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △105,000 | △105,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 108,000 | 108,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,978 | △51,820 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △516 |
| 差入保証金の回収による収入 | 8,076 | 7,577 |
| その他 | 7,767 | △120 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,134 | △41,879 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △22,916 | △4,356 |
| 配当金の支払額 | △28,899 | △28,932 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 448,184 | △33,288 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 201,766 | 172,355 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 290,750 | 470,905 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 492,517 | ※ 643,261 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に注記した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、新型コロナウイルスの影響に備え、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,400,000千円 | 1,100,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 2,400,000 | 1,100,000 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 消耗品費 | 110,505千円 | 126,326千円 |
| 給料・賞与 | 306,813 | 355,124 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,900 | 41,400 |
| 雑給与 | 710,266 | 698,029 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,116 | 3,486 |
| 退職給付費用 | 4,995 | 5,398 |
| 地代家賃 | 211,217 | 229,644 |
| 水道光熱費 | 147,376 | 160,333 |
| 減価償却費 | 75,416 | 66,849 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 724,017千円 | 874,762千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △231,500 | △231,500 |
| 現金及び現金同等物 | 492,517 | 643,261 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 28,905 | 20.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 28,905 | 20.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末において、金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められませんので、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △83円96銭 | 108円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △121,342 | 156,426 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △121,342 | 156,426 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,445,269 | 1,445,269 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月８日 |
|---|
| 株式会社フライングガーデン |
| 取締役会 御中 |
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加賀美 弘 明 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 浩 幸 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライングガーデンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。