| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨータイ |
| 【英訳名】 | YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 口 三 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府貝塚市二色中町８番１ |
| 【電話番号】 | (072)430-2100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府貝塚市二色中町８番１ |
| 【電話番号】 | (072)430-2100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期第２四半期連結累計期間 | 第124期第２四半期連結累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,197 | 12,325 | 23,554 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,331 | 2,158 | 3,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 901 | 1,611 | 1,845 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 943 | 1,694 | 2,191 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,893 | 29,218 | 29,032 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,983 | 36,866 | 35,396 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.28 | 75.39 | 84.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.1 | 79.3 | 82.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,460 | 1,580 | 4,803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △697 | △503 | △1,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △297 | △1,813 | △418 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,660 | 10,676 | 11,390 |
| 回次 | 第123期第２四半期連結会計期間 | 第124期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.80 | 39.38 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が一定数進んだものの、感染力の強い変異株の流行で緊急事態宣言の対象地域の拡大、期間延長で景気の停滞が継続しました。
一方、世界経済は、ワクチン接種が進んだ欧米、中国の景気回復があったもののコンテナ不足による国際物流の混乱や半導体不足による供給制約により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123億25百万円と前年同四半期に比べ11億27百万円の増収となり、営業利益は21億43百万円と前年同四半期に比べ８億74百万円増加し、経常利益は21億58百万円と前年同四半期に比べ８億27百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、16億11百万円と前年同四半期に比べ７億９百万円の増加となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が回復したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は101億53百万円となり、前年同四半期に比べ８億47百万円の増収、セグメント利益は26億64百万円となり、前年同四半期に比べ10億円の増加となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、受注が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億72百万円となり、前年同四半期に比べ２億79百万円の増収、セグメント利益は２億52百万円となり、前年同四半期に比べ21百万円の減少となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、中国における環境規制対応のため、原材料等の買い増しを進めた結果、資産合計、負債合計及び純資産合計が増加しました。
それぞれの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、368億66百万円であり、前連結会計年度に比べ14億70百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少７億14百万円等があるものの、原材料及び貯蔵品の増加８億87百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加５億22百万円、製品の増加４億４百万円、流動資産その他に含まれている預け金の増加２億50百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、76億48百万円であり、前連結会計年度に比べ12億84百万円増加しました。これは主として、買掛金の増加５億20百万円、電子記録債務の増加４億52百万円、賞与引当金の増加３億67百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、292億18百万円であり、前連結会計年度に比べ１億85百万円増加しました。これは主として、自己株式の増加12億58百万円等があるものの、利益剰余金の増加13億49百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は79.3％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は106億76百万円となり、前第２四半期連結会計期間末より10億15百万円増加いたしました。これは、自己株式の取得による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益が主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は15億80百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比８億80百万円の減少）。これは主に、棚卸資産の増加12億65百万円、法人税等の支払額３億91百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前四半期純利益21億58百万円、仕入債務の増加額９億98百万円等の増加要因によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べて獲得した資金の減少は、棚卸資産の増減差が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は５億３百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比１億93百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億66百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べて使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は18億13百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比15億15百万円の増加）。これは主に、自己株式の取得による支出12億63百万円、自己株式取得のための預託金の増加２億77百万円、配当金の支払額２億60百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べて使用した資金の増加は、自己株式の取得による支出が増加したことが主な要因であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は90百万円であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチンの普及により景気の持ち直しが期待される一方で、半導体不足、サプライチェーン寸断、中国の電力供給制限など先行きは引き続き非常に不透明な状況にあります。
耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい粗鋼生産量、中国からの原料価格動向などが不透明な状況となっております。
このような状況に対応するために、当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,587,421 | 25,587,421 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,587,421 | 25,587,421 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ─ | 25,587 | ─ | 2,654 | ─ | 1,710 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友大阪セメント株式会社 | 東京都千代田区六番町６－28 | 3,589 | 17.26 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 1,898 | 9.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,634 | 7.85 |
| サンシャインD号投資事業組合業務執行組合員 UGSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂６丁目５－38－807 | 995 | 4.78 |
| 株式会社中国銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 岡山市北区丸の内１丁目15－20（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 908 | 4.36 |
| 三栄興産株式会社 | 大阪市此花区梅町２丁目１番63号 | 750 | 3.60 |
| 株式会社キャピタルギャラリー | 東京都渋谷区南平台町９番18－311号 | 672 | 3.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 646 | 3.07 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 446 | 2.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 430 | 2.06 |
| 計 | － | 11,970 | 57.55 |
(注) 1. 当社が実質的に保有する自己株式は4,786千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は18.70％であります。
2. 2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社キャピタルギャラリー及びその共同保有者である有限会社キャピタル・マネジメントが、2021年２月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社キャピタルギャラリー | 東京都渋谷区南平台町９番18号－311号 | 1,160 | 4.53 |
| 有限会社キャピタル・マネジメント | 東京都港区東麻布１－８－４－504 | 1,200 | 4.69 |
| 計 | － | 2,360 | 9.22 |
3. 2021年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、UGSアセットマネジメント株式会社が、2021年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| UGSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂６丁目５番38－807号 | 1,554 | 6.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― | ||
| 4,786,900 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 207,915 | ― | ||
| 20,791,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,021 | 普通株式 | 9,021 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,021 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,587,421 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 207,915 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
3. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ヨータイ | 大阪府貝塚市二色中町８番１ | 4,786,900 | ― | 4,786,900 | 18.70 |
| 計 | ― | 4,786,900 | ― | 4,786,900 | 18.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,390,772 | 10,676,481 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,866,063 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 9,388,473 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,702,885 | 1,649,968 | |||||||||
| 製品 | 2,963,605 | 3,367,616 | |||||||||
| 仕掛品 | 369,785 | 290,638 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,518,718 | 3,405,854 | |||||||||
| その他 | 113,146 | 400,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,337 | △5,054 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,921,641 | 29,174,108 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,094,308 | 5,216,477 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,938 | 26,642 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,116,078 | 2,172,157 | |||||||||
| その他 | 270,828 | 291,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,249 | △14,497 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,358,657 | 2,449,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,474,904 | 7,692,719 | |||||||||
| 資産合計 | 35,396,546 | 36,866,827 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,601,393 | 2,121,717 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,536,325 | 1,988,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 467,830 | 621,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 367,030 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,400 | 12,528 | |||||||||
| その他 | 1,332,221 | 1,131,929 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,967,171 | 6,243,037 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,350,087 | 1,370,516 | |||||||||
| その他 | 46,795 | 35,187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,396,882 | 1,405,703 | |||||||||
| 負債合計 | 6,364,054 | 7,648,741 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,654,519 | 2,654,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,750,465 | 1,762,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,621,486 | 25,971,328 | |||||||||
| 自己株式 | △823,490 | △2,082,170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,202,981 | 28,305,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 673,417 | 683,819 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,789 | 8,232 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 161,793 | 225,793 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,490 | △5,469 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 829,510 | 912,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,032,492 | 29,218,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,396,546 | 36,866,827 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,197,726 | 12,325,314 | |||||||||
| 売上原価 | 8,937,785 | 9,048,082 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,259,940 | 3,277,231 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 990,684 | ※1 1,133,386 | |||||||||
| 営業利益 | 1,269,255 | 2,143,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,452 | 3,472 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,433 | 36,897 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,634 | 10,062 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 18,000 | － | |||||||||
| その他 | 11,264 | 15,716 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,783 | 66,148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 377 | 236 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 971 | 8,841 | |||||||||
| 為替差損 | 9,693 | 705 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 584 | 38,364 | |||||||||
| その他 | 1,315 | 3,673 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,942 | 51,821 | |||||||||
| 経常利益 | 1,331,096 | 2,158,172 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11,089 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,089 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,320,007 | 2,158,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 427,859 | 586,481 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,458 | △39,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | 418,401 | 546,945 | |||||||||
| 四半期純利益 | 901,606 | 1,611,227 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 901,606 | 1,611,227 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 901,606 | 1,611,227 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,801 | 10,402 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,766 | 443 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,818 | 63,999 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,644 | 8,020 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,860 | 82,866 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 943,467 | 1,694,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 943,467 | 1,694,093 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,320,007 | 2,158,172 | |||||||||
| 減価償却費 | 402,748 | 398,630 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △673 | △13,852 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,402 | 20,428 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 352,850 | 367,030 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,732 | △16,872 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36,885 | △40,369 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △18,000 | － | |||||||||
| 支払利息 | 377 | 236 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 11,089 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,595,728 | △129,606 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 751,971 | △1,265,131 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △820,793 | 998,812 | |||||||||
| その他 | △762,568 | △545,498 | |||||||||
| 小計 | 2,800,522 | 1,931,979 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36,885 | 40,369 | |||||||||
| 利息の支払額 | △377 | △236 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △376,370 | △391,910 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,460,660 | 1,580,202 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △635,067 | △466,205 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △3,500 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,558 | 5,745 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △6,389 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △79,895 | △33,264 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △697,404 | △503,612 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △129,977 | △1,263,095 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △153,591 | △260,879 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) | － | △277,207 | |||||||||
| その他 | △13,818 | △12,023 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △297,388 | △1,813,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,100 | 22,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,454,767 | △714,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,206,159 | 11,390,772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,660,927 | ※1 10,676,481 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事の場合には工事進行基準により、その他の工事の場合は工事完成基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 297,186 | 千円 | 337,701 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △673 | 〃 | 1,553 | 〃 |
| 従業員給料及び手当 | 176,424 | 〃 | 185,553 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,811 | 〃 | 10,329 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,400 | 〃 | 68,394 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,838 | 〃 | 12,528 | 〃 |
| 減価償却費 | 16,783 | 〃 | 20,334 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,660,927 | 千円 | 10,676,481 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,660,927 | 〃 | 10,676,481 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 153,843 | 7.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 108,910 | 5.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月11日 |
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式195,400株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が129百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が823百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 261,384 | 12.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 332,807 | 16.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 |
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式993,500株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,263百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,082百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 耐火物等 | エンジニアリング | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,305,422 | 1,892,303 | 11,197,726 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 9,305,422 | 1,892,303 | 11,197,726 |
| セグメント利益 | 1,664,243 | 273,807 | 1,938,050 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,938,050 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △668,795 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,269,255 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 耐火物等 | エンジニアリング | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,153,137 | 2,172,177 | 12,325,314 |
| 外部顧客への売上高 | 10,153,137 | 2,172,177 | 12,325,314 |
| （業種別内訳） | |||
| 鉄鋼 | 5,248,548 | 228,631 | 5,477,180 |
| その他 | 4,904,588 | 1,943,545 | 6,848,133 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 10,153,137 | 2,172,177 | 12,325,314 |
| セグメント利益 | 2,664,819 | 252,467 | 2,917,286 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,917,286 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △773,441 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,143,845 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円28銭 | 75円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 901,606 | 1,611,227 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 901,606 | 1,611,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,843,136 | 21,373,096 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
2. 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.26％）
③ 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
④ 取得期間 2021年５月14日～2022年３月31日まで（約定日ベース）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3. 自己株式の取得の状況
上記、市場買付けによる取得の結果、2021年10月１日から2021年10月12日までに当社普通株式190,200株（取得価額236,831千円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得は終了いたしました。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 332,807千円
② １株当たりの金額 16.00円
③ 配当の効力発生日 2021年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ヨータイ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 宏 和 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。