2117 ウェルネオシュガー 四半期報告書－第11期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、断続的に緊急事態宣言が発出されるなど、厳しい状況が続きました。当第２四半期末にかけて、全国的に新型コロナワクチンの接種が進展したことに伴って、経済活動が正常化していくことが期待されている一方、新型コロナウイルス再拡大により景気が下振れするリスクも依然として抱えており、先行きは不透明な状況となっています。

当第２四半期連結累計期間の業績は、新しい生活様式が定着しつつあり、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら社会・経済活動を行うことが可能になってきたことを受け、売上収益22,715百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益1,291百万円（同18.9％増）、税引前四半期利益1,375百万円（同15.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は929百万円（同100.8％増）となりました。なお、前年同期は健康産業事業において、税効果会計における回収可能性の見直しを実施したこと等により、税負担率が増加しています。

セグメントの概況は以下のとおりです。

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり14.71セントで始まり、主要生産国であるブラジルの干ばつ・降霜による供給面での不透明感の強まりや、世界的な余剰資金が国際商品市場に流入したことにより、８月中旬には約４年半ぶりの高値となる20.37セントまで値を上げ、19.83セントで当第２四半期を終了しました。

海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

　　　　　　　　　日付　　　　 セント/ポンド 　　　円/kg　　　為替（円/ドル）

　　始　値　　2021年４月１日　　　14.71　　　　　　36.27　　　　　111.84

　　高　値　　2021年８月17日　　　20.37　　　　　　49.50　　　　　110.23

　　安　値　　2021年４月１日　　　14.68　　　　　　36.20　　　　　111.84

　　終　値　　2021年９月30日　　　19.83　　　　　　49.37　　　　　112.92

（注）1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。

一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり192～193円で始まり、８月初旬に６円上昇し198～199円となり、そのまま当第２四半期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品のきび砂糖や梅酒向け氷砂糖の出荷が好調に推移したこと等により、一部家庭用製品は増加しました。また、インバウンドの減少や出張・観光の自粛等により、土産菓子および外食関係の需要が戻らない状況は続いているものの、新しい生活様式の定着の流れを受け、巣ごもり需要による製菓・製パン販売等の回復により、業務用製品が増加しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りました。利益面においては、海外原糖相場が高騰したことによる原料調達コストの上昇等により、前年同期を下回りました。

ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、食用純金箔事業において百貨店等の一部業種における需要が回復傾向であること等により売上収益は前年同期を上回りました。

以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は20,891百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は1,247百万円（同8.4％減）となりました。

[健康産業事業]

健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ７店舗、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ５店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。当第２四半期は、引き続き感染防止策を徹底し、新しい生活様式に沿った効率的な事業運営を行った結果、新型コロナワクチンの接種が進展したこともあり、会員数は前年同期よりも増加しましたが、回復基調は鈍く、度重なる緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置により一部店舗で休業や時短営業を実施した影響から、依然として厳しい状況が続いています。なお、前年同期に比べ、休業や時短営業等の対象店舗・期間が限定的になり、営業日数が増加したことによって売上収益は1,048百万円（前年同期比39.8％増）、セグメント損失は112百万円（前年同期はセグメント損失460百万円）となりました。

[倉庫事業]

倉庫事業におきましては、港湾運送において輸入建材の取扱量が増加したことにより売上収益は775百万円（前年同期比4.6％増）となりました。一方、輸入合板の在庫水準が低調に推移したこと等により、セグメント利益は155百万円（同15.2％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が282百万円、営業債権及びその他の債権が377百万円、その他の金融資産が67百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は35,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減少しました。これは主に有形固定資産が233百万円、使用権資産が306百万円それぞれ減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は60,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円減少しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少しました。これは主に未払法人所得税等が231百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が1,157百万円、その他の流動負債が88百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は4,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少しました。これは主にリース負債が417百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は11,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少しました。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は48,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益929百万円および配当金の支払による減少728百万円によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は81.3％（前連結会計年度末比2.1ポイント増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より282百万円減少し、8,242百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,180百万円の収入となりました。

主なものは、税引前四半期利益1,375百万円、減価償却費及び償却費815百万円、持分法による投資利益△63百万円、営業債権及びその他の債権の減少377百万円、営業債務及びその他の債務の減少△1,076百万円、ならびに法人所得税の支払額△242百万円です。

なお、前年同期は1,333百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益1,193百万円、減価償却費及び償却費826百万円、持分法による投資利益△95百万円、営業債権及びその他の債権の減少399百万円、営業債務及びその他の債務の減少△444百万円、ならびに法人所得税の支払額△528百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の支出となりました。

主なものは、余資の運用である有価証券の純減額100百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△375百万円です。

なお、前年同期は553百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△246百万円、その他（事業用地の取得等）△327百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,201百万円の支出となりました。

主なものは、リース負債の返済による支出△471百万円、配当金の支払額△729百万円です。

なお、前年同期は1,176百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△491百万円、配当金の支払額△685百万円です。

（４）重要な会計方針および見積り

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当連結会計年度の第３四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けると想定しており、今後も事業への影響を注視し、必要な対策を講じてまいります。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を5,781百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月４日に譲渡制限付株式報酬として自己株式8,800株を処分しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。2021年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に代表取締役社長 大久保 亮によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、国内の経済活動が徐々に改善するものの、一定程度影響を受けると仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、上記の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブ・エンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

６．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式8,700株（処分価額の総額15百万円）を処分しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式8,800株（処分価額の総額14百万円）を処分しました。

７．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

８．売上収益

分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（第２四半期連結累計期間）

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（第２四半期連結会計期間）

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

(3）評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

　レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

　なお、各第２四半期連結累計期間において、レベル１、２および３の間の移動はありません。

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分につきましては、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。

　中間配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間配当予想額66円の50％（１円未満切上げ）の33円を１株当たり中間配当額としました。

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

[１株当たり年間配当予想額の算定式]

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

　期末基本的１株当たり予想連結当期利益63.36円の60％＝39円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準

　期末１株当たり予想親会社所有者帰属持分2,195.74円の３％＝66円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準66円の方が大きいため、66円を１株当たり年間配当予想額としました。

　当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

※配当予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。