【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 高田機工株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ (Steel Construction) ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙橋 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | （０６）６６４９－５１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | （０６）６６４９－５１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高田機工株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期 第２四半期累計期間 | 第93期 第２四半期累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 完成工事高 | （千円） | 6,615,159 | 8,116,677 | 15,223,703 |
| 経常利益 | （千円） | 225,580 | 706,656 | 956,549 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 232,087 | 612,795 | 489,749 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 5,178,712 | 5,178,712 | 5,178,712 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,237 | 2,237 | 2,237 |
| 純資産額 | （千円） | 18,206,418 | 19,340,931 | 18,832,156 |
| 総資産額 | （千円） | 23,028,525 | 25,528,913 | 26,647,619 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 105.35 | 278.20 | 222.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.0 | 40.0 | 90.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.1 | 75.8 | 70.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 356,164 | 4,892,741 | △1,830,121 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 49,066 | △417,181 | △192,412 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △110,078 | △1,110,046 | 200,940 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,823,579 | 7,072,347 | 3,706,834 |
| 回次 | 第92期 第２四半期会計期間 | 第93期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 190.06 | 34.49 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として不透明な状況が続きましたが、一部の経済活動に持ち直しの動きも見られました。今後、ワクチン接種が進むことで経済活動の回復が期待されますが、変異株による感染拡大の懸念もあり、正常化に向けてはまだ時間を要すると思われます。
当業界におきましては、橋梁事業では保全工事の比重が高まり、最近は発注高の半分近くを占める状況となりました。このような状況の下で応札案件を落札するには、豊富な経営資源を有し、高い技術提案力と緻密な積算能力を兼ね備えている必要があり、受注高の確保を目指した競争は以前にも増して熾烈なものとなりました。鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業だけでなく、物流倉庫等への投資が堅調なことや製造業を中心に企業の設備投資意欲が旺盛なこともあり、鉄骨需要はコロナ前の水準まで回復しました。しかしながら、需要の回復とは裏腹に鋼材や副資材の値上がりから採算面では非常に厳しい結果となることが予想され、受注に向けて極めて難しい判断を迫られました。
このような状況のもとで当社は、橋梁事業では対象案件を絞った受注活動を継続し、限られた経営資源を最大限に活用して応札に取り組みましたが、目標案件を僅差で失注するなど結果が伴わず、受注高を伸ばすことが出来ませんでした。鉄構事業では、目標案件の工期の変動に対応出来ず失注するなど、工場の稼働確保と採算の改善を目指した営業活動が実を結ばず、受注高は極めて低調な結果となりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、橋梁事業において、複数の工事で竣工時に設計変更による契約金額の増額を確保出来たことが業績の改善に寄与し、売上高8,116,677千円（前年同四半期比22.7％増）、営業利益576,803千円（前年同四半期比253.0％増）、経常利益706,656千円（前年同四半期比213.3％増）、四半期純利益612,795千円（前年同四半期比164.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第２四半期累計期間の売上高は6,424,032千円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益は691,537千円（前年同四半期比153.3％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は3,091,518千円（前年同四半期比52.3％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は13,970,554千円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第２四半期累計期間の売上高は1,692,645千円（前年同四半期比156.8％増）、セグメント損失は114,734千円（前年同四半期はセグメント損失109,542千円）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は110,350千円（前年同四半期比95.3％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は3,868,669千円（前年同四半期比46.7％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、25,528,913千円で前事業年度末比1,118,706千円の減少となりました。主な要因は現金預金の増加と、受取手形・完成工事未収入金および未成工事支出金の減少であります。負債は、前事業年度末比1,627,480千円減少し、6,187,982千円となりました。主な要因は短期借入金、未成工事受入金及び工事損失引当金の減少であります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比508,774千円増加し、19,340,931千円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,072,347千円となり、前事業年度末と比較し3,365,512千円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,892,741千円（前年同四半期比1,273.7％増）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は417,181千円（前年同四半期は49,066千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,110,046千円（前年同四半期比908.4％増）となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,607千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,560,000 |
| 計 | 6,560,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,237,586 | 2,237,586 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 2,237,586 | 2,237,586 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 2,237,586 | － | 5,178,712 | － | 4,608,706 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 147 | 6.67 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 117 | 5.35 |
| 神吉利郎 | 奈良県天理市 | 100 | 4.54 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 100 | 4.54 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 91 | 4.15 |
| 株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町２丁目２－２ | 88 | 4.03 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４－１ | 81 | 3.67 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 79 | 3.60 |
| BLACK CLOVER LIMITED （常任代理人 三田証券㈱） | SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR, THE QUADRANT, MANGLIER STREET, P.O.BOX 334, VICTORIA, MAHE, REPUBLIC OF SEYCHELLES （東京都中央区日本橋兜町３－11） | 65 | 2.96 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 58 | 2.66 |
| 計 | － | 929 | 42.21 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、 31千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 34,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,192,700 | 21,927 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,986 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,237,586 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,927 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 高田機工株式会社 | 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 | 34,900 | － | 34,900 | 1.56 |
| 計 | － | 34,900 | － | 34,900 | 1.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 3,706,834 | 7,072,347 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 11,281,321 | 6,862,174 |
| 有価証券 | 100,740 | 100,350 |
| 未成工事支出金 | 503,184 | 43,809 |
| 材料貯蔵品 | 19,120 | 18,557 |
| その他 | 128,528 | 55,556 |
| 貸倒引当金 | △32,900 | △19,800 |
| 流動資産合計 | 15,706,830 | 14,132,994 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 4,363,723 | 4,363,101 |
| 減価償却累計額 | △3,585,433 | △3,614,275 |
| 建物・構築物（純額） | 778,289 | 748,826 |
| 機械・運搬具 | 4,441,670 | 4,071,184 |
| 減価償却累計額 | △4,108,779 | △3,659,025 |
| 機械・運搬具（純額） | 332,891 | 412,158 |
| 土地 | 5,315,001 | 5,315,001 |
| その他 | 990,958 | 1,373,805 |
| 減価償却累計額 | △867,859 | △875,070 |
| その他（純額） | 123,099 | 498,734 |
| 有形固定資産合計 | 6,549,282 | 6,974,721 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 12,103 | 12,788 |
| その他 | 8,673 | 8,652 |
| 無形固定資産合計 | 20,777 | 21,440 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,720,860 | 3,714,054 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 17,684 | 15,847 |
| 前払年金費用 | 259,432 | 287,140 |
| その他 | 437,552 | 447,514 |
| 貸倒引当金 | △64,800 | △64,800 |
| 投資その他の資産合計 | 4,370,730 | 4,399,756 |
| 固定資産合計 | 10,940,789 | 11,395,919 |
| 資産合計 | 26,647,619 | 25,528,913 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 3,188,936 | 3,105,467 |
| 短期借入金 | 2,200,000 | 1,200,000 |
| 未払法人税等 | 156,278 | 116,050 |
| 未成工事受入金 | 1,025,981 | 616,823 |
| 賞与引当金 | 191,650 | 215,020 |
| 工事損失引当金 | 466,480 | 305,356 |
| その他 | 362,647 | 400,780 |
| 流動負債合計 | 7,591,974 | 5,959,497 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 90,960 | 89,034 |
| 退職給付引当金 | 132,528 | 139,449 |
| 固定負債合計 | 223,489 | 228,484 |
| 負債合計 | 7,815,463 | 6,187,982 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,178,712 | 5,178,712 |
| 資本剰余金 | 4,608,706 | 4,608,706 |
| 利益剰余金 | 8,335,347 | 8,838,009 |
| 自己株式 | △145,227 | △145,386 |
| 株主資本合計 | 17,977,537 | 18,480,041 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 854,618 | 860,889 |
| 評価・換算差額等合計 | 854,618 | 860,889 |
| 純資産合計 | 18,832,156 | 19,340,931 |
| 負債純資産合計 | 26,647,619 | 25,528,913 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 完成工事高 | 6,615,159 | 8,116,677 |
| 完成工事原価 | 5,811,689 | 6,906,833 |
| 完成工事総利益 | 803,470 | 1,209,844 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 58,992 | 54,085 |
| 従業員給料手当 | 252,322 | 246,625 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,575 | 57,350 |
| 退職給付引当金繰入額 | 17,616 | 8,701 |
| 通信交通費 | 25,477 | 26,254 |
| 雑費 | 234,065 | 240,023 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 640,048 | 633,041 |
| 営業利益 | 163,421 | 576,803 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,324 | 5,472 |
| 受取配当金 | 50,544 | 51,363 |
| 投資有価証券売却益 | 5,256 | 44,869 |
| その他 | 22,460 | 41,050 |
| 営業外収益合計 | 82,586 | 142,756 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,104 | 4,989 |
| 支払保証料 | 5,575 | 2,911 |
| 支払手数料 | 4,618 | 4,362 |
| その他 | 4,128 | 640 |
| 営業外費用合計 | 20,427 | 12,902 |
| 経常利益 | 225,580 | 706,656 |
| 税引前四半期純利益 | 225,580 | 706,656 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,029 | 89,665 |
| 法人税等調整額 | △41,536 | 4,195 |
| 法人税等合計 | △6,506 | 93,861 |
| 四半期純利益 | 232,087 | 612,795 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 225,580 | 706,656 |
| 減価償却費 | 115,522 | 116,175 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,145 | △13,100 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,915 | 23,370 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,100 | － |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △66,733 | △161,124 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,980 | 6,921 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 12,154 | △27,708 |
| 受取利息及び受取配当金 | △54,868 | △56,836 |
| 支払利息 | 6,104 | 4,989 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,819 | △44,869 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,106,526 | 4,419,147 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 103,527 | 459,375 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,270,134 | △78,023 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △786,543 | △409,158 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 18,006 | 74,674 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,590 | △47,539 |
| その他 | △3,038 | △9,436 |
| 小計 | 390,524 | 4,963,514 |
| 利息及び配当金の受取額 | 54,542 | 55,271 |
| 利息の支払額 | △5,976 | △4,563 |
| 法人税等の支払額 | △82,925 | △121,481 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 356,164 | 4,892,741 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,146 | △108,457 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 101,622 | 160,673 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,210 | △467,791 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,200 | △3,006 |
| その他 | － | 1,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,066 | △417,181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △1,000,000 |
| 配当金の支払額 | △110,044 | △109,887 |
| 自己株式の取得による支出 | △33 | △159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △110,078 | △1,110,046 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 295,152 | 3,365,512 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,528,427 | 3,706,834 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,823,579 | ※ 7,072,347 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,492千円減少し、売上原価は13,558千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18,050千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2022年３月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 5,823,579千円 | 7,072,347千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,823,579千円 | 7,072,347千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 110,142 | 50.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 88,113 | 40.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 110,133 | 50.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 88,104 | 40.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 橋梁事業 | 鉄構事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,956,117 | 659,042 | 6,615,159 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,956,117 | 659,042 | 6,615,159 |
| セグメント利益又は損失（△） | 272,964 | △109,542 | 163,421 |
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 橋梁事業 | 鉄構事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,424,032 | 1,692,645 | 8,116,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 6,424,032 | 1,692,645 | 8,116,677 |
| セグメント利益又は損失（△） | 691,537 | △114,734 | 576,803 |
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「橋梁事業」の売上高は268,152千円増加、セグメント利益は11,669千円減少し、「鉄構事業」の売上高は272,645千円減少、セグメント損失は6,381千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 橋梁事業 | 鉄構事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客の種類 | |||
| 官公庁 | 5,081,893 | － | 5,081,893 |
| その他 | 1,342,138 | 1,692,645 | 3,034,783 |
| 計 | 6,424,032 | 1,692,645 | 8,116,677 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財 | 66,663 | 3,670 | 70,333 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,357,369 | 1,688,975 | 8,046,344 |
| 計 | 6,424,032 | 1,692,645 | 8,116,677 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 105.35 | 278.20 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 232,087 | 612,795 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 232,087 | 612,795 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,202,840 | 2,202,645 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………88,104千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| 高田機工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 東浦 隆晴 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 芳範 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高田機工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第93期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。