3683 サイバーリンクス 四半期報告書－第58期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更したことにより、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下のとおり変更を行っております。

（特に重要なリスク）

(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について

流通クラウド事業の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにくい性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。当社グループとしては、常に魅力的なサービスを追求するとともに、様々な規模の顧客と取引関係を築くべく戦略的な事業展開を図っておりますが、業界における情報システムに対する投資意欲が低下した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

官公庁クラウド事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。特に「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）に掲げられている地方自治体情報システムの標準化・共通化が推進されると、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

トラスト事業においては、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針ですが、マイナンバーカードの普及が想定しているよりも進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しない場合には、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしておりますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による販売代理店の整理統合や役割の見直し、また、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について

流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発や、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。中でも、大幅なバージョンアップ開発や新サービス開発については、時流を先読みし、将来の市場におけるニーズを分析した上で取組んでおり、戦略上の必要に応じてＭ＆Ａなどの手法とも組み合わせて、適切な時期に、顧客や市場にサービスを提供しております。しかしながら、時流を読み誤り、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等が生じた場合には、新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズや市場動向の変化への対応が遅れ十分な競争力を確保できない可能性があり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、開発ニーズに柔軟に応えるための開発手法の採用などに取り組んでおりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化することに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（重要なリスク）

(1) 競合他社による影響について

流通クラウド事業においては、食品流通業界を対象とするＳＩ事業者やサービス事業者と競合しております。官公庁クラウド事業においては、全国展開する大手ＳＩ事業者に加え、地域に密着した中小のＳＩ事業者とも競合しております。トラスト事業においては、電子申請や電子契約等のトラストに関するサービスを提供する事業者が競合となります。また、モバイルネットワーク事業においては、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店とも競合しております。

当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう努めております。しかしながら、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力が向上すること等により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) システム導入・開発作業の遅延や不具合について

流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、サービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了し、納品できなかった場合、システムの不具合等により品質に問題が発生した場合、あるいは製品やサービスの欠陥が発覚した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償、受注損失の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) システム障害について

当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。安全・安心のサービス提供を維持するため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度及びＩＳＯ２００００ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していることに加え、バックアップセンターを含む複数拠点のデータセンターを分散稼働させる等の対策を講じており、それらの施策を支える基盤系技術者の充実も図っております。さらに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しているため、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定しているほか、個人情報に関しては個人情報保護方針を公表しております。また、社内教育により情報管理への意識向上を図っており、モバイルネットワーク事業においては、加えて株式会社ＮＴＴドコモが実施する研修への参加や、同社による業務監査を受けることなどを通じて情報漏洩の防止に努めております。さらに、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関するリスク分析と改善を通じて、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等の防止に取り組むとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、得意先や仕入先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制、コンプライアンスについて

官公庁クラウド事業は、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けております。安全管理、安全教育などを実施する専任者を設置し法令遵守を徹底しておりますが、これら法令の違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されており、今後新たな法令等が施行され、または既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取組んでおりますが、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。また、新たな取組を開始するに際しては、知的財産権に関する調査を行い、また、外注先等との契約にも知的財産権の取扱いを明瞭に定める等、紛争回避に努めており、これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 特定人物への依存

現代表取締役である村上恒夫は、長期にわたり当社グループの経営を牽引しており、事業計画の立案や実行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、計画的に後継者の育成を図るとともに、役員や幹部社員の教育を実施しているほか、経営企画部門の強化など特定人物に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、現代表取締役が、何らかの理由により突然当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、事業計画の立案や実行に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 内部統制システムの不備

当社グループは、内部統制システムの強化を図るべく継続的な検討・見直しや、システム化によるリスクの低減を進めておりますが、内部統制上の重大な欠陥や弱点、あるいは内部統制からの逸脱等が認められた場合には、追加的なコストが発生することに加え、適時開示が不十分となること等により社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 子会社の管理体制について

当社は、連結子会社の運営について、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保と育成について

当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる優秀な人材を確保するため、待遇の継続的な向上や、多様な働き方への対応、認知度向上に向けた取組を進めるとともに、社員教育の徹底や資格取得の支援など、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や販売数の減少、サービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 自然災害等について

当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。また、その他の災害、事故、事件、疫病の蔓延等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。今後は、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、災害による影響を考慮した社員居住地の調整や、管理部門の業務のオンライン化にも取組んでいく予定です。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除、管理業務の停滞、決算の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 新型コロナウイルスの感染拡大について

当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。

流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、時差出勤や在宅勤務等により感染リスクの低減を図っていますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

モバイルネットワーク事業においては、ドコモショップにおける対面接客用フェンスの設置等の感染防止措置や、研修のオンライン化などに努めておりますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合、来店客数減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 減損損失の発生

当社グループは、サービス充実の観点から、Ｍ＆Ａに柔軟に取り組んでおります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業の財務・法務・事業等についてデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、正常収益力を分析した上で機関決定を行っており、また、買収会社の業績管理の徹底を図っております。しかしながら、企業価値評価の検討が十分でなく、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し買収企業の事業計画が未達となった場合には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。また、所有する有形固定資産やソフトウェアについて、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できない事態が発生した場合には、これらの資産の減損損失が発生する可能性があります。これら減損損失の発生が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) 特定の仕入先・取引先への依存について

モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、両社の事業方針が変更された場合や、代理店契約が解除・解約等により終了した場合、又はその内容が大幅に変更された場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

流通クラウド事業のうち専門店向けのretailproについては、規模は相対的に小さいものの、米国Retail Pro International LLC社の代理店事業であり、仕入のほぼ100％を同社に依存しております。また、得意先についても特定の大口顧客への売上が４割程度を占めている状況にあります。仕入先、得意先とは現在のところ良好な関係を維持していますが、仕入先、得意先において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

官公庁クラウド事業のうち連結子会社である株式会社南大阪電子計算センターは、「ＮＥＣ情報サービス事業グループ」に属しており、仕入のほとんどを日本電気株式会社に依存しております。同社とは現在のところ良好な関係を維持していますが、同社において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15) 業績の変動について

当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しておりますが、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。とりわけ、官公庁クラウド事業については、国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。

また、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、可能な限り顧客との調整によって導入時期の調整を図っておりますが、工事進捗の状況や、法改正対応等に伴う案件の集中によって、収益が一時期に偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、2020年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(16) 敵対的買収

当社は、株式を資本市場に公開しており、経営権の支配を目的に敵対的買収が行われる可能性があります。経営権を取得した株主の方針によっては、経営方針、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっております。先行きにつきましては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請から、ＤＸ（注）やデジタル化が急速に進んでおります。

流通食品小売業は、感染症の脅威が続くなか、国民生活を支える重要な役割を果たしていますが、中長期的には人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化や、人手不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。こうした状況を打開するためには、ＤＸの推進により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠です。

また、官公庁においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、感染症対応のなかで明らかになったわが国におけるデジタル化の遅れを取り戻すことが期待されております。各種申請の電子化等による行政手続の迅速化はもとより、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及と利活用の推進を図り、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を作っていくことが求められます。

さらに、感染症拡大に伴うテレワークの増加等を契機に、業種を問わず商習慣の変革が進んでおります。とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。

携帯電話販売市場においては、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する「分離プラン」への移行、通信キャリアの新規参入、ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社による大容量格安プランの投入、ドコモショップにおける格安スマートフォン事業者が手掛ける低価格プランの取扱い開始、販売代理店による端末販売価格設定の自由化など、市場環境が大きく動いており、今後の販売代理店の役割の変化に注目していく必要があります。市場環境は厳しさを増していますが、５Ｇサービスの開始による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要など、事業機会も見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、2021年２月12日に「中期経営計画(2021年度～2025年度) トランスフォーメーション2025」を公表し、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。なお、当社は、2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択しておりますが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、上場維持基準のうち「流通株式時価総額」の基準に適合しておりません。このため、2021年９月30日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、上記中期経営計画の最終年度となる2025年までに上場維持基準を充たすための取組を進めることを表明しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高9,631,748千円（前年同期比1.5％増）、営業利益786,892千円（前年同期比9.3％増）、経常利益797,781千円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益538,170千円（前年同期比9.9％増）となりました。

また、当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大により187,262千円増加し、5,013,631千円（前年同期比3.9％増）となり、順調に推移しました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前年同期比は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。

① 流通クラウド事業

流通クラウド事業におきましては、卸売業向けのＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」や、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」等クラウドサービスの提供拡大により定常収入が増加しました。また、サービス導入時の作業費等定常収入以外の収入も増加しました。売上原価は、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」の一部機能にかかるソフトウェア償却が終了したこと等により減少しました。販売費および一般管理費は、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の新機能開発等にかかる研究開発投資が増加したこと等により前年同期を上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,858,400千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（経常利益）は375,802千円（前年同期比61.6％増）となりました。

② 官公庁クラウド事業

官公庁クラウド事業におきましては、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連案件など特需への対応が2021年３月までに概ね終了し、以降はやや軟調な推移となっておりますが、和歌山県の統合監視カメラシステムの受注、開発を進めてきた総合防災サービスの事業化フェーズへの移行、校務システム「Ｃｌａｒｉｎｅｔ」のサービス提供拡大など、今後の成長につなげるための取組を着実に進めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,482,681千円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益（経常利益）は454,657千円（前年同期比5.3％減）となりました。

③ トラスト事業

トラスト事業におきましては、第１四半期に、既存サービスであるタイムスタンプ対応ワークフロー（ＢＰＭ（注））「ＴｓｕｎＡＧ」の導入を行いました。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図り、研究開発投資を積極的に行いました。2021年８月には、当社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の調達ポータル（注）及び政府電子調達「ＧＥＰＳ」（注）で運用を開始しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は52,255千円（前年同期比344.9％増）、セグメント損失（経常損失）は172,423千円（前年同期はセグメント損失64,201千円）となりました。

④ モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業におきましては、緊急事態宣言を受け2020年４月から同年５月にかけて営業時間の短縮等を行った前年同期と比べ、端末販売台数が大幅に増加しました。一方、端末販売単価につきましても、高価格帯のｉＰｈｏｎｅ12が牽引し、上昇しました。また、2021年９月に、ドコモショップ田辺店を移転・リニューアルし、より快適な店づくりを進めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,238,410千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益（経常利益）は321,927千円（前年同期比13.3％増）となりました。

　（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

　　　　　　ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

　　　　定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。

　　　　　ＢＰＭ：ビジネスプロセスマネジメント。ビジネスプロセスを、分析、設計、実行、監視するサイクルにより継続的に改善していくこと。業務を構成する複数のアプリケーションやワークフローを連携させることで、問題点を可視化し、業務全体の最適化につなげる。

　　調達ポータル：政府調達手続に関する一連の業務・情報を提供するポータルサイト

政府電子調達（ＧＥＰＳ）：政府が行う、「物品・役務」及び「一部の公共事業」に係る一連の調達手続（入札・契約・発注、納入検査、請求など）をインターネット経由で電子的に行う府省共通のシステム

当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,557,065千円となり、前連結会計年度末に比べ496,635千円減少しました。

流動資産は、658,198千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,319,193千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が147,191千円、仕掛品が127,738千円、リース債権及びリース投資資産が64,993千円、商品及び製品が55,936千円減少したことと、現金及び預金が1,076,598千円増加したことによるものです。
　固定資産は、161,562千円の増加となりました。これは主に取得等により有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が175,902千円、田辺支店及びドコモショップ田辺店の建物の新築等により建物及び構築物が161,532千円、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が50,008千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が47,243千円増加したことと、償却等により無形固定資産に含まれるソフトウエアが170,952千円、本勘定への振替等により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が114,546千円減少したことによるものです。
　負債は、714,239千円の減少となりました。これは主に買掛金が433,939千円、返済により長期借入金が233,983千円、流動負債のその他に含まれる預り金が277,164千円、未払消費税が91,474千円減少したことと、賞与引当金が170,324千円、流動負債のその他に含まれる前受金が94,929千円、未払法人税等が81,926千円増加したことによるものです。
　純資産は、217,604千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により538,170千円増加し、剰余金の配当により103,236千円減少したこと、新株予約権の権利行使により資本金が36,154千円、資本準備金が36,154千円増加したことと、自己株式の取得により299,888千円減少したことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は147,327千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,427千円増加しております。

３．2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式20株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

３．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式総数は215,420株となっております。

４．新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は33,800株増加し、10,473,572株となっております。

② 【自己株式等】

(注) １．第２四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、81,520株であります。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

３．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式総数は215,420株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) １．取締役  豊田泰史は、社外取締役であります。

２．退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性10名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１  売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については株式分割前の配当額を記載しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△197,413千円には、セグメント間取引消去△55,233千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,179千円が含まれております。

　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△182,182千円には、セグメント間取引消去△36,415千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,766千円が含まれております。

　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、「ＩＴクラウド事業」として報告しておりましたセグメント区分を、第１四半期連結会計期間より「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」及び「トラスト事業」の３区分に変更しております。

　この結果、当社グループの報告セグメントは４区分となっております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

株式会社サイバーリンクス

  取  締  役  会  御  中 

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所

指定有限責任社員 公認会計士 藤 川 賢 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 桂 雄 一 郎 ㊞ 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。