6101 ツガミ 四半期報告書－第119期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、中国をはじめ各市場とも順調に推移したことから、売上収益が49,176百万円（前年同期比85.9％増）、営業利益が10,808百万円（同260.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が5,445百万円(同325.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　日本につきましては、売上収益は17,506百万円(前年同期比80.6％増)、セグメント利益は1,420百万円(前年同期はセグメント損失201百万円)となりました。

②　中国につきましては、売上収益は40,555百万円(同91.8％増)、セグメント利益は8,997百万円(前年同期比173.3％増)となりました。

③　インドにつきましては、売上収益は1,158百万円(同144.9％増)、セグメント利益は０百万円(前年同期はセグメント損失38百万円)となりました。

④　韓国につきましては、売上収益は1,151百万円(同32.8％増)、セグメント利益は165百万円(前年同期比32.1％増)となりました。

⑤　その他につきましては、売上収益は320百万円(同108.2％増)、セグメント損失は11百万円(前年同期はセグメント損失33百万円)となりました。

セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,270百万円増加し、90,548百万円となりました。

これは主に、現金及び現金同等物が3,718百万円、営業債権及びその他の債権が3,605百万円、棚卸資産が3,496百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,269百万円増加し、39,710百万円となりました。

これは主に、営業債務及びその他の債務が6,136百万円、借入金が537百万円、未払法人所得税が841百万円、繰延税金負債が272百万円増加した一方、契約負債が761百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,001百万円増加し、50,837百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が4,619百万円、非支配持分が1,651百万円増加した一方、自己株式の取得による減少2,757百万円によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,718百万円増加(前年同期は1,148百万円の増加)し、20,925百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、7,893百万円の増加(前年同期は1,501百万円の増加)となりました。

これは主に、税引前四半期利益10,716百万円、営業債務及びその他の債務の増加5,701百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加5,100百万円、法人所得税の支払2,589百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,099百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、731百万円の減少(前年同期は730百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得714百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、3,730百万円の減少(前年同期は261百万円の増加)となりました。

これは主に、短期借入金の増加537百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得3,049百万円、配当金の支払712百万円により資金が減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、948百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　　　行された株式数は含まれておりません。

　　　２．2021年６月16日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月９日付で自己株式64,500株

　　　　　を処分しております。

　　　３．提出日現在の発行済株式のうち64,500株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資

　　　　　（金銭報酬債権108百万円）によるものであります。

　　　４．2021年10月22日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式5,000,000株を消却しております。

　　　　　これに伴い発行済株式総数は5,000,000株減少し、50,000,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年10月22日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式5,000,000株を消却しております。

　　　これに伴い発行済株式総数は5,000,000株減少し、50,000,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

３．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2021年５月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2021年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2021年６月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2021年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（議決権の数120個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ツガミ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。

２．作成の基礎

（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日代表取締役会長ＣＥＯ西嶋尚生によって承認されております。

（2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の（株式に基づく報酬）を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（株式に基づく報酬）

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）及び当社執行役員等に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

　なお、上述の株式報酬制度を導入したことに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行いません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点で入手可能な情報に基づき、見積り及び仮定に反映しておりますが、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。

(2）セグメント収益及び業績

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額△243百万円は、未実現利益の調整等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額△25百万円は、未実現利益の調整等であります。

６．資本及びその他の資本項目

自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプションの行使による減少131千株であります。

２．当第２四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加1,877千株、ストック・オプションの行使による減少187千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少64千株であります。

７．配当金

（1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

８．売上収益

(1）収益の分解

　主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

(2）履行義務の充足に関する情報

　工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

９．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

　（注）当第２四半期連結累計期間の受取保険金には、2021年８月17日に発生しました当社の子会社である津上精密机床

　　　　(浙江)有限公司での火災事故にかかる保険金が含まれております。

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

　（注）当第２四半期連結累計期間の災害損失は、2021年８月17日に発生しました当社の子会社である津上精密机床

　　　　(浙江)有限公司での火災事故による損失であり、原材料等の滅失損失等であります。

10．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

11．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②公正価値で測定される金融商品

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（預金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（営業債権）

　一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

（株式、出資金等）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により算定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。

　当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

③償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品であり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融資産の譲渡

　当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「営業債務及びその他の債務」及び「借入金」に計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

（単位：百万円）

12．後発事象

(自己株式の消却)

当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

 (1)消却した株式の種類　　　当社普通株式

 (2)消却した株式の総数　　　5,000,000株

 　(消却前の発行済株式総数に対する割合　9.09％)

 (3)消却日　　　　　　　　　2021年10月28日

 (4)消却後の発行済株式総数　50,000,000株

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………886百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツガミの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツガミ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。