| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
| 【会社名】 | イワブチ株式会社 |
| 【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道 |
| 【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄一丁目32番33号)イワブチ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自令和２年４月１日至令和２年９月30日 | 自令和３年４月１日至令和３年９月30日 | 自令和２年４月１日至令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,634,873 | 5,040,011 | 9,893,710 |
| 経常利益 | (千円) | 185,519 | 270,518 | 763,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 127,856 | 184,616 | 511,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 182,280 | 267,740 | 677,708 |
| 純資産額 | (千円) | 16,039,137 | 16,587,031 | 16,426,704 |
| 総資産額 | (千円) | 19,660,654 | 20,408,627 | 19,990,433 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 119.02 | 171.88 | 476.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.12 | 80.83 | 81.73 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 458,914 | 495,694 | 543,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △134,648 | △43,232 | △190,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △193,943 | △117,607 | △339,827 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,784,458 | 5,031,622 | 4,688,085 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自令和２年７月１日至令和２年９月30日 | 自令和３年７月１日至令和３年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.76 | 107.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の追加発令や延長、東京オリンピック・パラリンピックの無観客での開催等、行動制限が続き、最近では、ワクチン接種が進んだことによる感染者数の減少等に伴い9月末に緊急事態宣言が解除されましたが、依然として設備投資や個人消費等、景気の動向は不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界においては、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網ならびに５Ｇ基地局の整備が進められております。
当社グループにおいては、新分野・新需要に関連する研究開発部門の強化を図る一方、情報通信関連の需要が旺盛なことから、積極的に営業活動を展開し、インフラ整備に対応した製品の供給および新製品開発に取り組んでまいりました。
また、新市場の開拓も進め、政府による2050年カーボンニュートラル実現の宣言等もあるなか、脱炭素社会に貢献すべくＥＶ関連製品を開発、市場投入しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,040百万円と前年同期に比べ405百万円、8.7％の増収となりました。営業利益は221百万円と前年同期に比べ84百万円、62.2％の増益、経常利益は270百万円と前年同期に比べ84百万円、45.8％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円と前年同期に比べ56百万円、44.4％の増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はありませんでした。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号・標識関連は、交通信号機の交換・移設、標識の保守・改修工事が実施されたことから、堅調に推移しました。学校体育施設関連については、防球ネット工事関連の新製品投入などから、好調に推移しました。その結果、売上高は472百万円と前年同期に比べ26百万円、5.9％の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事の件数が減少したことから、低調に推移しました。一方、ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ会社が行う光ファイバー網の整備工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は639百万円と前年同期に比べ60百万円、10.4％の増収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、総務省が推進する光ファイバー網の整備工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。また、５Ｇに関連した移動体基地局用の新製品投入に加え、基地局設置工事が活発に行われたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は1,348百万円と前年同期に比べ326百万円、31.9％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品投入と既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は1,622百万円と前年同期に比べ91百万円、5.3％の減収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、保守工事や安全対策関連工事が減少した影響から、低調に推移しました。一方、一般民需、公共工事関連では、再生可能エネルギー向け製品やセキュリティ対策工事向け製品の特需もあり、好調に推移しました。加えて、グループ会社の工事部門の売上が寄与した他、ＥＶ関連の新製品販売などがありました。その結果、売上高は957百万円と前年同期に比べ83百万円、9.5％の増収となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、20,408百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、13,116百万円となりました。これは、主に現金及び預金が323百万円、商品及び製品が188百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が128百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、7,292百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が66百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、3,821百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が289百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、16,587百万円となりました。これは、主に利益剰余金が77百万円及びその他有価証券評価差額金が63百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より343百万円増加し、5,031百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、495百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は458百万円のプラス）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上277百万円、売上債権の減少184百万円及び仕入債務の増加277百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加241百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は134百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得72百万円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、117百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は193百万円のマイナス）となりました。これは、主に配当金の支払い107百万円による資金の減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,100,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,100,000 | 1,100,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年７月１日～令和３年９月30日 | － | 1,100,000 | － | 1,496,950 | － | 1,210,656 |
(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イワブチ取引先持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 945 | 8.80 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町2-3-2 | 500 | 4.65 |
| イワブチ従業員持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 409 | 3.81 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 398 | 3.71 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 380 | 3.54 |
| 公益財団法人光奨学会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 380 | 3.54 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町2-5-5 | 359 | 3.34 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 320 | 2.98 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 250 | 2.33 |
| 光岡 毅 | 千葉県松戸市 | 243 | 2.27 |
| 計 | － | 4,184 | 38.97 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式258百株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 25,800 | 普通株式 | 25,800 | － | － |
| 普通株式 | 25,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 3,400 | 普通株式 | 3,400 | － | － | |
| 普通株式 | 3,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,069,700 | 普通株式 | 1,069,700 | 10,697 | － |
| 普通株式 | 1,069,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,100,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 10,697 | － |
（注）上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和３年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)イワブチ㈱ | 千葉県松戸市上本郷167番地 | 25,800 | － | 25,800 | 2.35 |
| (相互保有株式)富田鉄工㈱ | 千葉県松戸市上本郷97番地1号 | 3,400 | － | 3,400 | 0.31 |
| 計 | － | 29,200 | － | 29,200 | 2.66 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,282,209 | 7,605,747 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,413,626 | 2,284,649 | |||||||||
| 電子記録債権 | 808,911 | 754,109 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,771,727 | 1,959,754 | |||||||||
| 仕掛品 | 113,296 | 153,360 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 238,742 | 255,209 | |||||||||
| その他 | 100,062 | 113,439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,583 | △10,186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,717,992 | 13,116,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,618,322 | 1,565,312 | |||||||||
| 土地 | 3,273,547 | 3,264,307 | |||||||||
| その他（純額） | 634,581 | 631,764 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,526,450 | 5,461,384 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,236 | 108,357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,211,739 | 1,310,717 | |||||||||
| その他 | 461,267 | 428,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,253 | △16,253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,656,753 | 1,722,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,272,440 | 7,292,543 | |||||||||
| 資産合計 | 19,990,433 | 20,408,627 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,516,617 | 1,805,768 | |||||||||
| 短期借入金 | 149,070 | 145,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,492 | 111,920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208,973 | 217,804 | |||||||||
| その他 | 362,979 | 325,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,307,134 | 2,606,850 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 249,804 | 228,948 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 412,381 | 379,696 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 434,070 | 444,013 | |||||||||
| その他 | 160,338 | 162,087 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,256,594 | 1,214,745 | |||||||||
| 負債合計 | 3,563,728 | 3,821,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,231,962 | 1,231,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,245,974 | 13,323,178 | |||||||||
| 自己株式 | △150,986 | △150,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,823,901 | 15,901,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 409,271 | 472,343 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105,146 | 123,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 514,417 | 595,385 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 88,386 | 90,541 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,426,704 | 16,587,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,990,433 | 20,408,627 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,634,873 | 5,040,011 | |||||||||
| 売上原価 | 3,303,501 | 3,627,254 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,331,371 | 1,412,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,194,928 | ※ 1,191,457 | |||||||||
| 営業利益 | 136,442 | 221,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 402 | 94 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,043 | 18,744 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21,734 | 19,746 | |||||||||
| 受取保険金 | 9,206 | 1,268 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,848 | 397 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 12,103 | |||||||||
| その他 | 5,051 | 7,747 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,289 | 60,101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,057 | 1,622 | |||||||||
| 為替差損 | 3,752 | 9,251 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,392 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,212 | 10,881 | |||||||||
| 経常利益 | 185,519 | 270,518 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 126 | 12,284 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 205 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 332 | 12,284 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,362 | 5,417 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,362 | 5,417 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,489 | 277,385 | |||||||||
| 法人税等 | 53,395 | 90,613 | |||||||||
| 四半期純利益 | 128,094 | 186,771 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 237 | 2,154 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127,856 | 184,616 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 128,094 | 186,771 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,657 | 63,071 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,529 | 17,896 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54,186 | 80,968 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 182,280 | 267,740 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182,042 | 265,585 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 237 | 2,154 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,489 | 277,385 | |||||||||
| 減価償却費 | 154,376 | 149,229 | |||||||||
| 受取保険金 | △9,206 | △1,268 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △8,360 | △24,301 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,951 | 9,942 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,118 | △3,648 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,446 | △18,839 | |||||||||
| 支払利息 | 2,057 | 1,622 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,392 | △12,103 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △205 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 370,149 | 184,948 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △87,613 | △241,219 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 99,732 | 277,288 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △29,054 | △66,007 | |||||||||
| その他 | △22,482 | △9,937 | |||||||||
| 小計 | 646,662 | 523,091 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,845 | 23,238 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,718 | △2,299 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 9,206 | 1,268 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △217,081 | △51,293 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 1,689 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 458,914 | 495,694 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,550,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,550,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △135,686 | △72,740 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 245 | 27,526 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,261 | △3,189 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △368 | △402 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 205 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,978 | 484 | |||||||||
| その他 | △2,762 | 5,087 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △134,648 | △43,232 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △71,377 | △74,542 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △107,447 | △107,316 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △246 | - | |||||||||
| その他 | △14,870 | △5,748 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △193,943 | △117,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,842 | 8,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 135,166 | 343,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,649,292 | 4,688,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,784,458 | ※ 5,031,622 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結会計期間末において、流動資産の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ20,510千円増加しております。また、顧客に支払う販売手数料については、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、販売に応じて生ずる手数料であり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものではないことから、売上高から減額する会計処理に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 112,230 | 千円 | 111,849 | 千円 |
| 給料及び手当 | 380,566 | 399,289 | ||
| 退職給付費用 | 20,404 | 20,064 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 32,664 | 25,784 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,390,582千円 | 7,605,747千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △2,574,123 | △2,574,124 |
| 当座借越 | △32,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,784,458 | 5,031,622 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 107,425 | 100 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月26日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 107,413 | 100 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
| 需要分野 | 合計 |
|---|---|
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 472,118 |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 639,034 |
| 情報通信関連 | 1,348,836 |
| 配電線路関連 | 1,622,588 |
| その他 | 957,433 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,040,011 |
| 外部顧客への売上高 | 5,040,011 |
（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 119円02銭 | 171円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 127,856 | 184,616 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 127,856 | 184,616 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,074 | 1,074 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月12日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斎 藤 昇 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 島 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。