2811 カゴメ 四半期報告書－第78期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は2019年12月期から３年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。中期経営計画の基本戦略である①収益力強化の継続、②新事業・新領域への挑戦による成長に取組み、更なる企業価値の向上に努めております。

当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日）における売上収益は、前年同期から増収となりました。国内においては、新型コロナウイルス感染症による健康志向や内食需要の高まりが継続するとともに、ワクチン接種の拡大等により外食需要も回復基調にあります。こうした環境のもと、『野菜をとろうキャンペーン』活動による需要喚起効果も相俟って、国内加工食品事業は増収となりました。国際事業においても、新型コロナウイルス感染症政策の影響により大きく落ち込んだ外食需要が回復してきたことで、KAGOME INC.（米国）を中心に増収となりました。

事業利益（※）は、増収や国際事業における原価低減等による増益があったものの、国内事業において『野菜をとろうキャンペーン』のための広告宣伝費、販売促進費を増やした結果、前年同期と同水準となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比3.6％増の1,418億27百万円、事業利益は前年同期比0.3％減の118億37百万円となりました。営業利益は、前年同期に投資不動産売却による固定資産売却益を計上したことにより、前年同期比3.0％減の116億80百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比3.4％減の78億69百万円となりました。

※　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

セグメント別の業績の概況は次の通りであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、前期まで国内加工食品事業の食品他に含めておりました、通販事業を独立開示するセグメント区分の変更をしております。当社は、同セグメントを成長期待事業として位置付けており、経営管理上の重要性が増したことによります。

(単位：百万円)

(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。

２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。

＜国内事業＞

国内事業の売上収益は、前年同期比1.4％増の1,103億64百万円、事業利益は、前年同期比12.8％減の97億82百万円となりました。各事業別の状況は以下の通りであります。

① 加工食品事業

加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。

当事業における売上収益は、前年同期比2.0％増の1,023億84百万円、事業利益は、前年同期比9.8％減の96億45百万円となりました。

　[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]

野菜飲料においては、日本における野菜摂取量を「あと60ｇ増やす」ことを目指した『野菜をとろうキャンペーン』を推進し、積極的な広告投下、販促活動を実施しました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による健康への関心の高まりもあり、飲用機会の増加につながりました。商品別では、３月に「野菜生活100 Smoothie ビタミンスムージー」を発売した「野菜生活100」シリーズ、「野菜一日これ一本」が好調に推移しました。

以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比2.2％増の577億40百万円、事業利益は、主に『野菜をとろうキャンペーン』の展開による広告宣伝費、販売促進費の増加により、前年同期比1.6％減の64億7百万円となりました。

　[通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売]

通販カテゴリーでは、主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの製造・販売を行う通信販売「健康直送便」を手掛けております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴うECチャネルの利用拡大により、つぶより野菜などの野菜飲料、スルフォラファンなどのサプリメント、スープの主要商品が好調に推移しました。

その結果、通販カテゴリーの売上収益は、前年同期比6.9％増の98億32百万円となりました。事業利益は、主に定期顧客獲得を目的とした広告宣伝費の増加により、前年同期比23.9％減の8億38百万円となりました。

　[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他]

食品カテゴリーは、前年に引き続きトマトケチャップやパスタソースが好調を維持していることに加えて、ナポリタンスタジアム開催などによるメニュー訴求の強化を行いました。しかしながら、前年のコロナ禍における内食機会急増の反動減により、売上収益は前年同期を下回りました。

業務用カテゴリーは、依然として厳しい事業環境が継続しているものの、外食需要が前年水準より回復していることで、売上収益は増収となりました。

ギフト・特販カテゴリーは、受託製品が好調に推移したことで、売上収益は増収となりました。

以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.4％増の348億11百万円、事業利益は、主に利益率の高い食品カテゴリーの売上収益が前年同期を下回ったことに加えて、広告宣伝費等の増加により、前年同期比22.2％減の23億98百万円となりました。

② 農事業

農事業では、主に生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産・販売を手掛けております。なお、2021年１月１日に当社農事業を会社分割によりカゴメアグリフレッシュ株式会社に移管し、同社を農セグメントの中核会社として事業を推進しています。

当第３四半期連結累計期間は、第２四半期までの生鮮トマト市況低迷による販売単価の下落に加え、第３四半期は、８月以降の天候不順に伴う日照不足により生鮮トマトの取扱量が大幅に減少しました。

その結果、農事業の売上収益は、前年同期比8.0％減の72億44百万円、事業利益は前年同期比65.7％減の76百万円となりました。

③ その他事業

その他事業には、不動産事業、業務受託事業が含まれております。

売上収益は、前年同期比31.6％増の7億96百万円、事業利益は前年同期比80.1％減の60百万円となりました。

  ＜国際事業＞

国際事業では、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しております。

主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りです。

KAGOME INC．（米国）は、コロナワクチン接種拡大を受けた米国外食需要の回復基調により、新規顧客を含むフードサービス企業向け販売が好調に推移したことに加えて、生産性の向上による利益貢献もあり、増収増益となりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は、前期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い食品メーカー向け販売が好調に推移した反動により減収となりましたが、同社主力商品であるトマトペースト価格が上昇したことなどにより、増益となりました。Kagome Australia Pty Ltd.（豪州）は、グループ向けに販売しているニンジン濃縮汁の生産規模拡大に伴い、増収増益となりました。台湾可果美股份有限公司は、台湾内の巣ごもり需要に対して新商品導入等により家庭向けを拡大するとともに、宅配需要増に対応した外食チェーン向け販売が好調に推移した結果、増収増益となりました。

以上により、国際事業における売上収益は、前年同期比15.0％増の377億64百万円、事業利益は、前年同期比215.2％増の20億54百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ148億円減少いたしました。

流動資産につきましては、前期末に比べ214億14百万円減少いたしました。

これは、「営業債権及びその他の債権」が12億70百万円、「棚卸資産」が季節的要因により49億3百万円それぞれ増加したものの、「現金及び現金同等物」が、前期実行した新型コロナウイルス感染症拡大による資金調達環境の逼迫等に備えた短期借入金の返済や、配当金や法人所得税の支払いなどにより289億52百万円減少したことによります。

非流動資産につきましては、前期末に比べ66億13百万円増加いたしました。

これは、主に当社の製造設備の更新などにより「有形固定資産」が56億61百万円、保有株式の時価の上昇などにより「その他の金融資産」が13億36百万円、それぞれ増加したことによります。

負債につきましては、前期末に比べ224億14百万円減少いたしました。

これは、主に「営業債務及びその他の債務」が11億16百万円増加したものの、先述の通り短期借入金の返済により、「借入金」が264億42百万円減少したことによります。

資本につきましては、前期末に比べ76億14百万円増加いたしました。これは、主に剰余金の配当により32億19百万円減少したものの、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」により78億69百万円、主要通貨に対する円安が進行したことなどにより「その他の資本の構成要素」が25億91百万円、それぞれ増加したことによります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は56.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,323円77銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、278億16百万円となり、前連結会計年度末比で289億52百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、115億50百万円の純収入（前年同期は135億33百万円の純収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益が116億30百万円となったこと、減価償却費及び償却費が55億67百万円となったこと、営業債務が28億23百万円増加したこと（以上、キャッシュの純収入）、棚卸資産が38億54百万円増加したこと、法人所得税等の支払いにより43億46百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、117億59百万円の純支出（前年同期は13億79百万円の純支出）となりました。これは、主に有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により119億75百万円支出したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、301億１百万円の純支出（前年同期は120億30百万円の純収入）となりました。これは、主に先述の通り短期借入金の純減少により282億37百万円、配当金の支払いにより32億16百万円、それぞれ支出があったことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

①基本方針の内容

当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。

　(イ) 中期経営計画による企業価値向上への取り組み

当社は、中期経営計画を策定するにあたり、将来の環境変化について、徹底した予測を行いました。その結果、明らかになったのは日本国内における社会問題の深刻化でした。中でも「健康寿命の延伸」は当社グループが真っ先に取り組むべきテーマであり、この他にも「農業の成長産業化」「地方創生」「世界の食糧不足」などは、当社グループが解決に貢献をするべきテーマであると認識しました。そこで当社は、2025年のありたい姿を「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる『強い企業』になる」とし、2016年には「トマトの会社から野菜の会社に」という長期ビジョンを定めました。当社の保有する生鮮野菜、ジュース・調味料、冷凍素材、サプリメントなど、野菜を手軽に摂取できる幅広い商品や、野菜の健康価値情報の提供、新規事業の創出などを通じて、ありたい姿や長期ビジョンの実現を目指してまいります。長期ビジョンの定量目標として、当社は「日本人の1日1人あたりの野菜摂取量を293gから厚生労働省の推奨する目標値350g以上にすること」と「カゴメが国内で供給する緑黄色野菜の供給割合を約12％から15％以上にすること」を掲げ、「野菜の会社」の実現に向けた企業活動を展開してまいります。

 更に長期の2035年～40年を見据えては「社員から役員までの全ての階層における女性比率を50％にする」という目標を定め、ダイバーシティ活動を推進しております。この活動によって、新たなイノベーションを起こす企業へと変革し、多様化する消費者ニーズへの対応や、購買者視点に立った事業戦略の展開を進めてまいります。

　(ロ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、企業理念「感謝」、「自然」、「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」と考えております。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としながら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れていくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。

当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図る中で、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。

③基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み

当社はこのような考え方に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策を制定し、導入しておりました。しかしながら、昨今の環境の変化やガバナンスの状況を鑑み、2021年２月３日の取締役会にて当該対応策の非継続を決定し、2021年３月26日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって有効期間は満了いたしました。

なお、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上する観点から、当該大量取得の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めます。当社は、それに対する当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な期間および情報の確保に努めます。また、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億54百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 2021年９月30日現在

(注)  １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）」(以下、役員報酬BIP信託口)保有の当社株式が73,149株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注) １　上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託口保有の当社株式が73,149株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在における当社保有の自己名義所有株式数は、5,015,512株となっております。その他、連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託口保有の当社株式が73,149株あります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

(注)取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性3名(役員のうち女性の比率30％)

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

売上総利益から事業利益への調整表

(＊)　事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、

IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの

業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、

要約四半期連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。

【第３四半期連結会計期間】

売上総利益から事業利益への調整表

(＊)事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、

IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの

業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、

要約四半期連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

カゴメ株式会社（以下、「当社」）は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在しております。当第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。

したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２ に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93 条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び限界利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「加工食品」を報告セグメントとしております。

したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」及び「その他」に「国際事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。

また、セグメント利益は、「事業利益(※)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

なお、当連結会計年度に国内農事業の戦略等の意思決定の迅速化、経営資源の集中と効率的な活用、強固なガバナンス体制の確立等を目的として、当社農事業を会社分割により連結子会社であるカゴメアグリフレッシュ株式会社に移管し、同社を農セグメントの中核会社としております。

これに伴い、前連結会計年度以前は、当社共通費用の一部を売上収益等の合理的な基準により農セグメントに配賦しておりましたが、当連結会計年度は、当社共通費用の農セグメントへの配賦はしておりません。また、当該セグメントの組織変更に伴い、直接費の取扱いについても変更が生じております。

※「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

(注) １　国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。

２　国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

(注) １　国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。

２　国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

７．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第３四半期連結累計期間においてそれぞれ5,126百万円、460百万円、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ9,782百万円、281百万円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末においてそれぞれ、6,588百万円、4,856百万円であります。

８．配当金

配当金の支払額は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

(注)　2020年２月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する

配当金４百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

(注)　2021年２月17日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金２百万円が含まれております。

９．売上収益

　　当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。

当社の報告セグメントにおける売上収益を加工食品の種類ごとに以下の通り分解しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

　　　（単位：百万円）

11．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②  公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りであります。

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれております。これらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

(ⅱ)株式等

株式等はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

前連結会計年度(2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に、レベル３に分類された金融商品の重要な変動はありません。

③　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下の通りであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。

(ⅰ)現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

(ⅱ)長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

13．後発事象

(自己株式取得に係る事項の決議)

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に関わる事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、長期にわたる持続的成長の実現を可能とし、企業価値を向上させるために、成長分野への投資を行いながら、健全で強固な財務基盤の確立を財務の基本方針としております。

また、現在策定中の第３次中期経営計画（2022年度から2025年度まで）においては、既存事業のオーガニックな成長に加えて、国内外の各領域にて、シナジー効果が期待できる企業とのM&Aを含めたインオーガニック成長の機会探索を積極的に進めることを計画しております。

このように、事業拡大による成長を図りつつ、資本効率性の向上と財務健全性を堅持いたします。

ついては、かかる第３次中期経営計画の実施に先立ち、機動的な事業拡大への投資を視野に、資本効率の向上を通じた株主利益への貢献を目的として、自己株式の取得を決定いたしました。

本決定は、当社の企業価値の向上に寄与するものと考えており、今後も資本効率の向上を図りながら、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を進めて参ります。

２．取得に関わる事項の内容

（ご参考）　2021年９月30日時点の自己株式の保有状況

　発行済株式総数（自己株式を除く）                      89,351,432株

　自己株式数                                             5,015,512株

　※上記自己株式は、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式を含んでおります。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に、取締役会により承認されております。

２ 【その他】

      該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

カゴメ株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所　　　　　

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加藤 真美 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷口 寿洋

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。