| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社極楽湯ホールディングス |
| 【英訳名】 | GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,640,837 | 4,301,167 | 8,764,172 |
| 経常損失（△） | (千円) | △985,604 | △235,230 | △926,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △1,246,078 | △163,758 | △3,081,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,389,968 | △194,185 | △3,280,605 |
| 純資産額 | (千円) | 2,683,743 | 1,710,276 | 1,330,993 |
| 総資産額 | (千円) | 19,466,932 | 18,397,340 | 18,514,720 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △74.64 | △8.30 | △179.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.3 | 7.7 | 5.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △351,359 | △48,081 | 122,578 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △327,914 | △154,073 | △275,489 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 247,763 | 380,895 | △103,273 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,563,609 | 4,983,994 | 4,788,176 |
| 回次 | 第42期第２四半期連結会計期間 | 第43期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △16.60 | △8.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況－１ 四半期連結財務諸表－注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった楽威科股份有限公司（旧名称：康樂股份有限公司）は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引金融機関と協議した結果、返済を猶予いただきました。また、その他の借入契約につきましても取引金融機関と協議を行い、当面の返済について猶予いただきました。
前連結会計年度におきましても、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開後も時短営業や臨時休業又は飲食エリアの時短営業等を繰り返し、厳しい業績で推移いたしました。そのような状況の中、前連結会計年度において減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,081百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより再度、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関との協議の結果、引き続き当面の期間は返済猶予頂くことについて承諾を得ております。また、その他の借入契約につきましても当面の返済について猶予頂きました。
しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この状況を可能な限り早く解消するため、当社グループでは、各種コラボ企画による収益向上策の実施、広告宣伝費等のコスト削減、緊急経済対策に基づく税金の納税猶予制度等の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存店のフランチャイズ化による譲渡、ファシリティ型新株予約権の発行等の財務体質改善のための資本政策の取り組みをしております。また、今後も継続して様々な取り組みを検討し、速やかに実行してまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗を営業しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、全ての取引金融機関と協議を行い、継続的な支援が得られるよう相談や交渉を継続しております。2020年７月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）を締結し、その後も権利行使が順調に進むなど資本政策に取り組みました。2020年７月から９月の期間限定にて、国内直営店を中心に「鬼滅の刃」コラボ企画を実施し、限定のグッズ販売や飲食メニューが一時品切れになるほどの大変人気となりました。また、2021年10月29日からは「東京リベンジャーズ」のコラボ企画を実施し、限定のグッズ販売や飲食メニューが好調な売れ行きを見せております。この他にも「進撃の巨人」、「呪術廻戦」及びサンリオキャラクター等の人気コンテンツとのコラボ企画を数多く実施することにより集客並びに売上に貢献できるよう取り組みをしております。また、日本では「極楽湯 奈良店」を閉店したことに加え、「極楽湯 宮崎店」のフランチャイズ化、中国でも営業再開を見合わせていた中国湖北省武漢市にある「極楽湯金銀潭温泉館」のフランチャイズ化により、資産と負債を圧縮しております。これらに限らず諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により発令されていた緊急事態宣言が新規感染者数の減少により解除され、経済活動が徐々に再開しつつありますが、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高4,301百万円（前年同期比18.1％増）、営業損失618百万円（前年同期営業損失1,209百万円）、経常損失235百万円（前年同期経常損失985百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,246百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用するとともに、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に係る取引に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が663百万円減少し、営業損失が10百万円減少しますが、経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更ありません。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高3,654百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント損失（営業損失）483百万円（前年同期セグメント損失820百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における日本の業績は、４～６月は、ＴＶアニメ「呪術廻戦」とのコラボイベントが好調に推移したことに加え、緊急事態宣言の制限内容が前年４月に全国を対象に発令された１回目の緊急事態宣言と比べて緩和されたこと等の影響により前年同期に比べ売上高が増加し、セグメント利益についてもセグメント損失ではあるものの、大幅に改善いたしました。７～９月は、「ヒプノシスマイク」等のコラボイベントが好調で売上獲得に貢献したものの、新規感染者数が過去最高を記録することになった第５波が発生し４度目の緊急事態宣言が発令されたことが客足に大きく影響したことから、客数並びに売上は前期に比べ大幅に減少する結果となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高658百万円（前年同期比192.3％増）、セグメント損失（営業損失）55百万円（前年同期セグメント損失303百万円）となりました。
第２四半期連結累計期間における中国の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため前年同期において臨時休業していた全ての店舗が営業を再開したことに加え、中国全体の感染者数が減少してきたことでレジャー消費等の活動が正常に戻りつつある経済環境が影響したことにより、前年同期に比べ売上高が増加し第１四半期（４月～６月）ではセグメント利益となりました。一方、中国では気温が高いときに入浴する習慣がないことから閑散期となる第２四半期（７月～９月）の業績が合算されたことで、累計ではセグメント損失となりました。
(2) 財政状態の分析
第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し18,397百万円となりました。これは主に、現金及び預金が213百万円増加した一方で、主に減価償却費により有形固定資産及び無形固定資産が310百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し16,687百万円となりました。これは主に、未払金166百万円、前受金89百万円、及び短期借入金が61百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し1,710百万円となりました。これは主に、ファシリティ型新株予約権の行使により、資本金が207百万円及び資本剰余金が195百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、7.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,983百万円（前年同四半期は4,563百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、48百万円（前年同四半期は351百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失220百万円の計上、減価償却費466百万円などの非資金取引等による調整、助成金の受取額290百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、154百万円（前年同四半期は327百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132百万円、資産除去債務の履行による支出39百万円、差入保証金の回収による収入37百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、380百万円（前年同四半期は247百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額61百万円、株式発行による収入403百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,600,000 |
| 計 | 54,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,035,700 | 20,281,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 |
| 計 | 20,035,700 | 20,281,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年6月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,200個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 120,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年7月16日から2041年７月15日（注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価額 305円資本組入額 153円（注）４、６ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）７、８ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）９ |
※新株予約権の発行時（2021年７月15日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）
2021年７月15日
４．新株予約権の払込金額の算定方法およびその払込の方法
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（公正価額）とする。
なお、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込に代えて、新株予約権者が当社に対して有する報酬債権と相殺するものとする。したがって、新株予約権と引き換えの金銭の払い込みはこれを要しない。
５．新株予約権行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日の翌日から３年を経過する日まで原則として新株予約権を行使できないものとする。
② 上記①に関わらず任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社の取締役の地位を喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）は、原則として退任の日から５年以内に新株予約権を行使しなければならない。行使期間については、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間を超えることはできない。
③ 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記④の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、下記④の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
④ その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の取得事由
当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
① 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
② 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令および諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
③ 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
④ 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
イ 会社法に定める取締役の欠格事由に該当した場合
ロ 当社の取締役を解任された場合
ハ 当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ 新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合
ヘ 当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償で取得することができるものとする。
８．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
９．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
存続会社（吸収合併の場合）または新設会社（新設合併の場合）
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社（吸収分割の場合）または新設分割により設立する株式会社（新設分割の場合）
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
株式交換をする株式会社の発行株式数の全部を取得する株式会社または株式移転により設立する株式会社
10．新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において発行した行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 4,878 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 487,800 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 274.4 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 133,871 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 33,669 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（数） | 3,366,900 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 287.2 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 966,571 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日（注） | 487,800 | 20,035,700 | 67,313 | 3,890,460 | 67,313 | 1,237,060 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| インタラクティブ・ブローカーズ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNEC,TICUT 06830 USA | 738 | 3.69 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 | 500 | 2.50 |
| ユービーエスエージーホンコンAESCHENVORSTADT1(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | AESCHENVORSTADT1CH-4002 BASEL SWITZERLAND, | 438 | 2.19 |
| HAITONG INT SEC-CL AC-10(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 22/F LI PO CHUN CHAMBERS,189 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG | 350 | 1.75 |
| 株式会社久世 | 東京都豊島区東池袋2丁目29番7号 | 300 | 1.50 |
| 新川隆丈 | 東京都世田谷区 | 298 | 1.49 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命証券管理部内 | 230 | 1.15 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 204 | 1.02 |
| 田島哲康 | 大阪府堺市西区 | 164 | 0.82 |
| 髙野透 | 神奈川県小田原市 | 144 | 0.72 |
| 計 | － | 3,368 | 16.83 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式６千株(0.03％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 6,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 200,170 | 同上 |
| 20,017,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 12,500 | |||
| 発行済株式総数 | 20,035,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,170 | ― |
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社極楽湯ホールディングス | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 | 6,200 | ― | 6,200 | 0.03 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,788,176 | 5,001,254 | |||||||||
| 売掛金 | 248,327 | 195,649 | |||||||||
| 未収入金 | 58,133 | 13,944 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 94,496 | ※１ 91,643 | |||||||||
| その他 | 342,857 | 308,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53,875 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,478,117 | 5,610,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,059,803 | 7,758,118 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 286,617 | 293,405 | |||||||||
| 土地 | 1,403,989 | 1,403,989 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 563,565 | 574,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,313,976 | 10,030,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 274,322 | 263,970 | |||||||||
| その他 | 66,989 | 50,799 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 341,312 | 314,769 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 115,375 | 549,580 | |||||||||
| 長期貸付金 | 367,138 | 377,109 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,394 | 3,899 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,134,389 | 1,138,528 | |||||||||
| 関係会社株式 | 632,974 | 301,167 | |||||||||
| その他 | 655,694 | 612,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △589,994 | △606,021 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,322,971 | 2,376,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,978,260 | 12,722,243 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 58,343 | 64,237 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 58,343 | 64,237 | |||||||||
| 資産合計 | 18,514,720 | 18,397,340 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 299,522 | 238,348 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,767,297 | 1,706,009 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,099,219 | 2,099,738 | |||||||||
| 未払金 | 685,946 | 518,995 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,398 | 70,244 | |||||||||
| 前受金 | 1,439,870 | 1,350,675 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,627 | 46,445 | |||||||||
| その他 | 958,545 | 910,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,392,427 | 6,940,598 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,670,307 | 7,669,788 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 144,471 | 141,293 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,430,352 | 1,438,684 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 464,775 | 430,083 | |||||||||
| その他 | 81,392 | 66,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,791,299 | 9,746,464 | |||||||||
| 負債合計 | 17,183,727 | 16,687,063 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,683,193 | 3,890,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,271,825 | 3,467,516 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,806,105 | △5,850,098 | |||||||||
| 自己株式 | △36,305 | △3,121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,112,606 | 1,504,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,006 | △32,999 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △61,770 | △62,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △89,777 | △95,992 | |||||||||
| 新株予約権 | 308,164 | 301,513 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,330,993 | 1,710,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,514,720 | 18,397,340 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,640,837 | 4,301,167 | |||||||||
| 売上原価 | 4,296,425 | 4,367,650 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △655,587 | △66,482 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 553,722 | ※１ 552,119 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,209,309 | △618,602 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,141 | 3,787 | |||||||||
| 受取家賃 | 10,839 | 11,262 | |||||||||
| 為替差益 | 51,810 | 88,539 | |||||||||
| 助成金収入 | 234,788 | 290,937 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 22,699 | 28,745 | |||||||||
| 協賛金収入 | 14,272 | 34,237 | |||||||||
| 原油スワップ差益 | ― | 19,920 | |||||||||
| その他 | 15,578 | 22,913 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 361,131 | 500,344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,745 | 53,436 | |||||||||
| 支払手数料 | 38,645 | 15,080 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14,715 | 42,440 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 7,183 | 6,000 | |||||||||
| 原油スワップ差損 | 8,036 | ― | |||||||||
| その他 | 10,101 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137,426 | 116,971 | |||||||||
| 経常損失（△） | △985,604 | △235,230 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6,134 | 18,987 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 5,404 | ― | |||||||||
| 事業譲渡益 | 137,036 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 44,048 | ― | |||||||||
| 持分変動利益 | ― | 21,401 | |||||||||
| 特別利益合計 | 192,624 | 40,388 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 623 | 25,379 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 7,629 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 449,816 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 68,468 | ― | |||||||||
| その他 | 67 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 526,605 | 25,379 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,319,585 | △220,220 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,415 | 22,055 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69,470 | △35,422 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,886 | △13,366 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,417,472 | △206,854 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △171,393 | △43,096 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,246,078 | △163,758 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,417,472 | △206,854 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,547 | △4,992 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,767 | △1,485 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,716 | 19,147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,503 | 12,669 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,389,968 | △194,185 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,231,920 | △152,593 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △158,048 | △41,592 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,319,585 | △220,220 | |||||||||
| 減価償却費 | 558,453 | 466,832 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,351 | 10,351 | |||||||||
| 減損損失 | 449,816 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,071 | △3,178 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 74,776 | 9,938 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,484 | 7,535 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,331 | △4,507 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △6,134 | △18,987 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 59,540 | 53,436 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △51,810 | △98,478 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 14,715 | 42,440 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △137,036 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | △234,788 | △290,937 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △44,048 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △125,595 | △55,394 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25,924 | 2,969 | |||||||||
| 繰延資産の増減額（△は増加） | △11,781 | △4,191 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 15,786 | △6,648 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 116,751 | 10,622 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,882 | △63,142 | |||||||||
| 建設協力金の賃料相殺 | 45,243 | 41,244 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △36,646 | △132,577 | |||||||||
| その他 | 109,665 | 8,967 | |||||||||
| 小計 | △536,145 | △243,924 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,179 | 3,946 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58,250 | △53,678 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 234,788 | 290,937 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △47,198 | △50,984 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 53,267 | 5,622 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △351,359 | △48,081 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △106,899 | △132,336 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △39,731 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,138 | △1,108 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,324 | 37,106 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 222 | 227 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △345,432 | ― | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 15,260 | ― | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 105,862 | ― | |||||||||
| その他 | △114 | △18,231 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △327,914 | △154,073 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 727,562 | △61,287 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △31,500 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △489,158 | ― | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △48,367 | △24,440 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 403,903 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 31,040 | 43,010 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △45,628 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額（△） | △109 | △44 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 6,200 | ― | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 97,724 | 19,755 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 247,763 | 380,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,369 | 17,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △426,140 | 195,818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,989,750 | 4,788,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,563,609 | ※ 4,983,994 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった楽威科股份有限公司（旧名称：康樂股份有限公司）は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売委託契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が663,894千円減少し、売上原価が674,797千円減少し、営業損失が10,903千円減少しますが、経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 商品 | 61,109 | 51,118 | ||
| 貯蔵品 | 22,232 | 22,793 | ||
| 仕掛品 | 11,154 | 17,732 | ||
２ 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 修曼（武漢）酒店管理有限公司の武漢店舗建物に係る契約残存期間の賃料相当に対する債務保証 | 1,476,373 | 1,495,217 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 44,370 | 37,972 | ||
| 給料手当 | 148,762 | 171,528 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,891 | 8,986 | ||
| 退職給付費用 | 10,194 | 6,848 | ||
| 広告宣伝費 | 33,459 | 2,258 | ||
| 減価償却費 | 19,320 | 12,095 | ||
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 極楽湯 金銀潭温泉館(中国湖北省武漢市) | 温浴施設 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等 | 121,382 |
| 極楽湯(杭州)酒店管理有限公司(中国浙江省杭州市) | 温浴施設 | 「建設仮勘定」 | 328,433 |
当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物115,718千円、工具、器具及び備品4,985千円、ソフトウェア678千円、建設仮勘定328,433千円です。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
| 現金及び預金 | 4,563,609 | 5,001,254 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △17,260 |
| 現金及び現金同等物 | 4,563,609 | 4,983,994 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、主に第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による自己株式の処分等により、資本剰余金が55,589千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,588,221千円、自己株式が△800,882千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ207,266千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,890,460千円、資本準備金が1,237,060千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 中国 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,415,711 | 225,126 | 3,640,837 | ― | 3,640,837 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,415,711 | 225,126 | 3,640,837 | ― | 3,640,837 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,295 | ― | 1,295 | △1,295 | ― | |
| 計 | 3,417,007 | 225,126 | 3,642,133 | △1,295 | 3,640,837 | |
| セグメント損失（△） | △820,467 | △303,249 | △1,123,716 | △85,593 | △1,209,309 | |
(注) １ セグメント損失の調整額△85,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る減損損失）
中国セグメントにおいて、建物、工具器具備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては449,816千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 中国 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,643,157 | 658,010 | 4,301,167 | ― | 4,301,167 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,643,157 | 658,010 | 4,301,167 | ― | 4,301,167 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,849 | ― | 10,849 | △10,849 | ― | |
| 計 | 3,654,007 | 658,010 | 4,312,017 | △10,849 | 4,301,167 | |
| セグメント損失（△） | △483,667 | △55,209 | △538,876 | △79,726 | △618,602 | |
(注) １ セグメント損失の調整額△79,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △74円64銭 | △8円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △1,246,078 | △163,758 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △1,246,078 | △163,758 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,694,727 | 19,739,410 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。