9069 センコーグループホールディングス 四半期報告書－第105期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間（２０２１年４月１日～２０２１年９月３０日　以下「当第２四半期」）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、依然として厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種などによる社会経済活動正常化への期待感が高まっているものの、いまだ先行き不透明な状況が継続しています。

当第２四半期の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

　物流事業において物量の回復が見られる中、拡販ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組むとともに、Ｍ＆Ａを推進した結果、連結営業収益、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

　当第２四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりです。

（物流事業）

（百万円）

前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく減少した物量の回復が見られる中、拡販ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むとともに、前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は２，０８５億４０百万円と対前年同期比２０４億７１百万円の増収、セグメント利益は１０８億８３百万円と対前年同期比２３億２３百万円の増益となりました。

（商事・貿易事業）

（百万円）

４月に家庭紙卸売のアズフィット株式会社を連結子会社化するとともに、拡販ならびにコスト改善などに努めましたが、収益認識会計基準等の適用影響、燃料販売における仕入価格の上昇などにより、営業収益は７５０億１０百万円と対前年同期比２５億２３百万円の減収、セグメント利益は１３億７２百万円と対前年同期比８８百万円の減益となりました。

（その他事業）

（百万円）

２０２１年１月に会員制の総合卸売・小売の寺内株式会社を連結子会社化するとともに、拡販ならびにコスト改善などに努めましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことなどにより、営業収益は１７２億１１百万円と対前年同期比９３億６４百万円の増収、セグメント損失は１億６百万円と対前年同期比７９百万円の減益となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当第２四半期末における総資産は、４，５３９億３４百万円となり、前期末に比べ１７８億６８百万円増加いたしました。

流動資産は、１，６３９億４５百万円となり、前期末に比べ５４百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が１１億４２百万円減少したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が５億３５百万円、電子記録債権が７億４９百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、２，８９９億８９百万円となり、前期末に比べ１７８億１３百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が１４４億２７百万円、無形固定資産が３２億５百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当第２四半期末における負債合計は、３，０５５億３３百万円となり、前期末に比べ１５５億８７百万円増加いたしました。

流動負債は、１，２８３億６百万円となり、前期末に比べ５４億８百万円減少いたしました。これは、電子記録債務が５億６８百万円増加したものの、未払法人税等が１３億９０百万円、その他流動負債が４７億９６百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、１，７７２億２７百万円となり、前期末に比べ２０９億９６百万円増加いたしました。これは、社債が９９億７６百万円、長期借入金が７９億２７百万円、長期リース債務が１７億１百万円、その他固定負債が１５億４０百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当第２四半期末における純資産は、１，４８４億円となり、前期末に比べ２２億８０百万円増加いたしました。これは、自己株式の取得により３４億９８百万円減少したものの、利益剰余金が４７億４３百万円、非支配株主持分が８億７８百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から０．９ポイント低下し、３０．０％となりました。

なお、２０２０年１２月１日に行われた株式会社ＵＡＣＪ物流との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定したため、財政状態については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前期末との比較・分析を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１２億４５百万円減少し、４９１億２６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、１２１億７０百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が１１６億８５百万円、減価償却費が９３億３７百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が２５億８３百万円、法人税等の支払額として５３億９４百万円支出したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２１８億４９百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に１５９億１３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に５１億７４百万円支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、８２億５９百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が１７億９７百万円、長期借入金の返済に１８億５８百万円、ファイナンス・リース債務の返済に２４億７３百万円、自己株式の取得に３６億３０百万円、配当金の支払額に２２億２８百万円支出したものの、長期借入れによる収入が１０６億７７百万円、社債の発行による収入が１００億円あったことなどによるものです。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は17,022千株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は16,428千株であります。

３．2020年６月15日付にて株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ並びにその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）及び2021年７月８日付でその訂正報告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

４．2020年７月21日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

５．2021年８月６日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書(変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式6株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する76株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する26株が含まれております。

　　　２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する338,200株（議決権の数3,382個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する339,200株（議決権の数3,392個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、新たに設立したことによりアークセラーズ㈱、㈱サポロジを連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことによりエヌデイーシー㈱、㈱レストラン蒲生を連結の範囲に含めております。

　また、AIRROAD PTY LIMITED、AIRROAD LOGISTICS、M&M THORPE TRANSPORT SERVICES、AIRROAD SPECIALISED、AIRROAD DIRECT、EXCELLENT DELIVERY CO、AIRROAD PROPERTY、AIRROAD CHARITY SUPPORTについては、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、新たに出資したことによりTHI Japan㈱を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、主として、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が24,755百万円、営業原価が24,751百万円、営業総利益が３百万円、販売費及び一般管理費が３百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、連結貸借対照表の前連結会計年度及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度289百万円、341千株、当第２四半期連結会計期間286百万円、338千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度302百万円、348千株、当第２四半期連結会計期間294百万円、339千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

(2）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

(3）受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル・介護・フィットネス事業等に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル事業に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△443百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「物流事業」セグメントにおいて、AIRROAD PTY LIMITEDの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,870百万円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　「その他事業」セグメントにおいて、エヌデイーシー株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては278百万円であります。

　また、2020年12月１日に行われた株式会社ＵＡＣＪ物流との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「物流事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2020年12月１日に行われた株式会社ＵＡＣＪ物流との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に1,571百万円、繰延税金負債に479百万円、非支配株主持分に363百万円が配分されました。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,237百万円は、会計処理の確定により727百万円減少し、1,509百万円となっております。

　また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが709百万円、繰延税金資産が33百万円減少し、その他無形固定資産が1,549百万円、その他固定負債が439百万円、利益剰余金が8百万円、非支配株主持分が358百万円増加しております。

取得による企業結合

①AIRROAD PTY LTD

１．企業結合の概要

　 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　AIRROAD PTY LTD（以下、AIRROAD）

　　　　事業の内容　　　　　　貨物自動車運送事業、倉庫事業

　 （2）企業結合を行った主な理由

　当社は、AIRROADの子会社化で、同社の高品質な配送物流サービスを基盤とし、当社グループが持つ倉庫ノウハウ、及びロボティクス技術の導入による３ＰＬ事業の拡大を図ります。さらに、冷凍・冷蔵品の長距離輸送及び域内配送を確立し、コールドチェーン事業への本格参入に取り組んで参ります。

　 （3）企業結合日

　　　　2021年４月30日（みなし取得日　2021年６月30日）

　 （4）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　 （5）結合後企業の名称

　　　　名称の変更はありません。

　 （6）取得した議決権比率

　　　　60.0%

　 （7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の議決権の60.0%を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）に従い、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用　　　　　252百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　 （1）発生したのれんの金額

　　　　1,870百万円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

　 （2）発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

　 （3）償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

②エヌデイーシー株式会社

１．企業結合の概要

　 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　エヌデイーシー株式会社（以下、エヌデイーシー）

　　　　事業の内容　　　　　　ゴルフ倶楽部の運営

　 （2）企業結合を行った主な理由

　当社は、エヌデイーシーの子会社化で、当社グループの従業員の心身の健康づくりやクラブ活動での利用を考えております。また、ゴルフ場周辺地区での住宅の建設・販売やゴルフ場以外のスポーツ施設の建設、さらには地元の食材を使ったレストランの建設・運営等により、地域社会への貢献を図ります。

　 （3）企業結合日

　　　　2021年月９月16日（みなし取得日　2021年９月30日）

　 （4）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　 （5）結合後企業の名称

　　　　名称の変更はありません。

　 （6）取得した議決権比率

　　　　100.0%

　 （7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日である2021年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用　　　　　 52百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　 （1）発生したのれんの金額

　　　　278百万円

　 （2）発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

　 （3）償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間735千株、当第２四半期連結累計期間687千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大木 智博 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグループホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。