| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | パシフィックシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | PACIFIC SYSTEMS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 泰 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 |
| 【電話番号】 | 048(845)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 土 谷 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 |
| 【電話番号】 | 048(845)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 土 谷 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,133,991 | 5,174,350 | 10,588,016 |
| 経常利益 | (千円) | 183,226 | 271,782 | 735,252 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 19,457 | 187,083 | 393,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,686 | 205,373 | 385,168 |
| 純資産額 | (千円) | 4,987,813 | 5,363,390 | 5,317,295 |
| 総資産額 | (千円) | 7,615,730 | 8,365,304 | 9,445,595 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.15 | 126.44 | 266.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 64.1 | 56.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 764,647 | 1,302,426 | 419,896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △459,746 | △282,425 | △474,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △115,768 | △133,376 | △358,665 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,090,937 | 2,375,538 | 1,488,914 |
| 回次 | 第21期第２四半期連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 82.83 | 88.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関わる会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、厳しい状況にあります。ワクチン接種等の感染拡大防止策の効果により、景気の持ち直しが期待されているものの、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、AIやIoTなどのデジタル技術を利用したデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが増加する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による情報化投資の抑制・延期などの影響もみられます。
このような状況のもと、当社グループは顧客・社員の安全衛生の確保を優先するため、テレワークや時差出勤、リモートによる商談などを推進し、一定の営業活動を維持してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の全てのセグメントで増加となり、5,174,350千円（前年同期比25.2％増）となりました。損益につきましては売上高の増加等により、営業利益269,831千円（同53.6％増）、経常利益271,782千円（同48.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益187,083千円（同861.5％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により売上高は41,025千円減少、売上原価は89,202千円減少、営業利益は48,176千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49,280千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は代理取引判断による純額計上やコロナ禍による受注の減少がありましたが、機器の納期遅延で今年度に繰り越されたGIGAスクール構想案件による受注の増加により、1,434,366千円（前年同期比75.9％増）となりました。セグメント損益は売上高の増加により、161,331千円の利益（同679.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は231,880千円減少し、セグメント利益は53千円増加しております。
②ソフトウェア開発
売上高はコロナ禍における受注の減少や開発案件の遅延がありましたが、前年度から継続していた開発案件の計上等により、827,063千円（前年同期比25.5％増）となりました。セグメント損益は不採算案件により、57,494千円の利益（同50.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は131,224千円増加し、セグメント利益は27,953千円増加しております。
③システム販売
売上高はインフラサービスの大型プロジェクトの延期、コロナ禍でセンシング関連（画像処理システム）や医療、BP関連等で受注の減少がありましたが、GIGAスクール構想案件や生コン関連等で受注が増加したことにより、1,241,147千円（前年同期比15.3％増）となりました。セグメント損益は売上高の増加により、101,094千円の利益（同15.2％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は60,614千円増加し、セグメント利益は20,170千円増加しております。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンタ業務等の増加により、1,671,772千円（前年同期比5.6％増）となりました。セグメント損益は売上高の増加により、538,910千円の利益（同11.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は983千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％減少し、5,236,124千円となりました。これは、主に現金及び預金が886,623千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,299,916千円、仕掛品が712,340千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、3,129,180千円となりました。これは、主に有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が57,629千円減少したものの、有形固定資産その他に含まれる賃貸資産が166,260千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、8,365,304千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.9％減少し、2,316,010千円となりました。これは、主に短期借入金が150,000千円増加したものの、買掛金が1,314,769千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、685,904千円となりました。これは、主にその他に含まれるリース債務が15,846千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.3％減少し、3,001,914千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、5,363,390千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が184,954千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を187,083千円計上したことによります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が25,675千円増加したことにより純資産が増加しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ886,623千円増加し、2,375,538千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,302,426千円（前年同期は764,647千円の増加）となりました。これは、主に仕入債務の減少額1,252,170千円があったものの、売上債権の減少額1,642,250千円、棚卸資産の減少額410,553千円、税金等調整前四半期純利益270,829千円、減価償却費232,886千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、282,425千円（前年同期は459,746千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出224,787千円、無形固定資産の取得による支出57,662千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、133,376千円（前年同期は115,768千円の減少）となりました。これは、主に短期借入金による収入が150,000千円あったものの、配当金の支払額184,954千円、リース債務の返済による支出98,422千円があったことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,101千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,920,000 |
| 計 | 5,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,480,000 | 1,480,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,480,000 | 1,480,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 1,480 | ― | 777,875 | ― | 235,872 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１-１-１ | 1,017.0 | 68.73 |
| パシフィックシステム社員持株会 | 埼玉県さいたま市桜区田島８-４-19 | 70.5 | 4.76 |
| ＡＧＳ株式会社 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-３-25 | 30.0 | 2.03 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-８ | 30.0 | 2.03 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 16.3 | 1.10 |
| 増古 恒夫 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 12.0 | 0.81 |
| みずほリース株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目２-６ | 10.0 | 0.68 |
| 小南 毅 | 埼玉県熊谷市 | 8.4 | 0.57 |
| 久保 永史 | 千葉県船橋市 | 7.4 | 0.50 |
| 小澤 文男 | 東京都八王子市 | 7.0 | 0.47 |
| 計 | ― | 1,208.6 | 81.68 |
(注) 太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,479,300 | 普通株式 | 1,479,300 | 14,793 | ― |
| 普通株式 | 1,479,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,480,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,793 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)パシフィックシステム㈱ | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 | 300 | ― | 300 | 0.02 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,488,914 | 2,375,538 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,091,891 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 1,791,975 | |||||||||
| リース投資資産 | 470,616 | 448,983 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,747 | 46,794 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,111,582 | 399,241 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,892 | 29,388 | |||||||||
| その他 | 150,986 | 146,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,256 | △1,851 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,397,376 | 5,236,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 741,163 | 715,662 | |||||||||
| 土地 | 531,977 | 531,977 | |||||||||
| その他（純額） | 683,863 | 832,620 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,957,005 | 2,080,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | 428,116 | 405,409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 189,827 | 198,392 | |||||||||
| その他 | 475,708 | 449,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,438 | △4,286 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 663,097 | 643,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,048,219 | 3,129,180 | |||||||||
| 資産合計 | 9,445,595 | 8,365,304 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,952,189 | 637,420 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 150,000 | |||||||||
| 未払費用 | 255,428 | 247,683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,658 | 87,434 | |||||||||
| 賞与引当金 | 462,495 | 374,675 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 19,567 | 64,877 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 43,717 | 58,394 | |||||||||
| その他 | 639,850 | 695,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,453,907 | 2,316,010 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,546 | 19,780 | |||||||||
| その他 | 653,846 | 666,124 | |||||||||
| 固定負債合計 | 674,392 | 685,904 | |||||||||
| 負債合計 | 4,128,300 | 3,001,914 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 777,875 | 777,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 239,946 | 239,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,229,499 | 4,257,304 | |||||||||
| 自己株式 | △737 | △737 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,246,583 | 5,274,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124,621 | 136,988 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △53,909 | △47,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,712 | 89,002 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,317,295 | 5,363,390 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,445,595 | 8,365,304 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,133,991 | 5,174,350 | |||||||||
| 売上原価 | 3,098,068 | 3,990,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,035,923 | 1,184,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 860,276 | ※１ 914,346 | |||||||||
| 営業利益 | 175,646 | 269,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,286 | 2,366 | |||||||||
| 受取手数料 | 909 | 905 | |||||||||
| 受取保険料 | 6,000 | - | |||||||||
| その他 | 1,325 | 1,251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,534 | 4,537 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,304 | 2,098 | |||||||||
| 売上割引 | 1,020 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 402 | 401 | |||||||||
| その他 | 228 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,955 | 2,586 | |||||||||
| 経常利益 | 183,226 | 271,782 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,380 | 952 | |||||||||
| 支払補償金 | ※２ 145,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 147,380 | 952 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,845 | 270,829 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,388 | 83,746 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,457 | 187,083 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,457 | 187,083 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,457 | 187,083 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,694 | 12,367 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,535 | 5,923 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,229 | 18,290 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,686 | 205,373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,686 | 205,373 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,845 | 270,829 | |||||||||
| 減価償却費 | 215,209 | 232,886 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △73,716 | △87,819 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,948 | 49,788 | |||||||||
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | △7,611 | 14,677 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,507 | △766 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2,573 | △48 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,455 | 1,443 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,299 | △2,381 | |||||||||
| 支払利息 | 1,304 | 2,098 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,380 | 952 | |||||||||
| 支払補償金 | 145,000 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,771,579 | 1,642,250 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △455,941 | 410,553 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △30,374 | 21,633 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,263 | 2,009 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △497,251 | △1,252,170 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △72,116 | 69,603 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 15,616 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △109,752 | △26,217 | |||||||||
| 小計 | 918,550 | 1,364,940 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,299 | 2,381 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,304 | △2,098 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △154,899 | △78,363 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 15,566 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 764,647 | 1,302,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △348,170 | △224,787 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △111,250 | △57,662 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △344 | △45 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 18 | 69 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △459,746 | △282,425 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △88,212 | △98,422 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △177,556 | △184,954 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △115,768 | △133,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 189,131 | 886,623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,901,805 | 1,488,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,090,937 | ※ 2,375,538 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発及びシステム販売の案件において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部の案件については一定期間にわたり収益を認識することとしております。また機器等販売の案件において、本人・代理人の検討の結果、一部の案件について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41,025千円減少、売上原価は89,202千円減少、営業利益は48,176千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49,280千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25,675千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症によ
る業績の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に基づいて保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の支払いを求める訴訟を提起されました。
本訴訟につきましては、2021年9月30日、大阪地方裁判所は判決を言い渡し、保険会社の保険代位による求償金の請求はいずれも棄却されました。
本判決に対し、保険会社は、保険代位に対する求償金の請求が棄却されたことについて、2021年10月15日、高等裁判所へ控訴を提起しました。
本判決を踏まえて検討した結果、現時点では影響額が不明のため、会計処理は行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給与手当 | 317,891 | 千円 | 343,600 | 千円 |
| 福利厚生費 | 87,456 | 千円 | 89,113 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 104,548 | 千円 | 108,807 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,237 | 千円 | 22,514 | 千円 |
| 減価償却費 | 15,220 | 千円 | 15,182 | 千円 |
※２ 支払補償金
労働災害における補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,090,937千円 | 2,375,538千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,090,937千円 | 2,375,538千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日取締役会 | 普通株式 | 177,556 | 120 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 184,954 | 125 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 92,477 | 62.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 815,320 | 659,205 | 1,076,210 | 1,583,255 | 4,133,991 | ― | 4,133,991 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 292 | 1,102 | 15,439 | 4,902 | 21,735 | △21,735 | ― |
| 計 | 815,612 | 660,307 | 1,091,649 | 1,588,157 | 4,155,727 | △21,735 | 4,133,991 |
| セグメント利益 | 20,706 | 116,144 | 87,779 | 483,827 | 708,457 | △532,810 | 175,646 |
（注）１ セグメント利益の調整額△532,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,434,366 | 827,063 | 1,241,147 | 1,671,772 | 5,174,350 | ― | 5,174,350 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,509 | 4,547 | 4,279 | 3,000 | 16,335 | △16,335 | ― |
| 計 | 1,438,875 | 831,610 | 1,245,426 | 1,674,773 | 5,190,686 | △16,335 | 5,174,350 |
| セグメント利益 | 161,331 | 57,494 | 101,094 | 538,910 | 858,831 | △589,000 | 269,831 |
（注）１ セグメント利益の調整額△589,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「機器等販売」の売上高は231,880千円減少、セグメント利益は53千円増加し、「ソフトウェア開発」の売上高は131,224千円増加、セグメント利益は27,953千円増加し、「システム販売」の売上高は60,614千円増加、セグメント利益は20,170千円増加し、「システム運用・管理等」の売上高は983千円減少、セグメント利益に影響はありませんでした。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,295,563 | 385,757 | 748,586 | 306,791 | 2,736,698 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 138,803 | 441,306 | 359,476 | 1,364,981 | 2,304,567 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,434,366 | 827,063 | 1,108,062 | 1,671,772 | 5,041,265 |
| その他の収益 | ― | ― | 133,084 | ― | 133,084 |
| 外部顧客への売上高 | 1,434,366 | 827,063 | 1,241,147 | 1,671,772 | 5,174,350 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円15銭 | 126円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 19,457 | 187,083 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 19,457 | 187,083 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,479,635 | 1,479,635 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 義 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 川 陽 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。