4541 日医工四半期報告書－第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 2021年７月１日至 2021年９月30日）
【会社名】	日医工株式会社
【英訳名】	Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長田村友一
【本店の所在の場所】	富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】	０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長石田修二
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】	０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長石田修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期第２四半期連結累計期間	第58期第２四半期連結累計期間	第57期
会計期間		自2020年４月１日至2020年９月30日	自2021年４月１日至2021年９月30日	自2020年４月１日至2021年３月31日
売上収益	（百万円）	89,631	85,931	188,218
（第２四半期連結会計期間）	（百万円）	(44,365)	(42,987)
税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）	（百万円）	369	△13,626	1,068
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	146	△14,593	△4,179
（第２四半期連結会計期間）	（百万円）	(△144)	(△10,815)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△982	△13,848	△2,504
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	113,767	101,502	111,167
総資産額	（百万円）	327,226	365,080	363,572
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	2.28	△224.30	△65.28
（第２四半期連結会計期間）	（円）	(△2.26)	(△164.48)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	2.28	△224.30	△65.28
親会社所有者帰属持分比率	（％）	34.8	27.8	30.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,119	△19,859	5,006
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,945	△7,680	△29,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	283	23,517	10,867
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,344	24,965	29,142

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第57期、第58期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）損失と同額であります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループでは今年４月以降、FMEA（注）等の独自の厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますがいまだ全品目の出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げ、製造委託先での生産・出荷停止に起因するエルメッド製品の売上減少、更には富山第一工場製造品について、当社グループで保有する同種同効成分製剤へ統合を図ることが可能なもの、一定の時間をかけて改善措置を図ることができるもの、製造再開に想定以上の時間を要することが見込まれるものに区分した上で検討を行った結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損の計上（約4,800百万円）を行ったこと等から、当第２四半期連結累計期間において14,026百万円の営業損失及び14,593百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせうるような事象等が存在する状況となっております。

　しかしながら当社グループにおいては、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでいること、加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施策を講じております。これらの施策に加えて、金融機関からの融資についても必要運転資金を賄える融資枠を確保していることもあり、当面の資金状況に重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

（注）FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）とは「欠陥モード影響解析」と呼ばれ、製品及びプロセスの持っているリスクを、主に製品設計段階及びプロセス設計段階で評価し、そのリスクを可能な限り排除又は軽減するための技法です。ICHQ9でもリスク評価の方法として推奨されており、製薬企業でのリスクアセスメントで広範囲に利用されております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績等の概要

① 業績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、引き続き経済・社会活動への制限が継続し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　後発医薬品業界におきましては、薬価改定による薬価の下落等あり一層の収益力向上が求められるとともに、品質面のみならず安定供給面でも、一層の取り組み強化が求められています。

　このような状況下で当社におきましても、製造管理体制と品質管理体制の改善に取り組むとともに富山第一工場での製造・出荷再開に最大限注力しております。そして当社グループでは、2021年８月に株式会社メディパルホールディングス（以下「メディパル」）との間で、メディパルが有する医薬品流通に関するインフラと、当社の有する医薬品製造販売に関するインフラを掛け合わせ、ジェネリック医薬品の安定的・効率的な供給を可能とする提携モデルを構築することなどを目的とした資本業務提携を行うことを決定し、2021年９月には、メディパルを割当先とした第三者割当増資を実施いたしております。

Ａ．セグメント別の業績

(単位:百万円)	日医工グループ			Sagentグループ
(単位:百万円)	2021年3月期第2四半期	2022年3月期第2四半期	増減	2021年3月期第2四半期	2022年3月期第2四半期	増減
売上収益	72,513	65,614	△6,899	17,304	20,316	+3,011
コア営業利益	2,449	△8,137	△10,586	△1,088	△652	+435

　（注）１．セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。

　　　　２．当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

ｉ．日医工グループ

　日医工グループにおいては、富山第一工場製造品について安心と信頼の医薬品をお客様に届けるべく、厳重な品質管理を行ったうえで順次生産・出荷を再開するとともに、安定供給体制構築を見据えたグループ全体での生産体制最適化に向けた取り組みを進めております。

　当第２四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、岐阜工場品の売上への寄与（約17,600百万円）があったものの、薬価改定による薬価引き下げや、製造委託先（小林化工株式会社）での生産・出荷停止に起因するエルメッド製品の売上減少に加え、富山第一工場では順次出荷を再開しているものの想定よりも出荷再開に時間を要していることなどから、売上収益は65,614百万円（前年同期比6,899百万円減）、セグメント損失は8,137百万円（前年同期比10,586百万円減）と大幅な減収減益となりました。

ⅱ．Sagent グループ

　Sagent グループにおいては、コスト競争力・安定供給能力の強化を目指し、Sagent・ローリー工場、Omega・モントリオール工場、SterRx における内製化・自社製造能力の拡充に向けた体制強化を進めております。また、バイオシミラー、オーファンドラッグの米国市場への早期上市、Sagent 開発品の日本・東南アジア市場への導出に向けた取り組みを進めております。

　当第２四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、新型コロナウイルス関連製品が引き続き好調であったことやカナダ市場での売上増加、経費節減による販管費の減少などにより、前年同期よりも改善し、売上収益は20,316百万円（前年同期比3,011百万円増）、セグメント損失は652百万円（前年同期比435百万円の損失減）となりました。

Ｂ．グループ全体の業績

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	比較増減
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
売上収益	89,631	85,931	△3,699	△4.1
コア営業利益	1,360	△8,790	△10,151	-
営業利益	523	△14,026	△14,550	-
税引前四半期利益	369	△13,626	△13,995	-
親会社の所有者に帰属する四半期利益	146	△14,593	△14,739	-

　（注）　当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。

　売上収益は、Sagent グループは増収も日医工グループの減収があり、前年同期比3,699百万円の減収となりました。

　コア営業利益は、日医工グループの減益があり前年同期比10,151百万円の大幅な減益となりました。

　営業利益は、日医工グループにおいて、富山第一工場製造品について、当社グループで保有する同種同効成分製剤へ統合を図ることが可能なもの、一定の時間をかけて改善措置を図ることができるもの、製造再開に想定以上の時間を要することが見込まれるものに区分した上で検討を行った結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損の計上（約4,800百万円）を行ったことなどから、前年同期比14,550百万円の大幅な減益となりました。

　税引前四半期利益は前年同期比13,995百万円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比14,739百万円の減益となりました。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施、加えて、富山本社、富山第一工場、岐阜工場において職域接種を実施する等、引き続き感染拡大防止に努めております。

　業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響や、米国において調達先からの一部製品についての資材供給が滞るなどの影響がありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出ておりません。

② キャッシュ・フローの状況

	前第２四半期連結累計期間（百万円）	当第２四半期連結累計期間（百万円）	増減額（百万円）
現金及び現金同等物の期首残高	42,944	29,142	△13,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,119	△19,859	△20,978
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,945	△7,680	+1,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	283	23,517	+23,233
現金及び現金同等物に係る換算差額	△57	△154	△97
現金及び現金同等物の増減額	△7,599	△4,177	+3,422
現金及び現金同等物の四半期末残高	35,344	24,965	△10,379

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,177百万円減少し、24,965百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において19,859百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

内容	金額（百万円）
税引前四半期損失の計上	△13,626
減価償却費及び償却費の計上	6,171
棚卸資産の増加	△4,508
売上債権及びその他の債権の減少	2,425
仕入債務及びその他の債務の減少	△8,796

　投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において7,680百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

内容	金額（百万円）
有形固定資産の取得による支出	△2,090
無形資産の取得による支出	△7,937
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	2,500

　財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において23,517百万円の収入超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

内容	金額（百万円）
借入金の純増	14,562
新株式の発行による収入	5,207
セール・アンド・リースバックによる収入	5,641

③ 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加し、365,080百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

	増減額（百万円）	主な要因
現金及び現金同等物	△4,177	富山第一工場生産再開を見据えた原材料調達など
売上債権及びその他の債権	△2,267	2021年４月の薬価改定及び富山第一工場製造品の出荷遅延による売上減少など
棚卸資産	4,952	富山第一工場生産再開を見据えた原材料調達及び仕掛品確保など
有形固定資産	△2,612	減価償却費の計上及び設備投資など
無形資産	6,619	製造販売権の取得、バイオシミラー及びジェネリック医薬品の開発投資など

　当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,605百万円増加し、262,742百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

	増減額（百万円）	主な要因
仕入債務及びその他の債務	△9,233	富山第一工場生産調整に伴う発注減など
借入金	14,679	運転資金の調達など
その他の金融負債	5,190	リース負債の増加など

　当第２四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ10,097百万円減少し、102,337百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

	増減額（百万円）	主な要因
資本金	2,615	第三者割当方式による新株式発行
資本剰余金	2,615	第三者割当方式による新株式発行
利益剰余金	△15,737	四半期損失の計上など

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要　①業績（新型コロナウイルス感染症の影響について）」をご覧下さい。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、6,669百万円（対売上収益比率7.8％)であります。

　セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

　＜日医工グループ＞

　無形資産に当期計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、3,835百万円（対セグメント売上収益比率5.8％）であります。

　＜Sagent グループ＞

　無形資産に当期計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、2,833百万円（対セグメント売上収益比率13.9％）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年８月17日開催の取締役会において、株式会社メディパルホールディングス（以下「メディパル」といいます。）との間において、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うとともに、当社が第三者割当の方法により普通株式（以下「本普通株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。

(1）本資本業務提携の目的及び理由

当社は、1965年の創立以来、健康な生活を願う人々の期待に応えるため、経済性に優れた医療用医薬品の製造販売を主力事業として展開し、連結売上高において国内最大規模のジェネリック医薬品専業メーカーとなっております。後発医薬品業界におきましては、後発医薬品使用割合は2020年９月までに80％以上とした政府目標に近接するまで高まっておりますが、一方で、毎年の薬価改定が実施されることなどから、ジェネリック医薬品メーカーとしては薬価下落による収益への悪影響が想定されるため、一層の競争力強化が求められる状況となっております。

当社は、2021年３月に富山県より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく行政処分を受けたことを重く受け止め、現在、製造管理体制および品質管理体制の改善に向けた取組みを進めています。その取組みの中で、当社が担うべき「安心と信頼の医薬品を患者様にお届けする」という使命をより効果的に実現させるためには、医薬品の流通を主力事業とする企業体との連携により製造管理体制および品質管理体制の改善を図ることが重要であるとの経営判断に至り、医療用医薬品等卸売事業などを営む国内最大級の流通グループであるメディパルと本資本業務提携を締結することについて合意いたしました。

メディパルが有する医薬品の流通に関するインフラ（全国をカバーする高機能物流プラットフォームや専門性を有する人材など）と、当社が有する医薬品製造販売に関するインフラ（ジェネリック医薬品の開発製造に関わる人員およびノウハウ、医薬品製造工場など）を掛け合わせることにより、ジェネリック医薬品の安定的、効率的な供給を可能とする提携モデルを生み出し、メディパルによる当社への計画的な発注を行うことで、当社における生産スケジュールの適正化および効率的な在庫管理に繋がるものと考えます。これにより、当社は、当社の製造管理体制および品質管理体制を改善し、患者様とそのご家族、医療関係者の方々の安心と信頼に応える体制の構築を目指します。また、その実現は、同時に当社の生産体制の効率化および品質改善に繋がり、結果として生産コストおよび品質関連コストの削減に大きく寄与し、当社リソースを新製品開発にもより多く振り分けることができるため、後発医薬品業界におけるより高い水準の成長性・収益性を実現することに繋がり、当社の持続的な企業価値向上に資するものと判断しました。

また、両社は、業務提携に関わる協議の過程でこれらの取組みをより強固なものとするためには、メディパルが当社の一定数の株式を保有し、中長期的なパートナーシップを構築することで、メディパルグループの医療用医薬品等卸売事業会社による当社への計画的な発注を行い、当社における生産スケジュールの適正化および効率的な在庫管理に繋げることが重要であると判断し、業務提携と合わせて第三者割当増資による資本提携を実施することといたしました。

(2）本業務提携の内容

①業務提携の内容

両社の間で合意している業務提携の内容は、「計画発注、計画生産」を基本としたジェネリック医薬品の安定的、効率的な供給を可能とする提携モデルの構築がその骨子となりますが、生産面にとどまることなく、物流および営業体制に至るまで幅広い領域における業務提携について、今後具体的に協議を進めてまいります。

②資本提携の内容

当社は、本第三者割当増資により、メディパルに対して本普通株式を割り当てました。

本第三者割当増資の概要は以下の通りであります。

（ⅰ）払込日　　　：2021年９月２日

（ⅱ）発行新株式数：普通株式 622万株

（ⅲ）発行価額　　：１株につき 841円

（ⅳ）資金調達の額：5,231,020,000円

(3）資本業務提携の相手先の概要

①名称　　　　　　　　：株式会社メディパルホールディングス

②所在地　　　　　　　：東京都中央区八重洲二丁目７番15号

③代表者の役職・氏名　：代表取締役社長　渡辺　秀一

④事業内容　　　　　　：持株会社として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」および「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」などを行う関係会社の株式を所有する事による当該関係会社の経営活動の管理・支援およびメディパルグループにおける事業開発等

⑤資本金　　　　　　　：22,398百万円

⑥設立年月日　　　　　：1923年５月６日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	93,500,000
計	93,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,382,652	71,382,652	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	71,382,652	71,382,652	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　2021年９月２日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数は6,220,000株増加し、71,382,652株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年９月２日（注）	6,220,000	71,382,652	2,615	25,975	2,615	24,511

　（注）　有償第三者割当

　　　　　発行価格　　　841円

　　　　　資本組入額　420.5円

　　　　　割当先　株式会社メディパルホールディングス

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メディパルホールディングス	東京都中央区八重洲２丁目７-15	6,954	9.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	5,993	8.51
株式会社ＴＡＭＵＲＡ	富山県富山市総曲輪１丁目５－24	4,569	6.49
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	2,831	4.02
株式会社拓	富山県富山市総曲輪１丁目５-24	2,122	3.01
田村　友一	富山県富山市	1,790	2.54
日医工従業員持株会	富山県富山市総曲輪１丁目６-21	1,090	1.55
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.	774	1.10
JP MORGAN CHASE BANK 385781	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	641	0.91
日医工取引先持株会	富山県富山市総曲輪１丁目６-21	625	0.89
計	－	27,392	38.89

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　5,993千株

　　　２．株式会社拓は、株式会社ＴＡＭＵＲＡの完全子会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	948,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	70,353,000	703,530	－
単元未満株式	普通株式	81,652	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		71,382,652	－	－
総株主の議決権		－	703,530	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）日医工株式会社	富山県富山市総曲輪一丁目６番21	948,000	－	948,000	1.33
計	－	948,000	－	948,000	1.33

（注）自己名義所有株式数は948,025株であります。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		29,142	24,965
売上債権及びその他の債権		42,882	40,615
棚卸資産	5	96,110	101,062
未収法人所得税		55	-
その他の金融資産		3,715	3,716
その他の流動資産		3,195	3,405
小計		175,102	173,765
売却目的で保有する資産	6	-	824
流動資産合計		175,102	174,589
非流動資産
有形固定資産		68,943	66,331
のれん		45,661	46,065
無形資産		56,957	63,577
持分法で会計処理されている投資		2,202	81
その他の金融資産	11	11,635	11,853
繰延税金資産		12	14
その他の非流動資産		3,058	2,566
非流動資産合計		188,469	190,490
資産合計		363,572	365,080

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		65,359	56,125
借入金	7	63,113	71,481
その他の金融負債		1,615	2,034
未払法人所得税		937	2,014
返金負債		2,712	2,105
契約負債		127	117
その他の流動負債		9,707	9,810
流動負債合計		143,574	143,691
非流動負債
借入金	7、11	86,021	92,332
その他の金融負債		4,182	8,954
退職給付に係る負債		960	961
引当金		83	83
返金負債		98	75
契約負債		631	582
繰延税金負債		14,711	14,972
その他の非流動負債		874	1,089
非流動負債合計		107,562	119,050
負債合計		251,136	262,742
資本
資本金	8	23,360	25,975
資本剰余金	8	21,896	24,511
その他の資本性金融商品		9,918	9,918
自己株式		△2,267	△2,124
利益剰余金	9	50,822	35,084
その他の資本の構成要素		7,437	8,136
親会社の所有者に帰属する持分合計		111,167	101,502
非支配持分		1,268	835
資本合計		112,435	102,337
負債及び資本合計		363,572	365,080

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
売上収益	4	89,631	85,931
売上原価		73,950	85,079
売上総利益		15,680	851

販売費及び一般管理費		13,074	13,483
研究開発費		1,879	1,819
その他の営業収益		142	751
その他の営業費用		346	327
営業利益（△は損失）		523	△14,026

金融収益	12	90	628
金融費用		445	427
持分法による投資損益		200	199
税引前四半期利益（△は損失）		369	△13,626
法人所得税費用		254	1,134
四半期利益（△は損失）		114	△14,760

四半期利益の帰属
親会社の所有者		146	△14,593
非支配持分		△31	△167
四半期利益（△は損失）		114	△14,760

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	10	2.28	△224.30
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	10	2.28	△224.30

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日至 2021年９月30日)
売上収益	4	44,365	42,987
売上原価		36,772	45,659
売上総利益		7,593	△2,671

販売費及び一般管理費		6,361	6,604
研究開発費		1,103	1,028
その他の営業収益		66	656
その他の営業費用		163	253
営業利益（△は損失）		32	△9,902

金融収益	12	△49	83
金融費用		239	194
持分法による投資損益（△は損失）		131	△1
税引前四半期利益（△は損失）		△125	△10,015
法人所得税費用		64	864
四半期利益（△は損失）		△189	△10,879

四半期利益の帰属
親会社の所有者		△144	△10,815
非支配持分		△45	△63
四半期利益（△は損失）		△189	△10,879

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	10	△2.26	△164.48
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	10	△2.26	△164.48

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
四半期利益（△は損失）		114	△14,760

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		355	97
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0	-
純損益に振り替えられることのない項目合計		354	97

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,520	656
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,520	656
その他の包括利益（税引後）		△1,166	753
四半期包括利益		△1,051	△14,006

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△982	△13,848
非支配持分		△68	△158
四半期包括利益		△1,051	△14,006

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日至 2021年９月30日)
四半期利益（△は損失）		△189	△10,879

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		78	24
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0	-
純損益に振り替えられることのない項目合計		78	24

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,133	540
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,133	540
その他の包括利益（税引後）		△1,054	564
四半期包括利益		△1,244	△10,314

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,174	△10,262
非支配持分		△69	△52
四半期包括利益		△1,244	△10,314

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020年４月１日時点の残高		23,360	21,896	9,918	△2,562	57,365	4,339	1,235
四半期利益（△は損失）						146
その他の包括利益							△1,483	354
四半期包括利益合計		-	-	-	-	146	△1,483	354
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配						△220
自己株式の取得					△0
自己株式の処分			△24		127
新株予約権の失効						29
配当（注）	9					△959
利益剰余金から資本剰余金への振替			24			△24
所有者との取引額合計		-	-	-	127	△1,174	-	-
2020年９月30日時点の残高		23,360	21,896	9,918	△2,435	56,337	2,856	1,589


		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素			合計
	注記		その他	合計	合計
2020年４月１日時点の残高			274	5,848	115,826	1,343	117,170
四半期利益（△は損失）				-	146	△31	114
その他の包括利益				△1,128	△1,128	△37	△1,166
四半期包括利益合計			-	△1,128	△982	△68	△1,051
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配				-	△220		△220
自己株式の取得				-	△0		△0
自己株式の処分				-	103		103
新株予約権の失効			△29	△29	-		-
配当（注）	9			-	△959		△959
利益剰余金から資本剰余金への振替				-	-		-
所有者との取引額合計			△29	△29	△1,076	-	△1,076
2020年９月30日時点の残高			245	4,690	113,767	1,274	115,042

（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021年４月１日時点の残高		23,360	21,896	9,918	△2,267	50,822	6,526	669
四半期利益（△は損失）						△14,593
その他の包括利益							648	97
四半期包括利益合計		-	-	-	-	△14,593	648	97
新株の発行	8	2,615	2,615
新株の発行に係る直接発行費用			△23
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配						△220
自己株式の取得					△0
自己株式の処分			△58		133
自己株式処分差損の振替			58			△58
新株予約権の行使			△3		8
新株予約権の失効						39
配当（注）	9					△641
非支配持分との資本取引及びその他			△236
利益剰余金から資本剰余金への振替			263			△263
その他の資本の構成要素からの振替						1		△1
所有者との取引額合計		2,615	2,615	-	142	△1,143	-	△1
2021年９月30日時点の残高		25,975	24,511	9,918	△2,124	35,084	7,174	765


		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素			合計
	注記		その他	合計	合計
2021年４月１日時点の残高			240	7,437	111,167	1,268	112,435
四半期利益（△は損失）				-	△14,593	△167	△14,760
その他の包括利益				745	745	8	753
四半期包括利益合計			-	745	△13,848	△158	△14,006
新株の発行	8			-	5,231		5,231
新株の発行に係る直接発行費用				-	△23		△23
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配				-	△220		△220
自己株式の取得				-	△0		△0
自己株式の処分				-	74		74
自己株式処分差損の振替				-	-		-
新株予約権の行使			△5	△5	0		0
新株予約権の失効			△39	△39	-		-
配当（注）	9			-	△641		△641
非支配持分との資本取引及びその他				-	△236	△274	△510
利益剰余金から資本剰余金への振替				-	-		-
その他の資本の構成要素からの振替				△1	-		-
所有者との取引額合計			△44	△46	4,183	△274	3,909
2021年９月30日時点の残高			195	8,136	101,502	835	102,337

（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		369	△13,626
減価償却費及び償却費		6,312	6,171
減損損失（又は戻入れ）		－	212
受取利息及び受取配当金		△90	△144
支払利息		279	301
持分法による投資損益（△は益）		△200	△199
関連会社株式売却損益（△は益）		－	△363
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		10,390	2,425
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7,357	△4,508
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△4,995	△8,796
返金負債の増減額（△は減少）		△823	△639
預り金の増減額（△は減少）		△866	△1,060
その他		△1,895	607
小計		1,123	△19,619
配当金の受取額		60	76
利息の受取額		4	1
利息の支払額		△275	△331
法人所得税の支払額		△154	△140
法人所得税の還付額		360	154
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,119	△19,859

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,536	△2,090
無形資産の取得による支出		△5,463	△7,937
子会社の取得による支出		－	△108
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－	2,500
その他		54	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,945	△7,680

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		7,037	5,669
長期借入による収入		－	14,170
長期借入金の返済による支出		△4,685	△5,276
セール・アンド・リースバックによる収入		－	5,641
リース負債の返済による支出		△990	△1,106
株式の発行による収入		－	5,207
配当金の支払額	9	△959	△641
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額		△220	△220
その他		103	74
財務活動によるキャッシュ・フロー		283	23,517
現金及び現金同等物に係る換算差額		△57	△154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△7,599	△4,177
現金及び現金同等物の期首残高		42,944	29,142
現金及び現金同等物の四半期末残高		35,344	24,965

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日医工株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グループ）の主な事業は医薬品の製造販売であります。

　当社グループの2021年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されており、2021年11月12日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

(4）会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、費用及び偶発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(5）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」に表示していた△1,375百万円、「その他」に表示していた△1,386百万円は、「預り金の増減額（△は減少）」△866百万円、「その他」△1,895百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は医薬品事業を構成する「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つの報告セグメントにしております。「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。

　報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結
	日医工グループ	Sagent グループ	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	72,513	17,304	89,818	－	89,818
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	72,513	17,304	89,818	－	89,818
セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）（注）	2,449	△1,088	1,360	－	1,360

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結
	日医工グループ	Sagent グループ	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	65,614	20,316	85,930	－	85,930
セグメント間収益	－	18	18	△18	－
合計	65,614	20,334	85,948	△18	85,930
セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）（注）	△8,137	△652	△8,790	－	△8,790

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結
	日医工グループ	Sagent グループ	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	36,113	8,390	44,503	－	44,503
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	36,113	8,390	44,503	－	44,503
セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）（注）	1,211	△577	634	－	634

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結
	日医工グループ	Sagent グループ	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	32,345	10,625	42,970	－	42,970
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	32,345	10,625	42,970	－	42,970
セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）（注）	△4,615	△229	△4,844	－	△4,844

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

　報告セグメントの合計額と要約四半期連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日）
売上収益計	89,818	85,930
自主回収引当（△は戻入）	187	△1
要約四半期連結財務諸表上の売上収益	89,631	85,931

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日至 2021年９月30日）
売上収益計	44,503	42,970
自主回収引当（△は戻入）	138	△17
要約四半期連結財務諸表上の売上収益	44,365	42,987

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日）
セグメント利益（△は損失）	1,360	△8,790
統合関連費用	90	24
自主回収費用	746	161
在庫評価減（注）	－	4,837
減損損失	－	212
営業利益（△は損失）	523	△14,026
金融収益	90	628
金融費用	445	427
持分法による投資損益	200	199
税引前四半期利益（△は損失）	369	△13,626

（注）富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損を計上しております。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日至 2021年９月30日）
セグメント利益（△は損失）	634	△4,844
統合関連費用	90	－
自主回収費用	512	6
在庫評価減（注）	－	4,837
減損損失	－	212
営業利益（△は損失）	32	△9,902
金融収益（△は損失）	△49	83
金融費用	239	194
持分法による投資損益（△は損失）	131	△1
税引前四半期利益（△は損失）	△125	△10,015

（注）富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損を計上しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日医工グループ	Sagent グループ	合計
商品及び製品の販売
循環器官用薬	14,753	－	14,753
血液及び体液用薬	13,220	－	13,220
抗生物質	3,941	4,604	8,545
救急救命用薬	－	7,790	7,790
消化器官用薬	7,691	－	7,691
神経系用薬	8,878	－	8,878
化学療法剤	1,157	4,259	5,416
外皮用薬	3,515	－	3,515
その他	19,354	650	20,004
合計	72,513	17,304	89,818