| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
| 【会社名】 | サカイオーベックス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKAI OVEX CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松木 伸太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市花堂中２丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 福井 0776-36-5800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 瀬田 敏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市花堂中２丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 福井 0776-36-5800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 瀬田 敏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期第２四半期連結累計期間 | 第129期第２四半期連結累計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,524,239 | 11,275,579 | 21,897,350 |
| 経常利益 | (千円) | 1,153,387 | 1,191,938 | 2,161,774 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 738,881 | 743,695 | 1,408,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 957,731 | 931,497 | 2,327,399 |
| 純資産額 | (千円) | 22,067,213 | 23,780,791 | 23,435,423 |
| 総資産額 | (千円) | 30,354,353 | 30,852,471 | 31,273,380 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 120.10 | 120.71 | 228.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.41 | 120.12 | 227.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 76.9 | 74.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,020,581 | 1,664,618 | 2,453,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,573 | △115,809 | 588,472 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △727,406 | △1,621,683 | △1,324,138 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,128,448 | 8,615,722 | 8,682,337 |
| 回次 | 第128期第２四半期連結会計期間 | 第129期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日 | 自 令和３年７月１日至 令和３年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.17 | 52.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
サカイ繊維株式会社は、公開買付けにおいて当社株式の4,785,854株(議決権所有割合77.27%)を取得したため、令和３年９月15日付で当社の親会社に該当することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更及びセグメント情報等 セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現や若年層での感染拡大によって、一部地域での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続されましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展するなど回復の兆しも見受けられ、経済活動正常化への動きが期待される状況となっております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第２四半期の業況は、繊維販売事業、制御機器事業が減収となったものの、主力の染色加工事業が増収となったことで、グループ全体では増収となりました。利益面では、制御機器事業等が減益となったものの、染色加工事業が大幅な増益となったことから営業利益は増益となり、また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、助成金収入は減少したものの持分法投資利益が増加したことにより増益となりました。
当第２四半期の当社グループの売上高は11,275百万円と前年同期比751百万円（7.1%）の増収となり、営業利益は473百万円と前年同期比70百万円(17.4%）の増益、経常利益は1,191百万円と前年同期比38百万円（3.3%）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は743百万円と前年同期比4百万円（0.7%）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、抗ウイルス加工などの商品開発や納期対応等の顧客サービスの向上に注力しました。用途別では、主力のユニフォーム用途、スポーツ用途並びに自動車内装材用途は堅調に推移しました。また、海外向け婦人衣料用途は持ち直しの兆しが見えるものの、依然、低調な結果となりました。利益面では、エネルギー費、薬剤費などが上昇傾向にありましたが、受注が回復基調にあることや製造原価の低減活動をグループ全体で引き続き行ったことなどにより増益となりました。
当事業の売上高は6,037百万円と前年同期比1,419百万円（30.7%）の増収となり、営業利益は282百万円と前年同期比265百万円（1,647.0%）の増益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途では白衣やオフィス、サービス向けは回復傾向にありましたが、国内アパレルおよび欧米向け婦人衣料用途は依然として低調な結果となりました。アパレル事業は、新規顧客やチャネルの開拓に注力した結果、ホームウエア等の通販向けが伸長した一方、主力の量販店や専門店向け商品は東南アジアでのサプライチェーンの再構築を余儀なくされたことなどから低調な結果となりました。また、両事業連携による縫製品販売においては、継続的に商品開発に取り組みました。
当事業の売上高は、2,618百万円と前年同期比339百万円（△11.5%）の減収となり、営業利益は127百万円と前年同期比25百万円（△16.6%）の減益となりました。
(制御機器事業)
主力の制御装置は、自動車プレス関連が依然として厳しい状況にあったものの、FA関連は徐々に大型案件が増加しており回復傾向が顕著となりました。また、高速道路関連は施工の遅れなどもあり低調な結果となり、ゲート水門などの社会インフラ関連並びに半導体関連も低調に推移しました。電力工事は、大型案件の完工予定が今年度下期以降のため、依然として低調な結果となりました。情報システムは、繊維業界向け業務系システムの更新案件が回復しつつあり、FA系システムは更新案件を中心に堅調に推移しました。
当事業の売上高は、1,563百万円と前年同期比261百万円（△14.3%）の減収となり、営業利益は174百万円と前年同期比160百万円（△48.0%）の減益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工は回復傾向にあるものの、高密度織物は受注の低迷が続いており低調に推移しました。水産資材事業は、新商品の開発に取り組みました。建設不動産事業は、官公庁案件の施工に注力する一方、リフォーム、修繕案件等に注力しました。複合部材事業は、欧州でのモータースポーツ用途が依然低迷しており、低調な結果となりました。縫製事業は、衣料消費の低迷により主力の百貨店系アパレル向けの受注減が継続しており、低調な結果となりました。ヘルスケア事業は、病院等への来院者数の減少が継続しており低調な結果となりました。
その他の事業の売上高は、1,055百万円と前年同期比66百万円（△6.0%）の減収となり、営業損失は122百万円(前年同期は営業損失115百万円)となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少して30,852百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより542百万円減少して16,143百万円となり、固定資産は、投資その他の資産の増加などにより121百万円増加して14,709百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ766百万円減少して7,071百万円となりました。借入金の減少などにより、流動負債は、479百万円減少して5,304百万円となり、固定負債は、287百万円減少して1,767百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加して23,780百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が188百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は76.9%となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は8,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,664百万円の収入（前年同期は1,020百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益1,189百万円や減価償却費225百万円、売上債権の減少419百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額471百万円がある一方で、持分法による投資利益498百万円や法人税等の支払272百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は115百万円の支出（前年同期は125百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出130百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,621百万円の支出（前年同期は727百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額583百万円や借入金の圧縮863百万円によるものです。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、377百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
（注）令和３年11月９日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、令和３年12月14日の効力発生日をもって、当社普通株式513,495株を１株の割合で株式併合する予定です。
これにより、発行可能株式総数は22,399,952株減少し、48株となる予定です。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,436,258 | 6,436,258 | ㈱東京証券取引所(第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,436,258 | 6,436,258 | － | － |
（注）令和３年11月９日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、令和３年12月14日の効力発生日をもって、当社普通株式513,495株を１株の割合で株式併合する予定です。
これにより、発行済株式総数は、6,436,246株減少し、12株となる予定です。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年７月１日～令和３年９月30日 | － | 6,436 | － | 4,655,044 | － | － |
(５) 【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| サカイ繊維株式会社 | 福井市花堂中二丁目15番１号 | 4,785 | 77.67 |
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区東三丁目22番14号 | 515 | 8.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 465 | 7.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 85 | 1.39 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 32 | 0.52 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番7号 | 19 | 0.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託A口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 14 | 0.23 |
| 別寅かまぼこ株式会社 | 大阪府貝塚市新町18番６号 | 10 | 0.16 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 8 | 0.13 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 4 | 0.08 |
| 計 | ― | 5,941 | 96.42 |
(注) １．当社は自己株式274,312株所有しています。
２．日本マスター・トラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係る株式です。
３．サカイ繊維株式会社が令和３年７月28日から令和３年９月８日まで実施した当社株式に対する公開買付の結果により、令和３年９月15日付で、同社が当社の主要株主となりました。
４．大和証券投資信託委託株式会社から、平成31年４月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社、ダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッド及び大和証券株式会社の３社で、259,100株(持株比率4.22％)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和３年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。
５. 野村證券株式会社から、令和３年４月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社、ノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社の３社で、206,069株(持株比率3.34％)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和３年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。
６．三井住友信託銀行株式会社から、令和３年８月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社で、314,600株(持株比率5.10％)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和３年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。
７. 野村證券株式会社から、令和３年９月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、野村アセットマネジメント株式会社が、157,500株(持株比率2.55％)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和３年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 274,300 | 普通株式 | 274,300 | － | － |
| 普通株式 | 274,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,154,800 | 普通株式 | 6,154,800 | 61,548 | － |
| 普通株式 | 6,154,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,158 | 普通株式 | 7,158 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 7,158 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,436,258 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 61,548 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 令和３年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サカイオーベックス株式会社 | 福井市花堂中二丁目15番１号 | 274,300 | － | 274,300 | 4.26 |
| 計 | － | 274,300 | － | 274,300 | 4.26 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,823,912 | 8,746,761 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,280,791 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,029,781 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,664,352 | 1,561,935 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,020,363 | 1,064,123 | |||||||||
| 仕掛品 | 741,890 | 746,192 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 555,257 | 498,165 | |||||||||
| その他 | 611,648 | 509,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,773 | △12,841 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,685,443 | 16,143,370 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,270,480 | 2,215,225 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 679,300 | 679,309 | |||||||||
| 土地 | 2,960,985 | 2,960,985 | |||||||||
| リース資産（純額） | 86,226 | 79,549 | |||||||||
| その他（純額） | 32,073 | 32,353 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,029,065 | 5,967,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 79,262 | 50,750 | |||||||||
| その他 | 89,393 | 83,186 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 168,656 | 133,937 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 5,483,353 | 5,662,236 | |||||||||
| その他 | 2,907,736 | 2,946,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △873 | △936 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,390,215 | 8,607,740 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,587,937 | 14,709,101 | |||||||||
| 資産合計 | 31,273,380 | 30,852,471 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,180,953 | 2,258,642 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,012,774 | 1,100,429 | |||||||||
| 短期借入金 | 661,512 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 240,382 | 351,370 | |||||||||
| 賞与引当金 | 626,091 | 659,090 | |||||||||
| その他 | 1,011,443 | 934,573 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,783,157 | 5,304,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 202,201 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 930,902 | 942,069 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 54,166 | 53,222 | |||||||||
| 資産除去債務 | 118,501 | 119,167 | |||||||||
| その他 | 649,029 | 653,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,054,800 | 1,767,574 | |||||||||
| 負債合計 | 7,837,957 | 7,071,680 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,655,044 | 4,655,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,261,085 | 1,260,067 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,896,249 | 17,054,885 | |||||||||
| 自己株式 | △523,273 | △519,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,289,105 | 22,450,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 500,621 | 523,348 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 794 | 1,022 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 589,677 | 755,533 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,164 | △10,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,080,928 | 1,269,559 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,546 | 42,022 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,842 | 19,012 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,435,423 | 23,780,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,273,380 | 30,852,471 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,524,239 | 11,275,579 | |||||||||
| 売上原価 | 8,925,961 | 9,458,833 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,598,277 | 1,816,746 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,195,314 | ※ 1,343,528 | |||||||||
| 営業利益 | 402,962 | 473,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,580 | 898 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,360 | 24,984 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 321,366 | 498,749 | |||||||||
| 助成金収入 | 377,612 | 177,371 | |||||||||
| その他 | 36,452 | 24,266 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 761,371 | 726,269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,557 | 2,192 | |||||||||
| その他 | 3,389 | 5,356 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,946 | 7,548 | |||||||||
| 経常利益 | 1,153,387 | 1,191,938 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 386 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 386 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 78 | 2,753 | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | 2,753 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,153,308 | 1,189,571 | |||||||||
| 法人税等 | 413,535 | 446,704 | |||||||||
| 四半期純利益 | 739,772 | 742,866 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 891 | △829 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 738,881 | 743,695 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 739,772 | 742,866 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,656 | 22,727 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,533 | 228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,811 | 13,725 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,770 | △180 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 117,875 | 152,130 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 217,958 | 188,631 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 957,731 | 931,497 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 956,839 | 932,327 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 891 | △829 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,153,308 | 1,189,571 | |||||||||
| 減価償却費 | 239,529 | 225,140 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,511 | 28,511 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,059 | 131 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,940 | △25,883 | |||||||||
| 支払利息 | 7,557 | 2,192 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,119 | △121 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △321,366 | △498,749 | |||||||||
| 助成金収入 | △377,612 | △177,371 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,201,961 | 419,328 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 338,189 | △44,907 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,743,023 | 163,734 | |||||||||
| その他 | △152,975 | △49,708 | |||||||||
| 小計 | 1,343,961 | 1,231,869 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,957 | 25,900 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | － | 471,946 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,467 | △2,017 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 287,429 | 208,989 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △629,298 | △272,070 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,020,581 | 1,664,618 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △116,184 | △130,858 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 386 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,251 | △759 | |||||||||
| その他 | △8,138 | 15,422 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,573 | △115,809 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △80,000 | △160,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 440,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △660,829 | △703,713 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △150,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △264 | △1,071 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △397,189 | △583,048 | |||||||||
| その他 | △29,124 | △23,850 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △727,406 | △1,621,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,445 | 6,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 165,155 | △66,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,963,292 | 8,682,337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,128,448 | ※ 8,615,722 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、染色加工事業の一部の取引を履行義務と認識して、売上として収益を認識する方法に変更しています。また、工事完成基準を適用していた工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、特定の要件に該当するものを除き履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は64,285千円増加し、売上原価は38,527千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,757千円増加しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | |||
| 受取手形 | 8,684 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 1,762 | － | ||
| 支払手形 | 19,938 | － | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | |||
| 給与手当賞与 | 561,928 | 千円 | 594,695 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 132,169 | 146,155 | ||
| 減価償却費 | 28,852 | 27,060 | ||
| 退職給付費用 | 4,135 | 1,860 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △3,729 | △818 | ||
| のれん償却額 | 28,511 | 28,511 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,431,835 | 千円 | 8,746,761 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △303,386 | △131,038 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,128,448 | 8,615,722 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(１)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 399,448 | 65.0 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
(１)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 585,184 | 95.0 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 染色加工事業 | 繊維販売事業 | 制御機器事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,618,092 | 2,958,023 | 1,825,457 | 9,401,574 | 1,122,664 | 10,524,239 | － | 10,524,239 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,468 | 8,705 | 85,851 | 113,025 | 195,994 | 309,020 | △309,020 | － |
| 計 | 4,636,561 | 2,966,728 | 1,911,309 | 9,514,599 | 1,318,659 | 10,833,259 | △309,020 | 10,524,239 |
| セグメント利益又は損失（△） | 16,146 | 153,056 | 334,892 | 504,095 | △115,567 | 388,528 | 14,434 | 402,962 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 染色加工事業 | 繊維販売事業 | 制御機器事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 6,037,766 | 2,618,174 | 1,216,214 | 9,872,156 | 967,391 | 10,839,547 | － | 10,839,547 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 347,708 | 347,708 | 41,600 | 389,308 | － | 389,308 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,037,766 | 2,618,174 | 1,563,923 | 10,219,864 | 1,008,991 | 11,228,856 | － | 11,228,856 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 46,723 | 46,723 | － | 46,723 |
| 外部顧客への売上高 | 6,037,766 | 2,618,174 | 1,563,923 | 10,219,864 | 1,055,714 | 11,275,579 | － | 11,275,579 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,144 | 8,740 | 86,939 | 117,824 | 336,261 | 454,085 | △454,085 | － |
| 計 | 6,059,911 | 2,626,914 | 1,650,863 | 10,337,689 | 1,391,976 | 11,729,665 | △454,085 | 11,275,579 |
| セグメント利益又は損失（△） | 282,088 | 127,643 | 174,052 | 583,784 | △122,994 | 460,790 | 12,427 | 473,217 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「染色加工事業」の売上高は43,858千円増加し、「制御機器事業」の売上高は78,827千円増加し、「その他の事業」の売上高は58,400千円減少しています。また、「制御機器事業」のセグメント利益は25,945千円増加していますが、「染色加工事業」及び「その他の事業」のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 120円10銭 | 120円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 738,881 | 743,695 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 738,881 | 743,695 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,152 | 6,161 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 119円41銭 | 120円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 35 | 30 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、令和３年10月８日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、令和３年11月９日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）にて、株式併合に関する議案を付議することを決議し、議案は本臨時株主総会で承認可決されました。
１．株式併合を行う目的及び理由
令和３年９月９日付当社プレスリリース「サカイ繊維株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、サカイ繊維株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、令和３年７月28日から令和３年９月８日までを公開買付けの買付け等の期間とする当社の普通株式（以下「当社株式」といい、当社が所有する自己株式及び株式会社シティインデックスイレブンス（以下「シティインデックスイレブンス」といいます。）が所有する当社株式を除きます。）及び本新株予約権（注１）に対する公開買付けを行いました。その結果、令和３年９月15日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、公開買付者は、当社株式4,785,854株（議決権所有割合（注２）：77.27％）を保有するに至りました。
（注１）本新株予約権とは、以下の新株予約権を総称していいます。
① 平成26年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
② 平成27年６月19日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
③ 平成28年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
④ 平成29年６月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
（注２）「議決権所有割合」は、当社が令和３年８月12日に提出した第129期第１四半期報告書（以下「当社第１四半期報告書」といいます。）に記載された令和３年６月30日現在の発行済株式総数（6,436,258株）に、当社有価証券報告書に記載された令和３年３月31日現在の本新株予約権313個の目的となる当社株式の数の合計（31,300株）を加算した株式数（6,467,558株）から、当社が令和３年８月12日に公表した「令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された令和３年６月30日現在の当社が所有する自己株式数（274,084株）を控除した株式数（6,193,474株）に係る議決権の数（61,934個）を分母として計算しております。
公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（当社が所有する自己株式及びシティインデックスイレブンスが所有する当社株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、令和３年７月27日付当社プレスリリース「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下「意見表明プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、本取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者とシティインデックスイレブンスとし、当社株式を非公開化するために、当社株式513,495株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することといたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者及びシティインデックスイレブンス以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
２．株式併合の要旨
（１）株式併合の効力発生日（予定）
令和３年12月14日（火）
（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、513,495株を１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
6,161,934株
④ 効力発生前における発行済株式総数
6,161,946株
（注）当社は、本取締役会において、令和３年12月13日付で、自己株式274,312株（令和３年９月30日現在において当社が所有する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当社第１四半期報告書に記載された令和３年６月30日現在の発行済株式総数（6,436,258株）から、消却を行う予定の自己株式数（274,312株）を除いた株式数を記載しております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
12株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
48株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及びシティインデックスイレブンス以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である3,810円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61,573,456円67銭 | 61,974,655円67銭 |
４．上場廃止となる見込み
当社株式は、本日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部に上場しておりますが、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されたため、本株式併合を実施し、当社の株主は公開買付者とシティインデックスイレブンスのみとなる予定です。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、当社株式は、令和３年11月９日から令和３年12月９日まで整理銘柄に指定された後、令和３年12月10日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできません。
(自己株式の消却)
当社は、令和３年10月８日開催の取締役会において、令和３年12月13日（予定）付で当社の自己株式274,312株（令和３年９月30日現在において当社が所有する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却及び本株式併合後の当社の発行済株式総数は、12株となります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月11日
サカイオーベックス株式会社
取締役会 御中
四谷監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 忠 弘 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 條 伸 孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベックス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（株式併合）に記載されているとおり、会社は令和３年10月８日開催の取締役会において、令和３年11月９日開催の臨時株主総会にて株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。株式併合が予定通り行われた場合、会社の発行する株式は東京証券取引所市場の上場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の令和３年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。