| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| 【英訳名】 | Unozawa-gumi Iron Works, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋 口 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目36番40号 |
| 【電話番号】 | 03－3759－4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 髙 木 貴 温 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期第２四半期累計期間 | 第130期第２四半期累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,118,590 | 2,147,629 | 4,042,277 |
| 経常利益 | (千円) | 159,705 | 123,752 | 219,682 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,115 | 90,789 | 146,331 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 785,000 | 785,000 | 785,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,120 | 1,120 | 1,120 |
| 純資産額 | (千円) | 2,004,111 | 2,144,961 | 2,083,500 |
| 総資産額 | (千円) | 7,006,276 | 7,232,729 | 7,113,300 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 108.74 | 82.20 | 132.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 29.7 | 29.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 149,304 | 161,844 | 452,031 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,827 | △84,253 | △151,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,883 | △76,143 | △116,478 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,112,324 | 2,286,608 | 2,285,160 |
| 回次 | 第129期第２四半期会計期間 | 第130期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.34 | 34.71 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。なお、当第２四半期累計期間における経営成績の状況の前年同四半期比は、当該会計基準等の適用前の前第２四半期累計期間の数値を用いて比較しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部で回復の動きがみられるものの、感染の再拡大が懸念され、依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境のなか、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,147百万円（前年同四半期比1.4％増）、損益面におきましては、営業利益119百万円（前年同四半期比28.9％減）、経常利益123百万円（前年同四半期比22.5％減）、四半期純利益90百万円（前年同四半期比24.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用が経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
売上高は1,810百万円（前年同四半期比1.6％増）と前年同四半期売上高を維持しましたが、損益面におきましては、利益率が低下し、セグメント損失150百万円（前年同四半期はセグメント損失93百万円）と、前年同四半期比減益になりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは961百万円（前年同四半期比21.5％増）、送風機・圧縮機は320百万円（前年同四半期比15.5％減）、部品は305百万円（前年同四半期比20.5％減）、修理は223百万円（前年同四半期比0.1％減）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は110百万円（前年同四半期比57.5％減）となりました。
② 不動産事業
売上高は前年同四半期比でほぼ横ばいの337百万円、セグメント利益は270百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は119百万円増加し7,232百万円、負債は57百万円増加し5,087百万円、純資産は61百万円増加し2,144百万円となりました。
総資産の増加は、電子記録債権が150百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、長期借入金が39百万円、長期預り保証金が23百万円、未払法人税等が21百万円減少したものの、電子記録債務が187百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が57百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は29.7％（前事業年度末は29.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1百万円増加し、2,286百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の減少130百万円等の減少要因があったものの、税引前四半期純利益128百万円、仕入債務の増加191百万円等の増加要因により、全体としては161百万円の資金の増加（前年同期は149百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出64百万円、預り保証金の返還による支出27百万円等により、84百万円の資金の減少（前年同期は37百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入447百万円、長期借入金の返済による支出490百万円、配当金の支払額32百万円により、76百万円の資金の減少（前年同期は99百万円の資金の減少）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,120,000 | 1,120,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,120,000 | 1,120,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 1,120,000 | ― | 785,000 | ― | 303,930 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ウノザワコーポレーション | 東京都渋谷区恵比寿１丁目19－15 | 2,952 | 26.73 |
| 宇野澤 虎雄 | 東京都大田区 | 1,312 | 11.88 |
| 大田 昭彦 | 東京都立川市 | 1,250 | 11.32 |
| (公財)樫の芽会 | 東京都千代田区九段北４丁目３－１ | 1,000 | 9.05 |
| 東急不動産㈱ | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１ | 1,000 | 9.05 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 134 | 1.21 |
| 松田 弘登 | 兵庫県神戸市須磨区 | 108 | 0.98 |
| 三和機械㈱ | 東京都千代田区東神田２丁目５－15 | 106 | 0.96 |
| 西華産業㈱ | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 100 | 0.91 |
| 樫山工業㈱ | 長野県佐久市根々井１－１ | 100 | 0.91 |
| 計 | － | 8,063 | 73.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 15,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,017 | ― |
| 1,101,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 2,900 | |||
| 発行済株式総数 | 1,120,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,017 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱宇野澤組鐵工所 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目19－15 | 15,400 | ― | 15,400 | 1.38 |
| 計 | ― | 15,400 | ― | 15,400 | 1.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,285,160 | 2,286,608 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,189,727 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 1,166,742 | |||||||||
| 電子記録債権 | 295,553 | 446,431 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 774,218 | ※ 777,799 | |||||||||
| その他 | 20,011 | 36,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,847 | △807 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,561,824 | 4,713,398 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,304,353 | 1,281,970 | |||||||||
| 土地 | 631,643 | 631,643 | |||||||||
| その他（純額） | 155,364 | 155,203 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,091,360 | 2,068,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | 76,363 | 63,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 308,777 | 313,764 | |||||||||
| その他 | 74,977 | 75,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △2,282 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 383,751 | 386,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,551,476 | 2,519,331 | |||||||||
| 資産合計 | 7,113,300 | 7,232,729 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 268,214 | 274,577 | |||||||||
| 電子記録債務 | 369,455 | 556,655 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 918,513 | 914,295 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,188 | 45,490 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,566 | 68,870 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 6,604 | 6,604 | |||||||||
| その他 | 312,124 | 252,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,006,665 | 2,118,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,734,270 | 1,695,237 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,999 | 35,318 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 539,693 | 535,244 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 130,487 | 134,852 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 570,382 | 546,439 | |||||||||
| その他 | 16,301 | 22,146 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,023,134 | 2,969,239 | |||||||||
| 負債合計 | 5,029,800 | 5,087,768 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,000 | 785,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 303,931 | 303,931 | |||||||||
| 利益剰余金 | 859,669 | 917,323 | |||||||||
| 自己株式 | △29,992 | △29,992 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,918,607 | 1,976,261 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164,892 | 168,699 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 164,892 | 168,699 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,083,500 | 2,144,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,113,300 | 7,232,729 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,118,590 | 2,147,629 | |||||||||
| 売上原価 | 1,632,016 | 1,717,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 486,574 | 430,077 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 318,387 | ※ 310,473 | |||||||||
| 営業利益 | 168,186 | 119,604 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 115 | 85 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,983 | 3,983 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,000 | 4,344 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,922 | 2,922 | |||||||||
| その他 | 8,431 | 3,178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,453 | 14,514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,140 | 9,955 | |||||||||
| 支払補償費 | 14,769 | ― | |||||||||
| その他 | 1,024 | 410 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,935 | 10,365 | |||||||||
| 経常利益 | 159,705 | 123,752 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 199 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 9,700 | |||||||||
| 受取保険金 | 22,094 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,094 | 9,899 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,849 | 4,745 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,849 | 4,745 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 179,950 | 128,907 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,459 | 36,477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 375 | 1,639 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,835 | 38,117 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,115 | 90,789 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 179,950 | 128,907 | |||||||||
| 減価償却費 | 96,845 | 89,482 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △61 | 238 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,135 | 4,303 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 12,277 | △4,448 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △14,557 | 4,365 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,099 | △4,068 | |||||||||
| 支払利息 | 11,140 | 9,955 | |||||||||
| 受取保険金 | △22,094 | △97 | |||||||||
| 支払補償費 | 14,769 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,849 | 4,745 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | △199 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △9,700 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 147,156 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | ― | △130,169 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 57,124 | △3,580 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 6,059 | △15,129 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △284,691 | 191,162 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △27,069 | △40,212 | |||||||||
| 小計 | 177,735 | 225,554 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,185 | 4,071 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,243 | △9,971 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,697 | △57,907 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 22,094 | 97 | |||||||||
| 補償費の支払額 | △14,769 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,304 | 161,844 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △69,521 | △64,048 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,651 | △1,845 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,962 | △5,246 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 10,200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 11,350 | 410 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △10,880 | △27,625 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 46,817 | 3,682 | |||||||||
| その他 | 21 | 221 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,827 | △84,253 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 426,000 | 447,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △503,854 | △490,251 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,029 | △32,892 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △99,883 | △76,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,593 | 1,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,100,730 | 2,285,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,112,324 | ※ 2,286,608 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が32百万円、売上原価が25百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第２四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | |||
| 製品 | ― | 千円 | 78,488 | 千円 |
| 仕掛品 | 377,062 | 千円 | 284,306 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 397,155 | 千円 | 415,004 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 78,817 | 千円 | 74,482 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,850 | 千円 | 12,506 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,517 | 千円 | 7,352 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,256 | 千円 | 4,365 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,112,324千円 | 2,286,608千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,112,324千円 | 2,286,608千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 22,091 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 33,135 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,781,483 | 337,107 | 2,118,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,781,483 | 337,107 | 2,118,590 |
| セグメント利益又は損失（△） | △93,852 | 262,038 | 168,186 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,810,408 | 337,221 | 2,147,629 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,810,408 | 337,221 | 2,147,629 |
| セグメント利益又は損失（△） | △150,768 | 270,372 | 119,604 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「製造事業」の売上高は32百万円減少、セグメント損失は6百万円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 製造事業 | 不動産事業 | ||
| 真空ポンプ | 961,736 | ― | 961,736 |
| 送風機・圧縮機 | 320,010 | ― | 320,010 |
| 部品 | 305,636 | ― | 305,636 |
| 修理 | 223,024 | ― | 223,024 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,810,408 | ― | 1,810,408 |
| その他の収益 | ― | 337,221 | 337,221 |
| 外部顧客への売上高 | 1,810,408 | 337,221 | 2,147,629 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 108円74銭 | 82円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 120,115 | 90,789 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 120,115 | 90,789 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,104 | 1,104 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項ありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 階 堂 博 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 雛 鶴 義 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第130期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。