【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社東北新社 |
| 【英訳名】 | TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5414)0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 小松 哲郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5414)0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 小松 哲郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第60期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,347 | 23,819 | 52,874 |
| 経常利益 | （百万円） | 613 | 2,207 | 2,700 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 212 | 1,306 | 818 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,140 | 1,519 | 3,212 |
| 純資産額 | （百万円） | 70,194 | 73,395 | 72,266 |
| 総資産額 | （百万円） | 88,355 | 89,456 | 91,092 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 4.74 | 29.07 | 18.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 81.3 | 78.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,682 | 4,183 | 4,424 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 202 | △158 | 105 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △697 | △510 | △1,052 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 31,621 | 34,456 | 30,866 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.23 | 21.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響は依然としてあるものの、第１回目の「緊急事態宣言」の影響を大きく受けた前年同期よりは、受注状況や事業活動は改善しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,819百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益1,265百万円（前年同期比249.0％増）、経常利益2,207百万円（前年同期比259.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,306百万円（前年同期比513.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は813百万円減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いて比較しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ24.0％増の9,621百万円となり、営業利益は709百万円（前年同期は36百万円の営業利益）となりました。ＣＭ制作部門において、前年同期は複数のＴＶＣＭの制作業務が延期・中止となり大きな影響を受けましたが、受注状況も改善し、増収増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.3％増の5,800百万円となり、営業利益は255百万円（前年同期は140百万円の営業損失）となりました。映像制作部門で前年同期は社内の大型案件の売上があり、その反動の影響がありましたが、音響字幕制作部門において、前年同期よりコロナ禍における業務への支障が軽減し、制作本数が増加したことや、動画配信サービス会社からの受注も増加しました。また、デジタルプロダクション部門において、ＴＶ番組やＴＶＣＭの制作業務の回復による受注改善も寄与し、増収増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ7.3％減の6,423百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12.3％増の634百万円となりました。関連チャンネルにおいて、既存プラットフォームの加入者減により、売上が減少しました。
一方、利益面においては、放送終了となった関連チャンネルの費用が削減されたことにより、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ54.8％減の1,454百万円となり、営業損失は163百万円（前年同期は242百万円の営業利益）となりました。収益認識会計基準の導入により、一部の放映権販売収入が総額から純額の計上となったことや前年同期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件の売上が、当第２四半期にはなかったことにより減収となりました。また、利益面においては、ＴＶ配給において大型の作品販売に伴う放映権の償却費が計上されたことにより、減益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ15.9％減の2,643百万円となり、営業利益は35百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。収益認識会計基準の導入により、放送・業務用のＡＶ機器販売収入が総額から純額の計上となったことや前年同期は在宅ワーク推進に伴うパソコン等の機器販売が好調であったことの反動等により減収となりましたが、利益面においては、スーパー部門やインテリア部門の好調により、増益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、89,456百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加3,644百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少4,618百万円、映像使用権の減少2,041百万円及び仕掛品の増加1,091百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、16,060百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,764百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,456百万円及びその他の流動負債の減少724百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、73,395百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,128百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加937百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,590百万円増加し34,456百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、4,183百万円（前年同期は4,682百万円の増加）となりました。これは、売上債権の減少4,619百万円等による資金の増加があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、158百万円（前年同期は202百万円の増加）となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,989百万円等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出220百万円及び定期預金の預入による支出1,970百万円等による資金の減少があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、510百万円（前年同期は697百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払494百万円等による資金の減少があった結果であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 73,116,000 |
| 計 | 73,116,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株) （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,735,334 | 46,735,334 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 46,735,334 | 46,735,334 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 46,735,334 | － | 2,487 | － | 3,732 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 植村 久子 | 東京都世田谷区 | 9,716,328 | 21.61 |
| 植村 綾 | 東京都世田谷区 | 7,342,711 | 16.33 |
| 二宮 五月 | 東京都世田谷区 | 7,328,071 | 16.30 |
| きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合 | 東京都港区南青山３丁目10-43 | 3,464,000 | 7.70 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 2,200,000 | 4.89 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４-１ 日本橋一丁目三井ビルディング） | 1,768,000 | 3.93 |
| ３D OPPORTUNITY MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY１ 1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 1,450,000 | 3.22 |
| HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA, CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ２ PLACE DU LAC, CASE POSTALE 3580, 1211 GENEVA ３, SWITZERLAND （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 976,000 | 2.17 |
| 東北新社従業員持株会 | 東京都港区赤坂４丁目８番10号 | 899,100 | 2.00 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 732,361 | 1.62 |
| 計 | － | 35,876,571 | 79.81 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,786,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 44,945,800 | 449,458 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,734 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 46,735,334 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 449,458 | － | |
（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社東北新社 | 東京都港区赤坂４-８-10 | 1,786,800 | － | 1,786,800 | 3.82 |
| 計 | ― | 1,786,800 | － | 1,786,800 | 3.82 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,898 | 35,542 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,488 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 9,870 |
| 有価証券 | 728 | 770 |
| 映像使用権 | 4,566 | 2,524 |
| 仕掛品 | 2,440 | 3,532 |
| その他の棚卸資産 | ※ 486 | ※ 431 |
| その他 | 905 | 828 |
| 貸倒引当金 | △27 | △26 |
| 流動資産合計 | 55,486 | 53,473 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 13,336 | 13,374 |
| その他（純額） | 6,423 | 6,338 |
| 有形固定資産合計 | 19,759 | 19,713 |
| 無形固定資産 | 709 | 645 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,913 | 12,615 |
| その他 | 2,433 | 3,219 |
| 貸倒引当金 | △210 | △210 |
| 投資その他の資産合計 | 15,136 | 15,624 |
| 固定資産合計 | 35,605 | 35,982 |
| 資産合計 | 91,092 | 89,456 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,819 | 7,363 |
| 短期借入金 | 760 | 910 |
| 未払法人税等 | 675 | 612 |
| 賞与引当金 | 816 | 679 |
| その他 | 3,238 | 2,060 |
| 流動負債合計 | 14,310 | 11,626 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 380 | 409 |
| 退職給付に係る負債 | 2,242 | 2,140 |
| その他 | 1,891 | 1,884 |
| 固定負債合計 | 4,514 | 4,434 |
| 負債合計 | 18,825 | 16,060 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,487 | 2,487 |
| 資本剰余金 | 3,731 | 3,731 |
| 利益剰余金 | 63,508 | 64,445 |
| 自己株式 | △1,728 | △1,728 |
| 株主資本合計 | 67,999 | 68,936 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,356 | 4,084 |
| 為替換算調整勘定 | △751 | △342 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 71 | 90 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,677 | 3,831 |
| 非支配株主持分 | 589 | 627 |
| 純資産合計 | 72,266 | 73,395 |
| 負債純資産合計 | 91,092 | 89,456 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 23,347 | 23,819 |
| 売上原価 | 17,738 | 17,509 |
| 売上総利益 | 5,609 | 6,309 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,246 | ※ 5,044 |
| 営業利益 | 362 | 1,265 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 4 |
| 受取配当金 | 63 | 52 |
| 持分法による投資利益 | － | 71 |
| 為替差益 | 34 | － |
| 出資金運用益 | 67 | 771 |
| 経営指導料 | 58 | 54 |
| 受取家賃 | 54 | 55 |
| その他 | 48 | 27 |
| 営業外収益合計 | 337 | 1,037 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 5 |
| 持分法による投資損失 | 15 | － |
| 為替差損 | － | 44 |
| 不動産賃貸原価 | 32 | 27 |
| 賃貸借契約解約損 | 20 | － |
| 支払手数料 | 12 | 12 |
| その他 | 0 | 5 |
| 営業外費用合計 | 86 | 95 |
| 経常利益 | 613 | 2,207 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 248 | － |
| 特別利益合計 | 248 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 51 | － |
| 投資有価証券評価損 | 23 | － |
| ゴルフ会員権解約損 | － | 13 |
| 特別損失合計 | 74 | 13 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 787 | 2,194 |
| 法人税等 | 503 | 829 |
| 四半期純利益 | 283 | 1,364 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 70 | 57 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 212 | 1,306 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 283 | 1,364 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 879 | △272 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | － |
| 為替換算調整勘定 | △99 | 397 |
| 退職給付に係る調整額 | 73 | 18 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 10 |
| その他の包括利益合計 | 856 | 154 |
| 四半期包括利益 | 1,140 | 1,519 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,069 | 1,461 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 70 | 57 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 787 | 2,194 |
| 減価償却費 | 580 | 580 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △73 | △57 |
| 支払利息 | 4 | 5 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 15 | △71 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,685 | 4,619 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 171 | 1,003 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,885 | △1,470 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △196 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △137 | △136 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 24 | 28 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △22 | △101 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 23 | － |
| 出資金運用損益（△は益） | △67 | △771 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 230 | 53 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 264 | △57 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △422 | △134 |
| 繰延消費税等の増減額（△は増加） | △24 | △19 |
| その他 | 358 | △963 |
| 小計 | 5,324 | 4,702 |
| 利息及び配当金の受取額 | 97 | 80 |
| 利息の支払額 | △4 | △5 |
| 法人税等の支払額 | △744 | △631 |
| 法人税等の還付額 | 10 | 37 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,682 | 4,183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △294 | △220 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △57 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 425 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △52 | △50 |
| 定期預金の預入による支出 | △2,450 | △1,970 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,611 | 1,989 |
| その他 | 21 | 94 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 202 | △158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | 150 |
| 配当金の支払額 | △719 | △494 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △20 |
| リース債務の返済による支出 | △154 | △140 |
| その他 | △5 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △697 | △510 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | 74 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,170 | 3,590 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,450 | 30,866 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 31,621 | ※ 34,456 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより映像使用権の販売収入等、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、関連する費用を控除した純額を収益として認識する等の方法に変更しております。また、一部のライセンス供与取引について、履行義務の充足時点を見直して収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は813百万円減少し、売上原価は812百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は124百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 410百万円 | 377百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 75 | 54 |
| 計 | 486 | 431 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,801百万円 | 1,754百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 291 | 291 |
| 退職給付費用 | 261 | 217 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 32 | 28 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | 0 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 33,027百万円 | 35,542百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △2,206 | △1,856 |
| 有価証券勘定 | 800 | 770 |
| 現金及び現金同等物 | 31,621 | 34,456 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 719 | 16 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 494 | 11 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 広告 プロダクション | コンテンツ プロダクション | メディア | プロパティ | 物販 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,677 | 3,387 | 6,838 | 2,538 | 2,905 | 23,347 | － | 23,347 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83 | 2,067 | 90 | 676 | 238 | 3,156 | △3,156 | － |
| 計 | 7,761 | 5,454 | 6,928 | 3,214 | 3,144 | 26,503 | △3,156 | 23,347 |
| セグメント利益又は損失（△） | 36 | △140 | 564 | 242 | △0 | 703 | △340 | 362 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去144百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）857百万円及び全社費用△1,342百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 広告 プロダクション | コンテンツ プロダクション | メディア | プロパティ | 物販 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,526 | 4,112 | 6,334 | 1,282 | 2,563 | 23,819 | － | 23,819 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 95 | 1,688 | 88 | 172 | 80 | 2,125 | △2,125 | － |
| 計 | 9,621 | 5,800 | 6,423 | 1,454 | 2,643 | 25,944 | △2,125 | 23,819 |
| セグメント利益又は損失（△） | 709 | 255 | 634 | △163 | 35 | 1,470 | △204 | 1,265 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△204百万円には、セグメント間取引消去310百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）829百万円及び全社費用△1,344百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「コンテンツプロダクション」で47百万円減少、「メディア」で121百万円減少、「プロパティ」で485百万円減少、「物販」で252百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失について、「プロパティ」のセグメント損失が11百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 広告プロダクション ＣＭ制作 プロモーション 調整額 | 8,819 904 △197 |
| 小 計 | 9,526 |
| コンテンツプロダクション 映画・番組制作 デジタルプロダクション 音響字幕制作 その他 調整額 | 1,031 2,382 2,325 283 △1,910 |
| 小 計 | 4,112 |
| メディア チャンネル 業務受託及び番組販売 調整額 | 6,102 1,831 △1,599 |
| 小 計 | 6,334 |
| プロパティ ライツ ＴＶ配給 調整額 | 1,061 509 △288 |
| 小 計 | 1,282 |
| 物販 スーパーマーケット その他 調整額 | 1,849 805 △91 |
| 小 計 | 2,563 |
| 外部顧客への売上高 | 23,819 |
（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
３．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 4.74 | 29.07 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 212 | 1,306 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 212 | 1,306 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 44,948,487 | 44,948,487 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スター・チャンネルの株式を追加取得することを決議し、2021年11月８日付で普通株式を取得いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社スター・チャンネル
事業内容 ＢＳデジタル放送を行う衛星基幹放送事業者
（2）企業結合日
2021年11月８日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）企業結合後の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は15.0％であり、議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得は、機動的な決定・実行を行うことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 143百万円
取得原価 143百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
143百万円
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月11日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社 東北新社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桃 木 秀 一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。