E00753 チッソ 四半期報告書－第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社のセグメントごとの異動については、以下のとおりであります。

（機能材料事業）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSK materials JNC Co., LTD.及びSK JNC Japan株式会社を持分法適用関連会社にしております。

（加工品事業）

第１四半期連結会計期間より、清算結了したサン・エレクトロニクス株式会社を連結子会社から除外しております。

（電力事業）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社白川クリーンエナジー、株式会社白川ＳＰＣ１、株式会社白川ＳＰＣ２を連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第２四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△1,520億円となる結果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成１２年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。

国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が７５６億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、２０１８年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、２０１８年３月２６日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について２０１９年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。

また、当社は「２０２０～２０２４年度中期計画～業績改善のための計画～」を策定し、近年の低迷した業績から、当社グループの収益を早期に回復し持続的な経営を確立させるため、この中期計画に取り纏めた、１．構造改革の断行、２．水力発電所ＦＩＴ化推進による収益拡大、３．ガバナンス／モニタリング強化、の３つの骨子の着実な遂行に取り組んでおります。

以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、海外経済は欧米を中心として回復傾向にあることから、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、変異株の流行等による感染症の再拡大から依然として経済活動は抑制されており、先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年３月に公表した「2020～2024年度 中期計画　～業績改善のための計画～」に取り組み、希望退職制度による要員の適正化を行ったほか、液晶材料事業の収益構造強化を目的として中国における子会社の新設分割を予定するなど、構造改革を進めました。また、電力事業においては、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）活用に向けた水力発電所の改修工事計画を推進し、持続的な経営基盤の強化に努めました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、66,069百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は3,507百万円（前年同四半期比98.6％増）、経常利益は6,679百万円（前年同四半期比436.5％増）となりました。特別利益に固定資産売却益10,103百万円、持分変動利益756百万円の合計10,859百万円を、特別損失に水俣病補償損失1,471百万円、希望退職制度実施に伴う特別加算金等による事業構造改革費用1,254百万円、災害による損失599百万円等の合計3,954百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,974百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,227百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は8,181百万円減少しました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

機能材料事業（液晶材料等）

液晶材料は、新型コロナウイルス感染症に起因するテレワークの普及等から始まった液晶ディスプレイの底堅い需要の継続により、TV用液晶及びPCモニター等のIT用液晶の販売が好調となり、売上は増加しました。シリコン製品は、プリント基板用途を中心に需要が好調に推移し、売上は増加しました。

当セグメントの売上高は13,206百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。

加工品事業（繊維製品、肥料等）

繊維製品は、国内において除菌シートやマスクなどの新型コロナウイルス感染症対策関連用途で在庫調整の影響を受けたほか、中国においても衛生材料製品の市況が低迷したことから、原綿及び不織布の出荷が総じて低調となり、売上は減少しました。

肥料は、海外向けの出荷が輸送用コンテナ不足などの影響により減少しましたが、国内販売では肥料価格値上げ前の先取り需要により、化成肥料を中心に出荷が好調となり、売上は増加しました。
　当セグメントの売上高は27,135百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は955百万円減少しました。

化学品事業（アルコール、樹脂等）

オキソアルコールは、原料ナフサ価格の高騰により販売価格が上昇したことや、市場のタイト感から国内需要が堅調に推移したことに加えて、中国を中心とした旺盛なアジア需要によって輸出が好調となり、売上は増加しました。また、新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が伸長し、ワクチン製剤の精製工程で使用される液体クロマトグラフィー用充填剤のインド、欧米向けの販売が好調となりました。

ポリプロピレンは、主力の自動車関連において半導体の供給不足による減産の影響を受けたものの、全体的には新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつあり、出荷は増加しました。
　当セグメントの売上高は15,909百万円（前年同四半期比74.7％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は784百万円減少しました。

商事事業

商事事業は、主力のポリプロピレンでは、第１四半期に見られた好調な需要に一服感が見られたものの、総じて需要は底堅く推移し、販売は増加しました。
　当セグメントの売上高は4,056百万円（前年同四半期比50.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6,467百万円減少しました。

電力事業

電力事業は、安定した収益基盤の強化を目的としてＦＩＴ活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を引き続き推進し、対象となる１３箇所の水力発電所のうち１０箇所については既に工事を完了し、残る３箇所の水力発電所について、改修工事を計画的に進めました。なお、当社連結子会社の株式会社白川クリーンエナジーが所有する白川発電所のセール・アンド・リースバック取引により、固定資産売却益として10,103百万円を特別利益に計上いたしました。
　当セグメントの売上高は2,888百万円（前年同四半期比24.7％減）となりました。

その他の事業（エンジニアリング等）

エンジニアリング事業は、国内案件の工事が順調に進捗したほか、コスト削減にも取り組み、新規案件の受注も増加するなど、総じて堅調に推移しました。
　当セグメントの売上高は2,872百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は25百万円増加しました。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ9,613百万円増加し、248,258百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13,445百万円によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ4,595百万円増加し、373,802百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,833百万円と、未払金の増加1,923百万円によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ5,017百万円増加し、△125,543百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加10,805百万円及び非支配株主持分の減少5,019百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況

①キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は42,312百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、7,264百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られた資金は、8,114百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用された資金は、768百万円となりました。

（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）

水俣病補償によって使用された資金は、784百万円となりました。

②資金調達

当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき支援いただいております。

また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。

関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。

当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,045百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式102株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。

なお、当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社の商品を購入し販売している収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また工事契約に関して従来、工事完成基準にて収益を認識していた工事について、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。さらに、同業他社との非貨幣性項目の交換取引において、一部売上と売上原価を総額で認識していましたが純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,181百万円減少し、売上原価は8,181百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益のそれぞれ増減はありません。また、利益剰余金の当期首残高は増減しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

※４．棚卸資産の内訳

　５．重要な係争事件

①　水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月31日付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。

判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を支払っております。

2014年４月８日に第一審原告よりこの判決を不服として、第一審原告らの敗訴の部分の取り消し、第一審原告７名については１人につき１千７百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払い、第一審原告１名について１億９千３百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起され、当社におきましても、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしておりましたが、2020年３月13日付の判決で当社の主張が受け入れられ、第一審における当社、国及び熊本県の敗訴部分を取り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求のいずれも棄却する内容となりました。

なお、2020年３月23日に、第一審原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となっております。

②　当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,618名から熊本地方裁判所、東京地方裁判所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計72億８千１百万円）が提起されており、係争中となっております。

③　当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年５月29日に、原告の請求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。

2019年６月７日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起されておりましたが、2020年２月27日付の判決で当社の主張が受け入れられ、原告の請求をいずれも棄却し訴訟費用は原告の負担とする内容となりました。

なお2020年３月５日に原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

当社の連結子会社である株式会社白川クリーンエナジーにおいて保有する白川発電所に関する資産を、白川ウォーターパワー・リーシング有限会社に対して譲渡したことに伴い発生したものであります。

※３　持分変動利益

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

当社の持分法適用関連会社であるSK materials JNC Co.,Ltd.を合弁会社として設立したことに伴い発生したものであります。

※４　事業構造改革費用

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

当社グループにおいて希望退職制度を実施したことにより希望退職者に対する特別加算金1,170百万円及びその他関連費用83百万円を事業構造改革費用として計上しております。

※５　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社において2020年７月に発生した九州地方の大雨の影響で被災し完全復旧に至らず低稼働となっている水力発電所に関する固定費（主として人件費、減価償却費）のうち、異常な状態を原因とする部分を災害による損失として171百万円を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社が保有する水力発電所において、2020年７月に発生した九州地方の大雨の被害を受けたことによる修繕費用を災害による損失として計上しております。なお災害損失引当金繰入額538百万円を含んでおります。

※６　その他

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

当社連結子会社であるジェイカムアグリ株式会社において発生しました出資会社の設備撤去費用の負担額の計上234百万円及び当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社において株式会社オーク製作所との訴訟の和解金143百万円とその他関連費用8百万円、またＪＮＣ株式会社において発生した取引先への補償金116百万円、ＪＮＣ株式会社の水力発電所の大規模改修工事に伴う撤去費用125百万円、ＪＮＣ株式会社の投資有価証券評価損0百万円をその他の損失として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　水俣病補償によるキャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　株式のみを対価とする事業分離により投資有価証券が423百万円増加しております。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１． 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＪＮＣセントラル㈱を持分法適用の範囲に含めております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が332百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△162,928百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１． 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年７月１日付で、連結子会社ジェイカムアグリ株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が472百万円減少及び利益剰余金が168百万円減少しており、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が－百万円及び利益剰余金が△152,038百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△668百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△846 百万円、セグメント間取引消去等178百万円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行った結果、従来「化学品事業」に含まれて

いた「シリコン誘導品」を「機能材料事業」に変更しております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△934百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△845百万円、セグメント間取引消去等△89百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ２　報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「加工品事業」の売上高は955百万円減少、「化学品事業」の売上高は784百万円減少、「商事事業」の売上高は6,467百万円減少、「その他の事業」の売上高は25百万円増加しております。なお、利益についての増減はありません。

(企業結合等関係)

子会社の株式譲受け

　当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社は、当社の連結子会社であるジェイカムアグリ株式会社の株式の一部を合弁先である三菱ケミカル株式会社から2021年７月１日に譲受けいたしました。

１）取引の概要

　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称：ジェイカムアグリ株式会社

　　事業の内容　　　　：化成肥料等の製造、販売

　②企業結合日

　　2021年７月１日

　③企業結合の法的形式

　　非支配株主からの株式取得

　④結合後企業の名称

　　名称の変更はありません。

　⑤その他取引の概要に関する事項

　ＪＮＣ株式会社が譲受けた株式の議決権比率は25％であり、当該取引によりジェイカムアグリ株式会社の議決権比率は64％となりました。今後は、ジェイカムアグリ株式会社に対する主導権の強化を図り、引き続き肥料事業による収益の向上を目指してまいります。

２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）にもとづき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３）子会社株式の譲受けに関する事項

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　当事者間の合意により非開示といたします。

４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
　①資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
　　子会社株式の追加取得
　②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
　　資本剰余金472百万円　利益剰余金168百万円

　（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

水俣病被害者への一時金の支払について

　当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号）及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年４月16日閣議決定）に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。

　今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。

　なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」(平成22年４月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。

２ 【その他】

水俣病患者補償

　水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。

１　認定患者数

２　補償金支払状況

上記認定患者に対する当第２四半期連結累計期間中における補償金支払額は784百万円であり、また、本年10月以降10月末日までの補償金の支払額は130百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年１１月１２日

チッソ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。