6804 ホシデン 四半期報告書－第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月～2021年９月）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減の波が続く中、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、期初に比べ成長の減速が見られ、ＩＭＦでは2021年10月に今年の経済成長率を７月の予測から0.1ポイント下方修正し、5.9％としております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、前期から続いていた半導体不足が収まらず、自動車メーカー各社で生産縮小を強いられております。移動体通信関連市場では、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けていた昨年に比べ、５Ｇの普及もあって増加する見込みであるものの、同様に半導体不足の影響があり、当初予想を下回る見込みとなっております。

半導体やその他電子部品の不足と原材料・物流費の高騰は、現在のところ解消の目途がついておらず、先行きは不透明となっています。

このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向け、自動車関連向け、健康機器関連向けの売上は増加したものの、アミューズメント関連向けでは、新型コロナウイルス感染症による海外政府のロックダウン政策により、当社海外主力工場が一時的に稼働停止となったことで売上が大きく減少し、全体では減少いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は96,788百万円（前年同期比18.1％減）、営業利益は6,588百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益（568百万円）を計上し、7,410百万円（前年同期比62.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,994百万円（前年同期比70.3％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、移動体通信関連が増加したものの、アミューズメント関連向けが減少したことにより、売上高は81,460百万円（前年同期比22.9％減）となったものの、セグメント利益は4,796百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は6,653百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益は791百万円（前年同期は125百万円のセグメント損失）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は4,454百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は116百万円（前年同期は142百万円のセグメント損失）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は4,218百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は883百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券が減少したものの、売上債権、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末比6,053百万円増の167,948百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務が減少したものの、その他流動負債の増加等により前連結会計年度末比345百万円増の52,990百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加及び自己株式の消却等により前連結会計年度末比5,707百万円増の114,958百万円となり、自己資本比率は68.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,411百万円減少（前年同期は6,499百万円の減少）し、64,110百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、3,493百万円の減少（前年同期は4,639百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,958百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益4,692百万円）、売上債権の増加6,120百万円（前年同期は12,699百万円の増加）、棚卸資産の増加3,979百万円（前年同期は2,413百万円の増加）、仕入債務の減少1,917百万円（前年同期は6,563百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,063百万円の減少（前年同期は941百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,762百万円（前年同期は1,162百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、967百万円の減少（前年同期は842百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払846百万円（前年同期は876百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

    当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,123百万円であります。

    また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

表示部品における研究開発

・現在、太陽電池で主流のシリコン系太陽電池は高温プロセスを必要とするため、製造過程の電力消費量が大きく、生産コストが割高になっていることが課題でありました。ペロブスカイト型太陽電池は低温プロセスにより製造されるため、製造過程の電力消費量が小さく、主に有機材料を用いるため、生産コストの抑制が実現可能であります。加えて従来の有機系太陽電池よりも変換効率が高く、シリコン系も上回る性能が各研究機関から報告されており、軽量で柔軟性があるため、モバイル機器やIoT機器向け用途に適しております。将来、フィルム基材タッチパネルの製造ラインを活用することにより、フレキシブル太陽電池の量産も視野に入れ、ペロブスカイト型太陽電池事業に参入を計画しております。

・Ultraleap Limited社が開発した空中触覚技術と当社のタッチパネルで培った技術を融合させた製品の量産化を進めるため、Ultraleap Limited社と開発検討を締結いたしました。空中触覚技術は次世代自動車用HMI（Human Machine Interface）などに用いられることが想定されております。空中で様々な大きさや形の触感を作り出すことができ、運転中に操作パネルを見ずに入力操作できる「空中アイフリー操作」が実現可能な技術であります。空中触覚技術は、複数の小型超音波スピーカの集束超音波により、機器と非接触の空中で触感を生成させる技術で、自動車用途のほか券売機、トイレ、エレベータ、ATMなど様々な分野での製品開発を進めて参ります。

・従来の静電容量式タッチパネルでは難しかった、反射率の低減と外光による見えにくさを改善した業界最高クラスの外光反射率0.4％を実現した自動車用「超低反射タッチパネル」を開発いたしました。従来の静電容量式タッチパネルはITOセンサの採用が一般的でしたが、本開発品は超低反射黒化Agメッシュセンサを採用し、カバーガラス、OCA（Optical Clear Adhesive）等の構成部材について光学設計の最適化により低反射を実現いたしました。また、メタルメッシュセンサの高感度特性に加え、偏光サングラス装着時の虹ムラ対策を行い、快適な操作性と高視認性を実現しております。

複合部品その他における研究開発

・Bluetooth バージョン５対応のBluetooth Low Energyモジュールを開発いたしました。モジュールの実装形態は端面スルーホール形式を採用することで、メイン基板への実装後のはんだ付け状態を容易に確認でき、実装強度、耐衝撃性に優れております。高性能なパターンアンテナを搭載しており、小型でありながら、安定した通信を実現しております。今後、Bluetooth バージョン5.1認証を取得予定で、Bluetooth 5.0から導入された２Mモードにも対応しております。また、無線認証は日本、米国、カナダの認可の取得を予定しております。センサビーコンや医療機器、玩具などのワイヤレスアプリケーション向けに最適な製品となっております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、音響部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、音響部品の生産実績は7,542百万円（前年同期比39.9％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、表示部品の生産実績は4,939百万円（前年同期比46.0％増）となりました。

受注実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント向けの減少によるもので、機構部品の受注実績は76,062百万円（前年同期比31.7％減）となりました。また、音響部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、音響部品の受注実績は7,360百万円（前年同期比41.1％増）となりました。加えて、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、表示部品の受注実績は7,704百万円（前年同期比77.6％増）となりました。複合部品その他も著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品その他の受注実績は4,769百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

販売実績において、音響部品が著しく増加しました。これは主として、自動車関連向けの増加によるもので、音響部品の販売実績は6,653百万円（前年同期比32.6％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、表示部品の販売実績は4,454百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

    (注)提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）  2020年10月22日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である３社から2020年10月15日現在で4,671千株(6.60％)、2020年11月20日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である５社から2020年11月13日現在で5,703千株(8.32％)をそれぞれ実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。

・顧客に支払われる対価

顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。

・有償支給取引

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日）第104項に定める取扱いに従って、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が2,232百万円、流動負債のその他が2,232百万円、それぞれ増加しております。

  収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計

基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧

客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

  配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

  １．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 ２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式3,000,000株の消

却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,838百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が88,977百万円、自己株式が7,811百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益または損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

　　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績評価を迅速に行い、より実態に即した情報に基づいた

　　　　　経営意思決定を行うため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。

　　　　　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しておりま

　　　　　す。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。