9245 リベロ 四半期報告書－第13期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第12期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第13期第３四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が適用され、企業活動や個人消費が収縮した状況が続いております。ワクチン接種などの感染症対策により、新型コロナウイルス感染者は減少傾向にあるものの、依然として収束の見通しは立っておらず、先行きが不透明な状況は今後も続くことが想定されます。

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、従業員の時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施等の対応を取りながら事業活動を行っております。

　当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の影響による、人の移動制限の継続もあり、賃貸住宅における仲介件数の減少が続いております。当社グループの基盤事業である「新生活ラクっとNAVI」は、一時的に同影響を受けておりますが、一方で、同じく基盤事業である「転勤ラクっとNAVI」におきましては、サポート件数、売上高ともに新型コロナウイルス感染症禍前の水準を超える成長となっております。

　このような状況の下、当社グループは、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスである「転勤ラクっとNAVI」及び「新生活ラクっとNAVI」の利用拡大のため、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客の獲得を推進しております。また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン賃貸」に加えて、企業に勤める従業員個人が利用可能な、最大２年間、毎月2,000円の家賃割引が受けられる「ヘヤワリ」についても取り扱いの拡大を図っており、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップに繋がる新サービスメニューを継続して開発しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,913,477千円、営業利益462,132千円、経常利益447,161千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,673千円となりました。

　なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② 財政状態の状況

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,621,810千円となり、前連結会計年度末に比べ1,190,112千円増加しました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資及び営業活動による収入等により現金及び預金が914,319千円増加したこと、「転勤ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により売掛金が126,569千円増加したこと等によるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は471,896千円となり、前連結会計年度末に比べ167,542千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が127,462千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,093,706千円となり、前連結会計年度末に比べ1,357,655千円増加しました。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は946,319千円となり、前連結会計年度末に比べ291,749千円増加しました。これは主に「転勤ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が134,701千円増加したこと、課税所得の増加に伴い未払法人税等が48,403千円増加したこと等によるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は303,536千円となり、前連結会計年度末に比べ150,568千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が増加したこと等によるものであります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,249,855千円となり、前連結会計年度末に比べ442,317千円増加しました。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,843,851千円となり、前連結会計年度末に比べ915,337千円増加しました。これは東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により資本金が307,832千円及び資本準備金が307,832千円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が299,673千円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2021年９月28日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．2021年８月23日及び2021年９月８日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行について決議し、2021年10月27日に払込が完了しており、新株式40,900株を発行しております。この結果、発行済株式総数は5,298,900株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　1,400円

引受価格　　1,288円

資本組入額　　644円

２．2021年８月23日及び2021年９月８日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行について決議し、2021年10月27日に払込が完了しており、新株式40,900株を発行しております。この結果、発行済株式総数は5,298,900株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,339千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、法人企業等においては転勤を伴う異動を控える傾向があり、不動産仲介事業者においても仲介件数の減少が続いております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の収束は依然として不透明ではあるものの、2021年内は現在の状況が継続し、2022年以降緩やかに回復するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社及び当社連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2021年９月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行478,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ307,832千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が393,832千円、資本剰余金が398,832千円となっております。

（セグメント情報等）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株発行）

　2021年８月23日及び2021年９月８日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である鹿島秀俊より借入れた当社普通株式の返還を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行を以下のとおり決議し、2021年10月27日に払込を完了しております。

　募集株式の発行の概要は次のとおりであります。

１．募集株式の発行概要

（注）払込金額は会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、割当価格は割当先より払い込まれる金額であり、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出しの引受価額と同額となります。

２．手取金の使途

　今回の第三者割当増資による手取り額52,679千円につきましては、2021年９月16日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、①移転者サポート事業拡大のための人件費及び採用費、②移転者サポート事業に係る新規契約獲得のための販売促進費及び広告宣伝費、③移転者サポート事業に係る業務基幹システムへの設備投資資金に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベロの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベロ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。