4498 サイバートラスト 四半期報告書－第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第22期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第21期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第22期第２四半期連結累計期間及び第22期第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済に対する先行きの不透明感は依然続いております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業活動に与える影響は前事業年度の有価証券報告書「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」や「２　事業等のリスク （10） 新型コロナウイルス感染拡大の影響について」にも記載のとおりです。本書提出日現在での感染状
況からは当社グループへの大きな影響は見込んでいないものの、今後、感染状況に大きな変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、今後も影響を及ぼす事項の発生に留意し、引き続き経営成績等に注視してまいります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より831百万円増加して6,682百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より854百万円増加して3,979百万円となりました。これは主として売上の入金や東京証券取引所マザーズ市場への上場などにより、現金及び預金が1,192百万円増加しましたが、売掛金が269百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より25百万円減少して2,700百万円となりました。これは主として減価償却などにより有形固定資産が31百万円減少したことによります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より156百万円増加して2,154百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より9百万円増加して1,594百万円となりました。これは主として前受収益が258百万円増加しましたが、支払いなどにより買掛金が64百万円、未払法人税等が94百万円、賞与引当金が52百万円、未払金が51百万円それぞれ減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より147百万円増加して560百万円となりました。これは主として長期前受収益が155百万円増加したことによります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より674百万円増加して4,528百万円となりました。

　これは主として当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により190百万円、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しによる新株発行）により62百万円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに前連結会計年度末より利益剰余金が166百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.9％から67.8％となりました。

②経営成績の状況

　当社は、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性、完全性、真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。

　当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が加速しているものの、変異株による感染拡大もあり、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。

　当社を取り巻く環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に対する投資ニーズが生まれる一方で、景気の先行き不透明感から設備投資に向けた活動に慎重な動きもあり、引き続き注視する必要があります。

　このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、第１四半期連結会計期間に引き続き、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのリモートアクセス、シングルサインオン等のサービスを展開する各パートナー企業との取引が好調に推移し、また電子認証サービス「iTrust」では電子契約サービスや金融サービス等を展開する各パートナー企業との取引が好調に推移したことなどにより、売上高は1,520百万円となりました。

　Linux/OSSサービスにおいては、第１四半期連結会計期間に引き続き、企業内サーバーで多用されているCentOS等のLinux OSの旧バージョンのサポート終了による延長サポート及びLinux OS「MIRACLE LINUX」のサポート案件が好調に推移しました。また、統合システム監視ソフトウエア「MIRACLE ZBX」のサポートの新規の長期大型案件を獲得いたしました。これらの結果、売上高は725百万円となりました。

　IoTサービスにおいては、国際規格対応に向けたセキュリティコンサルなどが堅調に推移し、第１四半期連結会計期間に引き続き、産業機器、車載機器等の顧客への技術サポート、受託開発、セキュリティコンサル案件、高速起動製品「LINEOWarp!!」の量産ロイヤルティ、リカーリングサービス関連製品の利用料の獲得等により売上高は355百万円となりました。

　なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　以上の結果、売上高は2,601百万円となりました。また、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益292百万円、上場関連費用等により経常利益289百万円、税金費用の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円となりました。

＜主なサービス内容＞

・認証・セキュリティサービス

　SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなどを提供しています。

・Linux/OSSサービス

　LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。

・IoTサービス

　組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービス「EM+PLS」と認証基盤「Secure IoT Platform」を提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービス等の販売を行っております。

＜サービス提供分類＞

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

なお、各サービスにおけるサービス提供分類別の売上高は下表のとおりです。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,192百万円増加して3,133百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は947百万円となりました。主として、税金等調整前四半期純利益が289百万円あったことに加え、減価償却費が232百万円発生し、契約負債の増加額418百万円が生じたことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は251百万円となりました。主として、有形固定資産の取得による支出26百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出227百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は495百万円となりました。主として、株式の発行による収入504百万円によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービス提供分類上のライセンスの一部製品については製品の引渡時点で収益を認識しておりましたが、当該製品の一部について、ライセンスを供与する約束と他の財又はサービス（リカーリングサービス（保守契約）)を移転する約束の両方を一括して単一の履行義務として処理し、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。プロフェッショナルサービスにおける受託開発案件に関して、合理的な進捗度の見積りができるものについては、原価比例法に基づき収益を認識しております。合理的な進捗度の見積りが出来ない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,997千円増加し、売上原価は10,203千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,794千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,418千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「その他（前受金）」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年４月14日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ190,900千円増加しております。

　また、2021年５月17日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株発行82,500株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ62,997千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は794,057千円、資本剰余金は2,028,216千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）サービス提供分類

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。