5957 日東精工 四半期報告書－第116期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含めておりません。

　　　　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　第１四半期連結会計期間より、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、従来の「ファスナー事業」に含まれていた医療機器の製造・販売を行う「メディカル事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これは、新たな事業の柱としての将来の量的重要性及び質的重要性から判断したものであります。

　この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事業」の４事業を営むこととなりました。なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一であります。

　なお、主要な関係会社については異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2020年４月１日に行われた日東精工アナリテック株式会社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及による経済活動正常化の進展や世界経済の回復による輸出の増加などにより、製造業を中心に好調に推移しておりましたが、後半は、需要の急激な増加や、東南アジアを中心とする新型コロナウイルスの感染拡大による工場の閉鎖により、世界的な半導体不足・部品供給網の混乱を招き、力強さを欠く状況となりました。世界経済においても、先進国や新興国を中心にインフレが急速に加速するなど、先行き不透明な状況となっております。

このような経営環境において、当社グループは、2021年度経営方針「高い目標の達成を、高い志で目指す企業集団になろう」のもと、過去最高業績の達成を目標に掲げ、新たな事業を含む事業領域の拡充、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたモノづくり改革、環境に貢献する価値ある新製品の創出などを積極的に展開すると同時に、取引先との精度の高い情報共有に努め、生産体制の正常化に取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は302億２千７百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益は26億６千５百万円（前年同期比272.6％増）、経常利益は28億３千７百万円（前年同期比240.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億７百万円（前年同期比304.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「メディカル事業」を追加したことに伴い、報告セグメントを従来の「ファスナー事業」、「産機事業」及び「制御事業」の３区分から、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事業」の４区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ファスナー事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界を中心に半導体不足による生産調整の影響で需要が減少するものの、コロナ禍における自粛生活やテレワークを背景としたゲーム機・パソコン向け精密ねじの需要や、電子制御の進化に伴う車載用ＥＣＵ向け一般ねじの需要が好調に推移しました。また、昨年市場に投入した高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」の需要が増加しました。一方、利益面においては、原材料価格高騰の影響はあるものの、グループ全体の経費削減施策の効果などにより大きく伸長しました。

このような状況のもと、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け需要の増加が見込まれる自動車関連業界や電池業界を中心に、強固な異種金属接合を可能にする「ＡＫＲＯＳＥ」や「ＡＫＲＯＳＥ ＨＹＢＲＩＤ」、新製品「新型クリンチングスタッドボルト」や「ギヤ部品」の販売促進に取り組みました。また、インドネシアの子会社において、製品供給体制の強化を図り、ジャカルタ郊外東エリアの需要拡大に努めました。

この結果、売上高は207億４千８百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は12億１千５百万円（前年同期比494.7％増）となりました。

産機事業につきましては、国内外ともに半導体不足に伴う需要先工場の一部稼働停止により設備投資が抑制される一方、標準機は、自動車のＣＡＳＥに関わる設備や、コロナ禍における自粛生活でＤＩＹ用電動工具向け設備などの需要が増加し堅調に推移しました。自動組立ラインは、住宅関連設備や照明器具製造設備を中心に需要が増加しました。

このような状況のもと、生産現場の省人化、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における安全・安心なものづくりに貢献する、協働ロボットの需要増加を見据え、ユニバーサルロボット社の「ＵＲ＋」製品認証を取得し、ねじ締めユニット「ＰＤ４００ＵＲ」を市場に投入しました。また、積極的なバーチャル展示会への出展により幅広い業界の需要喚起に努めました。併せて、製造工程における検査体制の強化、経費削減など低重心経営に取り組みました。

この結果、売上高は55億１百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益は13億５千９百万円（前年同期比104.5％増）となりました。

制御事業につきましては、流量計は、コロナ禍における消毒液や巣ごもり食品の需要増加を背景に、医薬品業界や食品業界で好調に推移しました。海外においては、船舶関連の排ガス規制強化に伴う信号出力機能付への更新需要や、韓国の自動車関連業界で需要が増加しました。システム製品は、ものづくり補助金を利用した省人化設備の需要が増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、部品供給不足・材料価格の高騰による住宅着工への影響があるものの、昨年市場へ投入した「ジオカルテⅣ」への活発な買い替え需要により好調に推移しました。

このような状況のもと、繊細な部品の検査過程における傷付きを防止する小物部品専用検査選別装置「ミストル ロボタイプ」を開発し、新たな需要の拡大に努めました。また、子会社において、水分測定と電位差滴定など、同時に複数の分析を可能にする自動滴定装置「ＧＴ-３１０」、微量窒素・硫黄・塩素分析装置「ＮＳＸ-５０００Ｖシリーズ」を市場に投入しました。

この結果、売上高は39億５千３百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益は１億７百万円（前年同期は営業損失１億５千３百万円）となりました。

メディカル事業につきましては、新型コロナウイルスの継続的な感染拡大を受け、医療従事者の離職や患者の受診抑制による利益の圧迫などの医療資源不足、医療機関への訪問自粛など、事業環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、医療用照明器「フリーレッド」については、固定用ブラケットの要望を受け、製品化を進めるとともに、医療機器販売会社を通じた販路拡大に取り組み、臨床試用の拡大に努めました。また、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」の製品開発を加速するための組織の変革、コンソーシアムによる臨床試験および製造体制の構築など、早期の製品化に向けた取り組みを推進しました。

この結果、売上高は２千３百万円（前年同期比62.0％増）、営業損失は１千７百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億６千３百万円増加し、497億８千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億２千６百万円、電子記録債権が８億６千７百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億１千万円増加し、178億７千４百万円となりました。これは主に、電子記録債務が８億１千万円、賞与引当金が３億８千１百万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億５千３百万円増加し、319億１千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億６千１百万円、為替換算調整勘定が２億５千６百万円増加したことなどによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億１千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式       161,100株（議決権数1,611個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

 　　　 ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株を含めておりません。

　　　　２　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症については、国、地域ごとに感染状況が異なり、収束時期を正確に予測することは困難でありますが、ワクチン普及による経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び当社の連結子会社である日東精工アナリテック株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

     配当金支払額

（注）１　2020年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式

　　　　　181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。

２　2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金644千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

     配当金支払額

（注）１　2021年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式

　　　　　161,111株に対する配当金724千円が含まれております。

２　2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,208千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来の「ファスナー事業」に含まれていた医療機器の製造・販売を行う「メディカル事業」について、新たな事業の柱としての将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更し、報告セグメントを従来の「ファスナー事業」、「産機事業」及び「制御事業」の３区分から、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2020年４月１日に行われた日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更）との企業結合において、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に59,000千円、技術関連資産に294,000千円、繰延税金負債に108,018千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は910,478千円から282,367千円減少し、628,111千円となっております。

なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産及び技術関連資産の償却期間は10年であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において175,928株、当第３四半期連結累計期間において161,111株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年８月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　　　　278,878千円

　②１株当たりの金額　　　　７円50銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年９月８日

　　　(注)　2021年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。