| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 中外炉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chugai Ro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 崎 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町３丁目６番１号 （あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル） |
| 【電話番号】 | 大阪06(6221)1251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 根 来 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル) |
| 【電話番号】 | 東京03(5783)3360 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 今 上 雅 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中外炉工業株式会社東京支社(東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,557 | 9,834 | 24,718 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △402 | △195 | 565 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △493 | △255 | 329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △105 | △120 | 1,586 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,111 | 21,196 | 21,792 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,215 | 35,615 | 38,577 |
| １株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | (円) | △64.23 | △33.28 | 42.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 59.2 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,712 | 3,028 | 3,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △322 | △80 | △551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,478 | △2,289 | △4,481 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,512 | 7,611 | 6,889 |
| 回次 | 第79期第２四半期連結会計期間 | 第80期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | (円) | △33.66 | 8.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が続くなか新型コロナウイルスのワクチン接種の普及に伴い感染者数が減少し、企業の生産や設備投資、業況判断に持ち直しの動きが見られたものの、東南アジアでの感染症拡大に伴う部品供給不足等により、自動車業界において生産計画が見直されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは2050年までに温室効果ガスをゼロにするカーボンニュートラル（脱炭素）に資するべく、水素やアンモニアを利用する燃焼技術の開発を進めるとともに、業績確保に向けた受注活動を展開しました。その結果、国内外向け自動車・機械部品熱処理設備や中国向け液晶関連クリーンオーブンなどの成約を得て、受注高は前年同期比135.9％の10,626百万円と増加しました。
売上面につきましては、中国向けステンレス製造設備や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの工事が進捗し、売上高は前年同期比102.9％の9,834百万円となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、原価・経費の低減に努めたことにより、営業損失321百万円（前年同期は508百万円の損失）、経常損失195百万円（前年同期は402百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失 255百万円（前年同期は493百万円の損失）と、それぞれ改善しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は35百万円減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ6百万円増加しております。
各分野別の概況は次のとおりです。
（エネルギー分野）
受注面では、国内外向け機械部品熱処理設備や間接式熱風発生炉のほか、火力発電所用アンモニア燃焼研究開発などの成約を得て、受注高は8,277百万円（前年同期比132.2％）と増加しました。
一方、売上面では中国向けステンレス製造設備のほか自動車部品熱処理設備や鉄鋼向け熱処理炉改造工事などの工事が進捗し、売上高は7,480百万円（前年同期比101.5％）となりました。
原価率改善により、営業損益は401百万円の営業損失（前年同期は494百万円の営業損失）となり、93百万円改善しました。
（情報・通信分野）
受注面では、国内向け電子デバイス用ＲＳコータなどの成約を得て、受注高は442百万円（前年同期比276.3％）と増加しました。
また、売上面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置のほか、中国向け半導体パッケージ関連精密塗工装置などの工事が進捗し、売上高は820百万円（前年同期比136.1％）となりました。
増収及び原価率の改善により、営業損益は159百万円の営業損失（前年同期は290百万円の営業損失）となり、130百万円改善しました。
（環境保全分野）
受注面では、国内外の環境規制強化に対応した蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得ましたが、前年同期ほどの大型案件が少なく、受注高は1,012百万円（前年同期比74.8％）となりました。売上面では、蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は1,239百万円（前年同期比113.0％）となりました。
増収により、営業利益は141百万円（前年同期比164.4％）と増加しました。
（その他）
受注面では、海外子会社において、中国向けステンレス製造設備用機器や中国向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は1,802百万円（前年同期比133.5％）と増加しました。売上面では、中国向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は1,272百万円（前年同期比94.9％）となりました。
原価率の悪化により、営業利益は49百万円（前年同期比32.7％）に留まりました。
分野別の受注高、売上高、営業損益をまとめると以下のとおりであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
| 受注高（百万円） | 前年同期 増減率（％） | 売上高（百万円） | 前年同期増減率（％） | 営業損益（百万円） | 前年同期増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー分野 | 8,277 | 32.2 | 7,480 | 1.5 | △401 | － |
| 情報・通信分野 | 442 | 176.3 | 820 | 36.1 | △159 | － |
| 環境保全分野 | 1,012 | △25.2 | 1,239 | 13.0 | 141 | 64.4 |
| その他 | 1,802 | 33.5 | 1,272 | △5.1 | 49 | △67.3 |
②財政状態について
資産合計は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前期末比2,962百万円減少の35,615百万円となりました。
負債合計は短期借入金の減少などにより、前期末比2,366百万円減少の14,418百万円となりました。
純資産合計は配当金の支払などにより、前期末比595百万円減少の21,196百万円となり、自己資本比率は59.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（資金）は、7,611百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加1,164百万円等の資金の減少はありましたが、売上債権の減少4,967百万円等により、3,028百万円の資金の増加となりました。（前年同期は5,712百万円の資金の増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出156百万円等により、80百万円の資金の減少となりました。（前年同期は322百万円の資金の減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少2,000百万円等により、2,289百万円の資金の減少となりました。（前年同期は3,478百万円の資金の減少）
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は431百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 | 7,800,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,800,000 | 7,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 7,800 | ― | 6,176 | ― | 1,544 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 777 | 10.13 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 398 | 5.19 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 380 | 4.96 |
| 中外炉工業関連企業持株会 | 大阪市中央区平野町３丁目６－１ | 287 | 3.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 200 | 2.61 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 189 | 2.47 |
| 株式会社錢高組 | 大阪市西区西本町２丁目２－４ | 175 | 2.28 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 142 | 1.85 |
| 中外炉工業従業員持株会 | 大阪市中央区平野町３丁目６－１ | 128 | 1.67 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 119 | 1.56 |
| 計 | － | 2,799 | 36.47 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 123,600 | 普通株式 | 123,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 123,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,618,500 | 普通株式 | 7,618,500 | 76,185 | ― |
| 普通株式 | 7,618,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 57,900 | 普通株式 | 57,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 57,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,800,000 | 7,800,000 | ― | ― | |
| 7,800,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 76,185 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中外炉工業株式会社 | 大阪市中央区平野町３丁目６－１ | 123,600 | - | 123,600 | 1.58 |
| 計 | ― | 123,600 | - | 123,600 | 1.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,922 | 7,647 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 14,086 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,970 | - | |||||||||
| 有価証券 | 199 | 199 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 1,411 | ※1 2,625 | |||||||||
| その他 | 117 | 204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,616 | 24,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,361 | 4,268 | |||||||||
| 無形固定資産 | 377 | 383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,517 | 5,631 | |||||||||
| その他 | 732 | 594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,222 | 6,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,961 | 10,855 | |||||||||
| 資産合計 | 38,577 | 35,615 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 1,567 | 1,122 | |||||||||
| 買掛金 | 5,556 | 5,347 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,800 | 2,800 | |||||||||
| 引当金 | 229 | 232 | |||||||||
| その他 | 2,163 | 2,196 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,316 | 11,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,188 | 1,380 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 162 | 158 | |||||||||
| その他 | 1,118 | 1,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,468 | 2,720 | |||||||||
| 負債合計 | 16,785 | 14,418 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,176 | 6,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,544 | 1,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,178 | 11,467 | |||||||||
| 自己株式 | △254 | △256 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,644 | 18,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,977 | 2,048 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 28 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,035 | 2,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 111 | 102 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,792 | 21,196 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,577 | 35,615 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,557 | 9,834 | |||||||||
| 売上原価 | 8,032 | 8,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,524 | 1,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,033 | ※1 2,071 | |||||||||
| 営業損失（△） | △508 | △321 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 93 | 92 | |||||||||
| その他 | 41 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135 | 150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 23 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 24 | |||||||||
| 経常損失（△） | △402 | △195 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △413 | △209 | |||||||||
| 法人税等 | 58 | 41 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △471 | △251 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △493 | △255 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △471 | △251 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 370 | 71 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 365 | 130 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △105 | △120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △124 | △129 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 9 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △413 | △209 | |||||||||
| 減価償却費 | 164 | 199 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 | 4 | △1 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 47 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △93 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,893 | 4,967 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △835 | △1,164 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,419 | △733 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △9 | 512 | |||||||||
| その他 | △631 | △434 | |||||||||
| 小計 | 5,739 | 3,075 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 95 | 93 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △94 | △122 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,712 | 3,028 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △187 | △67 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70 | △156 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 6 | |||||||||
| その他 | △61 | 139 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △322 | △80 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,200 | △2,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 650 | 400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △458 | △208 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △460 | △460 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △18 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,478 | △2,289 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24 | 62 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,887 | 721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,625 | 6,889 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,512 | ※1 7,611 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35百万円減少し、売上原価は29百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当第２四半期連結会計期間末における会計上の見積における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前年度末における仮定に重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 製品 | 269 | 百万円 | 293 | 百万円 |
| 原材料 | 127 | 130 | ||
| 仕掛品 | 126 | 140 | ||
| 未成工事支出金 | 887 | 2,061 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料諸手当 | 1,016 | 百万円 | 972 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 59 | 59 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 153 | 125 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,545百万円 | 7,647百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △32百万円 | △35百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,512百万円 | 7,611百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
2020年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 460百万円
(ロ)１株当たり配当額 60.00円
(ハ)基準日 2020年３月31日
(ニ)効力発生日 2020年６月25日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
2021年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 460百万円
(ロ)１株当たり配当額 60.00円
(ハ)基準日 2021年３月31日
(ニ)効力発生日 2021年６月24日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エネルギー分野 | 情報・通信分野 | 環境保全分野 | 計 | |||||
| 売上高 | 7,370 | 602 | 1,097 | 9,069 | 1,340 | 10,410 | △852 | 9,557 |
| セグメント利益又は損失（△） | △494 | △290 | 85 | △699 | 151 | △548 | 39 | △508 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エネルギー分野 | 情報・通信分野 | 環境保全分野 | 計 | |||||
| 売上高 | 7,480 | 820 | 1,239 | 9,540 | 1,272 | 10,813 | △978 | 9,834 |
| セグメント利益又は損失（△） | △401 | △159 | 141 | △419 | 49 | △369 | 48 | △321 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は35百万円減少し、セグメント利益又は損失（△）は6百万円減少しておりますが、これらは「調整額」に含めております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 再計 | ||||
| エネルギー分野 | 情報・通信分野 | 環境保全分野 | 計 | |||||
| 日本 | 6,112 | 45 | 1,050 | 7,208 | 467 | 7,676 | △560 | 7,115 |
| 海外 | 1,368 | 774 | 189 | 2,332 | 804 | 3,136 | △417 | 2,719 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,480 | 820 | 1,239 | 9,540 | 1,272 | 10,813 | △978 | 9,834 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 売上高 | 7,480 | 820 | 1,239 | 9,540 | 1,272 | 10,813 | △978 | 9,834 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 64円23銭 | 33円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 493 | 255 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 493 | 255 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,677 | 7,676 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
中外炉工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 尊 博 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。