2831 はごろもフーズ 四半期報告書－第93期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間ならびに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2021年３月期の有価証券報告書（2021年６月25日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大にともない、経済活動が制約を受けました。ワクチン接種等の対策は進みつつありますが、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　食品業界では、コロナ禍で新しい生活様式に合わせた対応が求められたことに加え、原材料等の価格上昇等、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような中、当社グループは、中期経営計画の優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立に取り組みました。具体的には、健康志向や簡便性・利便性を追求した新製品の発売やSNS・動画サイトを利用した販促展開、メニュー提案の強化等を進めました。

　この結果、家庭用製品の販売は、比較的堅調に推移したものの、コロナ禍による内食需要の急拡大が一服したこともあり、前年同期比で微減となりました。一方で業務用製品の販売は、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が回復基調であること等により伸長したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は353億59百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　利益面では、原材料等の価格上昇および昨年稼働を開始した新プラントの減価償却費の負担により売上原価率が上昇しました。あわせて、販売奨励金や物流費が増加したこと等から、営業利益は20億14百万円（同21.5％減）、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は21億95百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億15百万円（同12.8％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っています。

　なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は

行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

  表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

　「ツナ」では、開けやすく後片付けに便利なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズ等が好調でしたが、

油漬缶詰は前年同期のコロナ禍での需要急拡大が一服したことから、売上高は前年同期比1.3％減少しました。

　「デザート」では、フルーツパウチが好調だったことに加え、紙容器入りの新製品「朝からスイーツ」シリーズが寄与し、売上高は同0.5％増加しました。

　「パスタ＆ソース」では、結束タイプのスパゲティやマカロニの販売が微減となったことに加え、価格改定の影響等によりソースの販売機会が減少し、売上高は同2.1％減少しました。

　「総菜」では、家庭での調理機会が増加したことから、引き続き「シャキッとコーン」シリーズや料理素材のパウチタイプ「ホームクッキング」シリーズが好調で売上高は同0.6％増加しました。

　「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、削りぶしやのりの競争が激化したことにより、売上高は同10.2％減少しました。

　「ギフト・その他食品」では、個食タイプの包装米飯「パパッとライス」は好調でしたが、贈答品市場の回復が進まずギフトが低調で売上高は同1.6％減少しました。

　「業務用食品」では、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が回復基調であること等により、売上高は同12.3％増加しました。

　「ペットフード・バイオ他」では、添加物不使用のペットフード「無一物」シリーズや猫用ふりかけの「ねこふり」シリーズが好調で、売上高は同10.5％増加しました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より42億97百万円増加して、612億45百万円となりました。これは主に、流動資産のその他が５億85百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が19億75百万円、現金及び預金が17億66百万円、商品及び製品が５億95百万円ならびに建物及び構築物（純額）が４億85百万円それぞれ増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末より25億16百万円増加して、270億28百万円となりました。これは主に、未払金が13億96百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億27百万円、販売促進引当金が15億６百万円ならびに流動負債のその他が５億33百万円増加したことによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末より17億81百万円増加して、342億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億80百万円、その他有価証券評価差額金が１億33百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.0％から55.9％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、17億66百万円増加し、43億25百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は33億60百万円（前年同期は16億49百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加や未払金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益を計上したことや仕入債務およびその他の引当金の増加によるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は10億82百万円（前年同期は16億22百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は５億11百万円（前年同期は３億78百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、130,981千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は914,706株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金等の一部を、売上高から控除しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識していましたが、当該取引において買い戻し義務を負うことから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしました。なお、当該取引において支給品譲渡に係る収益は認識していません。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。

　(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に

ついて、比較情報を遡及的に修正しないこと

　(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に含ま

れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

　(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修

正しないこと

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品が82,577千円増加し、流動負債のその他が82,577千円増加しました。また、前第２四半期連結累計期間の売上高は8,138,297千円減少し、販売費及び一般管理費は8,138,297千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）の

記載から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

※２　受取補償金

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　当社グループは、原材料の不良にともなう受取補償金を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2020年６月26日の第91期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　263,500千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 28円00銭

　　　(うち記念配当10円を含む）

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2020年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2020年６月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2020年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　235,268千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 25円00銭

　　　(うち記念配当７円を含む）

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2020年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2020年12月４日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2021年６月25日の第92期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　235,268千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 25円00銭

　　　(うち記念配当７円を含む)

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2021年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2021年６月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　235,266千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 25円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2021年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2021年12月３日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

  現金及び預金、未払法人税等およびデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　（顧客との契約から生じる収益の分解情報）

　　当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情

　報に重要性はないため記載を省略します。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

　 （イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　 235,266千円

　　　 （ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

　　　 （ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　2021年12月３日

　　(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

         以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。