| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | ウェルスナビ株式会社 |
| 【英訳名】 | WealthNavi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 柴山 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-4911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 廣瀬 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-4911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 廣瀬 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期累計期間 | 第７期第３四半期累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 営業収益（内、受入手数料） | (千円) | 1,764,921(1,721,274) | 3,210,853(3,170,772) | 2,516,709(2,471,632) |
| 純営業収益 | (千円) | 1,750,355 | 3,195,721 | 2,494,969 |
| 経常損失（△） | (千円) | △765,012 | △268,486 | △999,410 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △767,862 | △271,336 | △1,003,210 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 1,766,479 | 1,429,687 |
| 発行済株式総数 | （株） | 42,467,649 | 45,593,749 | 44,967,649 |
| 純資産額 | (千円) | 4,492,592 | 7,318,850 | 6,916,620 |
| 総資産額 | (千円) | 11,529,281 | 19,330,993 | 15,378,239 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △18.08 | △5.96 | △23.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 37.9 | 45.0 |
| 回次 | 第６期 第３四半期会計期間 | 第７期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.38 | △2.04 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第６期において、１株当たり当期純損失の算定上、転換型の参加型株式については、転換後の普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中平均株式数に含めております。
５．第６期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．第６期及び第７期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．当社は、2020年８月14日開催の取締役会決議により、2020年８月30日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、国や地域にばらつきはあるものの、総じてコロナ危機による落ち込みから回復の動きを続けました。国内経済においては、ワクチン接種完了者の増加や、一定の防疫措置を講じることにより経済の再開が進むと期待されたものの、先行き不透明な状態が続きました。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加、提携パートナーの拡充、事業基盤強化のための人材採用、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加については、２月よりダイレクト事業において、「おまかせNISA」の提供を開始しております。「おまかせNISA」は、NISAの非課税メリットを活用しながら、「長期・積立・分散」の資産運用を「WealthNavi（ウェルスナビ）」にすべておまかせできる機能となっております。また、提携パートナー事業においても「おまかせNISA」の提供が拡大しております。６月提供開始の「WealthNavi for SBI証券」「北國おまかせNavi」に加え、７月に「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」「WealthNavi for ソニー銀行」、８月に11の提携サービスで「おまかせNISA」の提供を開始し、15の提携サービスにおいて「おまかせNISA」の利用が可能となっております。
加えて、提携パートナーの拡充も推進しており、８月に株式会社中京銀行との業務提携により「〈中京〉おまかせNavi」の提供を開始しております。また、６月に株式会社大光銀行と業務提携契約を締結しており、今後、対面とオンラインを融合させたハイブリッド型の投資一任サービスの提供を予定しております。
この結果、当第３四半期会計期間末時点での運用者数は30.3万人、預かり資産は5,488億円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益は32億10百万円（前年同期比81.9％増）、営業収益より金融費用15百万円を控除した純営業収益は31億95百万円（前年同期比82.6％増）となりました。また、販売費・一般管理費は34億63百万円（前年同期比37.6％増）となり、その結果、広告宣伝費除く営業利益は９億54百万円（前年同期比1,255.8％増）、営業損失は２億68百万円（前年同期は営業損失７億66百万円）、経常損失は２億68百万円（前年同期は経常損失７億65百万円）、四半期純損失は２億71百万円（前年同期は純損失７億67百万円）となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して39億52百万円増加し、193億30百万円となりました。これは主に、顧客分別金信託の増加34億円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して35億50百万円増加し、120億12百万円となりました。これは主に、お客様からの入金額の増加等に伴う預り金の増加33億70百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して４億２百万円増加し、73億18百万円となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等に伴う資本金の増加３億36百万円及び資本準備金の増加３億36百万円、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少２億71百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 169,870,596 |
| 計 | 169,870,596 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,593,749 | 45,593,749 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,593,749 | 45,593,749 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち2,300株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（10,016千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 普通株式45,593,749 | ― | 1,766,479 | ― | 6,781,244 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,559,900 | 普通株式 | 45,559,900 | 455,599 | 455,599 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 | |
| 普通株式 | 45,559,900 | ||||||
| 455,599 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式33,849 | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 45,593,749 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 455,599 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 8,613,814 | 9,465,471 | |||||||||
| 預託金 | 4,610,000 | 8,010,000 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 4,610,000 | 8,010,000 | |||||||||
| トレーディング商品 | 43 | 60 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 398 | 2,025 | |||||||||
| 立替金 | 9,784 | 5,033 | |||||||||
| 前払金 | 4,000 | 7,300 | |||||||||
| 前払費用 | 39,251 | 62,239 | |||||||||
| 未収入金 | 24,367 | 6,355 | |||||||||
| 未収収益 | 289,200 | 465,417 | |||||||||
| 預け金 | 1,525,641 | 1,058,835 | |||||||||
| その他の流動資産 | 589 | 558 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,117,090 | 19,083,297 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 68,440 | 68,440 | |||||||||
| 器具備品 | 64,006 | 57,874 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △64,272 | △73,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,174 | 53,272 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 47,808 | 88,210 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 40,965 | 1,392 | |||||||||
| 商標権 | 1,100 | 987 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 89,874 | 90,590 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 97,325 | 97,325 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,773 | 6,507 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 103,099 | 103,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 261,149 | 247,696 | |||||||||
| 資産合計 | 15,378,239 | 19,330,993 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 預り金 | 7,075,298 | 10,445,795 | |||||||||
| 未払金 | 253,158 | 439,140 | |||||||||
| 未払費用 | 84,399 | 110,164 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,762 | 17,042 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,461,619 | 12,012,143 | |||||||||
| 負債合計 | 8,461,619 | 12,012,143 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,429,687 | 1,766,479 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,444,452 | 6,781,244 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 45,690 | 45,690 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,490,142 | 6,826,934 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,003,210 | △1,274,546 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,003,210 | △1,274,546 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,916,620 | 7,318,850 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,916,620 | 7,318,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,378,239 | 19,330,993 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 1,721,274 | 3,170,772 | |||||||||
| トレーディング損益 | 30,287 | 26,933 | |||||||||
| 金融収益 | 762 | 548 | |||||||||
| その他の営業収益 | 12,597 | 12,600 | |||||||||
| 営業収益計 | 1,764,921 | 3,210,853 | |||||||||
| 金融費用 | 14,566 | 15,132 | |||||||||
| 純営業収益 | 1,750,355 | 3,195,721 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,443,995 | 2,118,714 | |||||||||
| 人件費 | 621,804 | 764,384 | |||||||||
| 不動産関係費 | 165,397 | 152,289 | |||||||||
| 事務費 | 154,796 | 239,315 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,050 | 56,473 | |||||||||
| 租税公課 | 1,593 | 37,799 | |||||||||
| その他 | 77,275 | 94,904 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 2,516,914 | 3,463,882 | |||||||||
| 営業損失（△） | △766,558 | △268,160 | |||||||||
| 営業外収益 | 3,463 | 2,669 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | ― | 2,897 | |||||||||
| その他 | 1,917 | 97 | |||||||||
| 営業外費用計 | 1,917 | 2,995 | |||||||||
| 経常損失（△） | △765,012 | △268,486 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △765,012 | △268,486 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,850 | 2,850 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,850 | 2,850 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △767,862 | △271,336 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 52,050千円 | 56,473千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、その他資本剰余金が2,060,805千円減少し、繰越利益剰余金が2,060,805千円増加しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月20日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式623,800株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ331,783千円増加しております。
また、2021年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式2,300株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,008千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,766,479千円、資本剰余金が6,826,934千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ロボアドバイザー事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △18円08銭 | △５円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △767,862 | △271,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △767,862 | △271,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,467,649 | 45,549,212 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ストック・オプション３種類（新株予約権の目的となる株式の数 第７回新株予約権：1,188,201株、第８回新株予約権：408,927株、第９回新株予約権：481,224株 | ― |
(注) １．2020年８月14日開催の取締役会決議により、2020年８月30日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．前第３四半期累計期間において、１株当たり四半期純損失の算定上、転換型の参加型株式については、転換後の普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中平均株式数に含めております。
３．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ウェルスナビ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙瀬 雄一郎 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 和男 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルスナビ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルスナビ株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。