E01641 ニッセイ 四半期報告書－第114期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第114期第２四半期連結累計期間及び第113期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第113期第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は緩やかに回復に向かうと期待されます。当社に影響を与える設備投資需要は、先行きの不透明感が残るものの、機械設備向けを中心に持ち直しております。

　また、米国及び中国経済においても、設備投資需要は緩やかに増加することが期待されます。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、設備投資需要の持ち直しにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,659百万円（前年同四半期比38.6％増）となりました。

　利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により営業利益は926百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）、経常利益は993百万円（前年同四半期は経常損失９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は699百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　減速機

　国内売上は、設備投資需要の増加に伴う工作機械や周辺設備の需要回復により、4,634百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。また、海外売上は、米国の景気持ち直しやIT、EV需要の増加により、米国・中国・アジア市場が堅調に推移した結果、2,404百万円（同63.0％増）となり、減速機合計は7,039百万円（同34.5％増）となりました。

　利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により、セグメント利益661百万円（前年同四半期はセグメント損失30百万円）となりました。

②　歯車

　国内売上は、主要顧客の販売先である中国市場の活況によるロボット向け歯車の需要増加に加え、電動工具、船外機の需要増加により、2,401百万円（同55.1％増）となりました。海外売上は、ロボット向けの売上増加により、145百万円（同35.3％増）となり、歯車合計は2,547百万円（同53.8％増）となりました。

　利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により、セグメント利益252百万円（前年同四半期はセグメント損失106百万円）となりました。

③　不動産賃貸

　愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は72百万円（同4.4％減）、定期的な大規模修繕工事を行ったため、セグメント利益は11百万円（同76.4％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は20,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,780百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,899百万円減少したことによるものであります。固定資産は24,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,530百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3,339百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、45,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に買掛金が195百万円、未払法人税等が142百万円増加し、その他に含まれている未払消費税等が101百万円、未払金が80百万円減少したことによるものであります。固定負債は113百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は、2,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、42,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が427百万円、有価証券評価差額金が150百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は93.7％（前連結会計年度93.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、2,264百万円減少し、9,786百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、467百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益987百万円、減価償却費674百万円、売上債権の増加717百万円、棚卸資産の増加304百万円、法人税等の支払額110百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,110百万円（前年同四半期は2,867百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入1,500百万円、投資有価証券の取得による支出3,626百万円、有形固定資産の取得による支出947百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、279百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。これは主に、配当金の支払による支出277百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、170百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

２　千株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に以下の変更が生じております。

（１）代理人取引に係る収益認識

　一部の取引につきまして、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

（２）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　顧客から受け取る対価のうち変動する可能性のある部分を変動対価とし、この変動対価が含まれる場合には、これを見積り、顧客から受け取る額から控除しております。そのため、販売費及び一般管理費の販売手数料並びに営業外費用の売上割引につきましては変動対価に該当するため、顧客から受け取る額から控除した金額で収益を認識することとしております。

（３）買戻契約に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、買戻契約に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から顧客へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につきまして、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は213百万円、売上原価は161百万円、販売費及び一般管理費は16百万円減少し、営業利益は35百万円減少しております。営業外費用は31百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、４百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　わが国経済は、前連結会計年度末から引き続きワクチン接種等の感染拡大防止策が講じられておりますが、次の感染拡大の懸念などにより、一定の経済活動抑制を余儀なくされており、当第２四半期連結会計期間においても、その状況は大きく変わることがありませんでした。

　当社グループを取り巻く環境としましては、製造業を中心とした設備投資需要は持ち直しの動きが続いており、当社グループの業績に与える経済活動の影響は限定的でありました。そのため、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定からの重要な変更はありません。

　なお、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減速機事業の売上高は114百万円、セグメント利益は34百万円減少し、歯車事業の売上高は98百万円、セグメント利益は０百万円減少しております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年9月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付け）

　当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、ブラザー工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（１）公開買付者の概要

①　名称　　　　　　　　　ブラザー工業株式会社

②　所在地　　　　　　　　愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号

③　代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　佐々木　一郎

④　事業内容　　　　　　　情報通信機器、電子文具、家庭用ミシン、工業用ミシン、工作機械、

　　　　　　　　　　　　　業務用通信カラオケ機器等の製造・販売等

⑤　資本金　　　　　　　　19,209百万円

⑥　設立年月日　　　　　　1934年１月15日

（２）本公開買付けの概要

①　買付け等の期間

2021年11月９日（火）から2021年12月21日（火）まで（30営業日）

②　買付け等の価格

普通株式１株につき、1,500円

③　買付け予定の株券等の数

買付予定数　　　　　11,044,628株

買付予定数の下限　　 1,801,242株

買付予定数の上限　　　　　　－株

④　決済の開始日

2021年12月28日（火）

２【その他】

　2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッセイ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2021年11月8日の取締役会において、ブラザー工業株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。