6569 日総工産 四半期報告書－第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社への異動は以下のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

当社は、中期経営計画にて掲げた既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、2021年８月31日付で半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得致しました。なお、同社のみなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少やワクチン接種の促進もあり、徐々にではありますが回復の兆しを見せております。一方、東南アジアを中心としたロックダウンによるサプライチェーンの滞りなどの内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である自動車ボデーメーカーにおいて半導体や部品不足の影響から稼働調整が発生しておりますが、電子デバイス関連は旺盛な半導体需要により生産が増加しております。一方、雇用情勢においては、製造業において先を見据えた人材採用を行うなど、当社顧客のメーカーでは外部人材活用ニーズは高まっております。

このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、中期経営計画の目標である「高い成長力のある企業グループに変革する」ために、以下の取り組みを推進しております。

当第２四半期連結累計期間において、製造派遣、製造請負及び事務系人材サービスの既存領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は32,654百万円となり、第１四半期連結会計期間比で3.3％増となりました。

当社グループでは、サービス提供体制を強化し、アカウント企業のシェア率を向上させ、採用を拡大し、多くの教育機会を提供し、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループに技能社員を配置する戦略のもと、技能社員は5,123名（第１四半期連結会計期間比128名増）となり、アカウント企業における第２四半期連結会計期間の売上高は8,091百万円（第１四半期連結会計期間比217百万円増）となりました。一方、半導体や部品不足による自動車ボデーメーカーの稼働調整に伴い、アカウント企業の売上高に占めるシェア率は46.8％（第１四半期連結会計期間47.2％）と減少しましたが、第３四半期連結会計期間の後半からの挽回生産の開始に向けて、人員確保に取り組んでおります。

また、当社は、中期経営計画にて掲げた既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、2021年８月31日付で半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得致しました。なお、同社のみなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

エンジニア領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,545百万円となり、第１四半期連結会計期間比で4.9％増となりました。

エンジニア数の拡大に向けて、エンジニアに特化した当社独自の求人サイト「engineer works」を活用しながら、採用の拡大につとめ、製造系人材のエンジニアへの配置転換を推進することで、エンジニア数は901名（第１四半期連結会計期間比40名増）となり、第２四半期連結累計期間の月間平均一人当たり売上高は509千円（第１四半期連結会計期間523千円）となりました。当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けて、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進し、エンジニア既存領域の拡大及び新たなサービスの提供を行う体制づくりに取り組んでおります。

新規事業領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は僅かであります。

新規事業の創出に向けて、パートナーシップとの連携を強化しており、SBイノベンチャー株式会社（本社：東京都港区）が運営する、ＡＩ技術による効率的かつ高品質を生み出す仕組みを構築したアノテーションプラットフォームを有する「TASUKI」プロジェクトと連携し、アノテーション業務を開始するなど、新たな事業の創出に向けた取り組みを継続しております。

介護事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,494百万円となり、第１四半期連結会計期間比で1.3％増となりました。

横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高める施策のもと、介護施設「すいとぴー東戸塚（６号館）」の入居率は92.6％と高い入居率を維持しております。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続することで、安定した収益基盤の構築を図っております。

当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。サプライチェーンの影響に伴う生産調整などが見られるものの、今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は22,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は9,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は12,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,694百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益824百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益908百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益587百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

（単位：百万円）

製造系人材サービス（当社、日総ぴゅあ株式会社）

当第２四半期連結累計期間における連結売上高の92.5％を占める主力事業である製造系人材サービスの顧客においては、自動車関連において生産調整が発生した一方、電子デバイス関連において半導体製造装置メーカーの生産は好調に推移しました。当社グループでは、第３四半期連結会計期間の後半からの自動車ボデーメーカーを中心とした挽回生産への貢献を目指した人員の確保への取り組みを強化しており、自社求人サイト「工場求人ナビ」の知名度向上に向けて2021年10月1日よりテレビＣＭの放映を開始するなど製造スタッフ採用施策への積極的な投資を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、Ｗｅｂ面接の活用による採用面接機会を拡大し、製造スタッフの定着率向上に向けて生産調整に伴う稼働減少に対する補償を行うなどの取り組みを推進することで、製造スタッフの離職率は3.7％（前連結会計年度4.2％）と低水準で推移し、製造スタッフの在籍者数は14,225名（前連結会計年度比1,079名増）となりました。

この結果、自社教育施設のみならずＷｅｂの活用を含めた付加有値を高める教育を製造スタッフに実践しましたが、主要顧客の稼働調整の影響による稼働時間の減少から月間平均一人当たり売上高は406千円（第１四半期連結会計期間比3千円減）となり、採用施策などの投資費用を回収するまでとはならず、業績の伸張は鈍化したものの、前年同期比では増収増益となりました。

当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、障害者雇用の推進を図っております。当社グループでは、多様な人財が活躍できる職場環境の構築を目指し、障がい者社員を単に雇用するのではなく、外部顧客より軽作業業務の受託を行うなど一人ひとりの特性を活かした活躍の推進と、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を推進しております。この結果、2021年９月末日現在の障がい者社員の雇用者数は196名となりました。

事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）

事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネス プロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、既存事業の安定化を図るべく、広報・集客活動を中心に採用活動に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言の影響に伴う営業活動の停滞から事務系派遣の在籍者数は628名（前連結会計年度末比62名減）となりました。この結果、売上高の減少が人件費や運営費を吸収するまでにはいたらず、減収減益となりました。

（その他の事業）

（単位：百万円）

介護・福祉事業（日総ニフティ株式会社）

当第２四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進した結果、介護施設の入居率は95.0％と高い水準を維持しており、人件費や運営費の効率化などの取り組みにより売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、5,048百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益901百万円等の収入により、1,191百万円の収入（前年同四半期は547百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,212百万円等により、1,302百万円の支出（前年同四半期は398百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額682百万円等の支出により、713百万円の支出（前年同四半期は944百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ ん。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）（注）は、前連結会計年度（13,072名）と比較して6.5％増加し、13,928名となりました。これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、2021年８月31日付で当社は株式会社ベクトル伸和の全株式を取得しており、その従業員（59名）を加算しております。

その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。

（注）無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当該連結累計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

株式会社ベクトル伸和の株式取得（子会社化）について

当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年８月31日付で全株式を取得いたしました。

企業結合の詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

１．株式取得の目的

当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指しております。

中期経営計画で発表いたしました既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することといたしました。株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点として、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を事業の柱としながら、治具や各種生産設備の設計・開発・製造、人材派遣、人材紹介など幅広い業務を手掛けております。株式会社ベクトル伸和が日総グループに加わることで、グループの中核事業である製造派遣や製造請負などの既存領域において、事業基盤の強化と事業の拡大を図り、グループとして共に成長していけるものと考えております。

ベクトル伸和は当社グループが持つ顧客基盤、採用基盤、教育基盤をはじめとするリソースを利活用することで、当社はベクトル伸和がこれまでに培ってきた技術と人材育成のノウハウに、当社のリソースを掛け合わせることで、サービス提供体制の強化と事業の拡大が可能となり、両社の既存の顧客だけでなく、より広い範囲で顧客のニーズに応え、日本のものづくりの未来に幅広く貢献してまいります。

２．対象会社の概要

(1)　名称　株式会社ベクトル伸和

(2)　所在地　愛知県知立市池端三丁目１番地

(3)　代表者の役職・氏名　代表取締役　金本　将生

(4)　事業内容　人材総合サービス事業

(5)　資本金　7,825万円

(6)　設立年月日　2004年６月24日

３．株式取得の時期

(1)　取締役会決議日　　　2021年８月10日

(2)　株式譲渡契約締結日　2021年８月10日

(3)　株式譲渡実行日　　　2021年８月31日

４．取得する株式の数及び取得後の持分比率

(1)　取得する株式の株数　440株

(2)　取得後の持分比率　　100％

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．2020年12月17日付で関東財務局長に提出されたスパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2020年12月15日現在で、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

３．2021年７月７日付で関東財務局長に提出された野村アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2021年６月30日現在で、野村アセットマネジメント株式会社が以下のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が44株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第２四半期末現在において当社名義で単元未満株式44株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

　退任執行役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は2021年８月31日に株式会社ベクトル伸和の全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日である2021年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（総合人材サービス事業）

　賃借料等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

（その他の事業）

　介護施設の入居契約における顧客からの入居一時金について、従来は、入居契約上の償却期間の経過をもって収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は127百万円減少し、売上原価は131百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しております。さらに、当第２四半期連結会計期間末においては、流動負債のその他が230百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の連結財務諸表の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

電子記録債権割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「総合人材サービス事業」セグメントにおいて、2021年８月31日付で株式会社ベクトル伸和の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが1,345百万円発生しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年８月31日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ベクトル伸和

事業の内容　　　　　人材総合サービス事業

(2)　企業結合を行った主な理由

　当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指しております。

　中期経営計画で発表いたしました既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することといたしました。株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点として、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を事業の柱としながら、治具や各種生産設備の設計・開発・製造、人材派遣、人材紹介など幅広い業務を手掛けております。株式会社ベクトル伸和が日総グループに加わることで、グループの中核事業である製造派遣や製造請負などの既存領域において、事業基盤の強化と事業の拡大を図り、グループとして共に成長していけるものと考えております。

　ベクトル伸和は当社グループが持つ顧客基盤、採用基盤、教育基盤をはじめとするリソースを利活用することで、当社はベクトル伸和がこれまでに培ってきた技術と人材育成のノウハウに、当社のリソースを掛け合わせることで、サービス提供体制の強化と事業の拡大が可能となり、両社の既存の顧客だけでなく、より広い範囲で顧客のニーズに応え、日本のものづくりの未来に幅広く貢献してまいります。

(3)　企業結合日

2021年８月31日（株式取得日）

2021年９月30日（みなし取得日）

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　1,700百万円

取得原価　　　　現金　1,700百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬　　　７百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

1,345百万円

なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2)　発生原因

主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。償却期間については、算定中であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。