| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | Chatwork株式会社 |
| 【英訳名】 | Chatwork Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員CEO 山本 正喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区梅田二丁目６番20号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園三丁目４番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6459-0514 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員CFO 井上 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,315,518 |
| 経常損失(△) | (千円) | △342,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △341,599 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △344,342 |
| 純資産額 | (千円) | 1,639,913 |
| 総資産額 | (千円) | 3,139,123 |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
(Chatworkセグメント)
当第３四半期連結会計期間において、当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社１社により構成されることになりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、継続的な事業成長の実現に向け、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化に積極的に取り組んでまいりました。また、当社の長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けたサービス拡張を目的として、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社を連結子会社化しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,315,518千円、営業損失は340,872千円、経常損失は342,056千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は341,599千円となりました。なお、先行投資として、採用が順調に進んでいることや、広告・マーケティング活動のさらなる加速により、営業利益以下の各段階利益がマイナスとなっております。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
(Chatworkセグメント)
Chatworkセグメントについては、引き続き主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の開拓に努めました。以上の結果、売上高は2,141,687千円、セグメント損失は391,443千円となりました。
なお、当セグメントが当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当セグメントの維持・拡大のために費やされていることから、間接費の全額を当セグメントにおける費用として計上しております。
(セキュリティセグメント)
セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売上高は173,830千円、セグメント利益は50,570千円となりました。
なお、当セグメントのセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatworkセグメントにて計上していることから、当セグメントの売上高より当セグメントに要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の直接経費のみを控除した金額を計上しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,139,123千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,360,415千円、のれん406,138千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、1,499,210千円となりました。その主な内訳は、前受金638,897千円、長期借入金382,500千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,639,913千円となりました。その主な内訳は、資本金1,462,055千円、資本剰余金1,447,915千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,124,187 | 37,165,797 | 東京証券取引所（マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,124,187 | 37,165,797 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月25日 (注)１ | 980 | 37,093,395 | 499 | 1,457,281 | 499 | 1,443,141 |
| 2021年９月24日 (注)２ | 2,592 | 37,095,987 | 1,249 | 1,458,530 | 1,249 | 1,444,390 |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日(注)３ | 28,200 | 37,124,187 | 3,525 | 1,462,055 | 3,525 | 1,447,915 |
(注) １．2021年８月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,020円
資本組入額 510円
割当先 従業員１名
２．2021年９月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 964円
資本組入額 482円
割当先 従業員３名
３．新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,071,600 | 普通株式 | 37,071,600 | 370,716 | ― |
| 普通株式 | 37,071,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,815 | 普通株式 | 20,815 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,815 | ||||
| 発行済株式総数 | 37,092,415 | 37,092,415 | ― | ― | |
| 37,092,415 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 370,716 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,360,415 | |||||||||
| 売掛金 | 301,635 | |||||||||
| 前払費用 | 405,435 | |||||||||
| その他 | 89,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,156,278 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 57,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 406,138 | |||||||||
| その他 | 412,951 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 819,090 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 105,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 982,845 | |||||||||
| 資産合計 | 3,139,123 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 未払金 | 264,145 | |||||||||
| 未払費用 | 50,927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,099 | |||||||||
| 前受金 | 638,897 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 102,000 | |||||||||
| その他 | 51,640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,116,710 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | ※ 382,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 382,500 | |||||||||
| 負債合計 | 1,499,210 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,462,055 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,447,915 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,357,056 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,552,873 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 87,039 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,639,913 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,139,123 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,315,518 | |||||||||
| 売上原価 | 684,686 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,630,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,971,704 | |||||||||
| 営業損失（△） | △340,872 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 1,240 | |||||||||
| 雑収入 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,358 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,406 | |||||||||
| 株式交付費 | 833 | |||||||||
| 雑損失 | 302 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,542 | |||||||||
| 経常損失（△） | △342,056 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 638 | |||||||||
| 特別利益合計 | 638 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △341,418 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,924 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,924 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △344,342 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,743 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △341,599 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △344,342 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | △344,342 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △341,599 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,743 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は、2021年７月１日付でChatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用） ３～５年
(4)繰延資産の処理方法
①株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(5)引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※財務制限条項
当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年７月１日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|
| 借入金残高 | 484,500千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
１．2021年12月期以降、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当
期純損益をいずれも2期連続で損失としないこと。
２．株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社
に対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | ||
| 減価償却費 | 52,878 | 千円 |
| のれんの償却額 | 10,413 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計(注) | |||
| Chatworkセグメント | セキュリティセグメント | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,141,687 | 173,830 | 2,315,518 | 2,315,518 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,141,687 | 173,830 | 2,315,518 | 2,315,518 |
| セグメント利益又は損失(△) | △391,443 | 50,570 | △340,872 | △340,872 |
(注１)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維
持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間より、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式を取得し連結子会社化としたことに伴い事業セグメントの整理を行い、従来「Chatwork事業」、「セキュリティ事業」としていた報告セグメント名称を、「Chatworkセグメント」、「セキュリティセグメント」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「Chatworkセグメント」において、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式を取得し連結子会社とした
ことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間に
おいては、416,552千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社
事業の内容 クラウド型オンラインストレージ『セキュア SAMBA』の提供
②企業結合を行った主な理由
当社は、「働くをもっと楽しく、創造的に」をミッションに、「すべての人に、一歩先の働き方」を提供するビジネスチャットの『Chatwork』を開発・販売しております。現在、中期経営計画に基づき、『Chatwork』を中期的には中小企業 No.1 ビジネスチャット、長期的にはビジネス版スーパーアプリとすることを目指し、 「Product-Led Growth 戦略」、「Horizontal x Vertical 戦略」、「DX ソリューション戦略」に取り組んでおります。
本取引により、『Chatwork』の特徴であるオープンプラットフォームと親和性の高い『セキュア SAMBA』を 『Chatwork』のサービスに組み入れることが可能になり、当社の長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプ リの実現に向けたサービス拡張に貢献する予定です。また、両サービスは主要顧客が中小企業という特徴を有 しており、相互の顧客基盤の拡大による収益貢献、コスト効率化というシナジーが期待できると判断しており ます。
③企業結合日
2021年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
(3)被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金 453,900千円
取得原価 453,900千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
416,552千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △9円22銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △341,599 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △341,599 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,042,534 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 太 一 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣｈａｔｗｏｒｋ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。