4963 星光ＰＭＣ 四半期報告書－第55期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業等の一部の業種では持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の再発令により、経済活動が制限されるとともに個人消費が低迷するなど、景気は非常に厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束が依然として見えない中、原油価格の高騰に伴う原料価格の値上がりや中国経済の不安定化による世界経済への影響も懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況となりました。

　当社グループの主要販売先におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により製紙業界・印刷インキ業界の需要が、前年からの持ち直しはみられたものの2019年度の水準を下回るなど、依然として厳しい経営環境となりました。

　当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,016百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

　利益面では、売上高が増加したことなどにより、営業利益は2,272百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益は2,464百万円（前年同期比46.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,641百万円（前年同期比54.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次の通りであります。

・製紙用薬品事業

　製紙業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は1,785万トンと前年同期比5.5％の増加でありました。当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努め、日本国内、中国ともに売上高が増加した結果、当事業の売上高は、12,937百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

　利益面では、売上高の増加や原料価格の値上がりなどにより、セグメント利益は956百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

・樹脂事業

　印刷インキ業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は20万6千トンと前年同期比1.1％の増加でありました。当社グループにおいては、粘着剤の売上高が順調に増加し、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂などの売上高も前年を上回った結果、当事業の売上高は、6,158百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

　利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は709百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

・化成品事業

　化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより3,919百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

　利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は986百万円（前年同期比105.7％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比で2,538百万円増加し、39,608百万円となりました。勘定科目別では、有形固定資産が1,550百万円、現金及び預金が866百万円、原材料及び貯蔵品が424百万円増加いたしましたが、短期貸付金が1,286百万円減少いたしました。

　負債は、その他の流動負債が239百万円、支払手形及び買掛金が223百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で512百万円増加し、9,130百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が1,156百万円、為替換算調整勘定が477百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で2,026百万円増加し、30,478百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,411百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年８月20日に自己株式の消却を行いました。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。

２．2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年８月20日に自己株式422,321株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は422,321株減少し、提出日現在30,321,283株となっております。

②【自己株式等】

（注）2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年８月20日に自己株式の消却を行いました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、自己株式422,321株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が105,341千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が－千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△401,072千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△285,626千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△730,326千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△379,545千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び事業企画費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新綜工業股份有限公司の普通株式を追加取得することを決議いたしました。

　なお、本件実行については、非支配株主からの基本合意を得ており、株式譲渡契約を速やかに締結する予定であります。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　新綜工業股份有限公司（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　工業用粘接着剤の製造・販売

②企業結合を行う主な理由

　新綜工業股份有限公司は、当社の連結子会社（当社議決権比率57.2%）であります。今回の追加取得は、中期経営計画で掲げている海外事業拡大の施策の一環として実施するもので、電子・電材分野をはじめとする先進精密産業において需要伸長著しい粘着剤分野での事業展開を推進、当社の事業ポートフォリオの更なる充実と連結経営の強化を図る事を意図しております。

③企業結合日

　本追加取得は台湾経済部投資審議委員会による外国人投資許可を得た後に行う予定であり、本年12月末頃となる見込みであります。

④企業結合の法的形式

法人及び個人の非支配株主からの株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

追加取得する議決権比率は35.4%であり、議決権比率の合計は92.6%となる予定であります。

(2) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価は現金及び預金によるものとなります。取得原価及び対価の種類ごとの内訳については、株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………242,570千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月７日

（注）　2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。