【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | イー・ガーディアン株式会社 |
| 【英訳名】 | E-Guardian Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高谷 康久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－６２０５－８８５９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 溝辺 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－６２０５－８８５９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 溝辺 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年８月31日に公表いたしました「当社子会社元取締役の不正行為に関する調査委員会設置のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社連結子会社である株式会社グレスアベイルにおきまして、元取締役が、会社の銀行口座から当該元取締役名義の口座へ資金を振り込むとともに、その事実を隠蔽するため、書類偽装等の不正行為を行っていたことが判明したため、社外取締役及び外部専門家を中心とした調査委員会を設置し、全容の解明に取り組んでまいりました。
調査委員会の調査の結果、2021年８月12日に提出いたしました第24期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第３四半期連結 累計期間 | 第24期 第３四半期連結 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2020年６月30日 | 自2020年10月１日 至2021年６月30日 | 自2019年10月１日 至2020年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,657,973 | 7,208,216 | 7,785,183 |
| 経常利益 | （千円） | 952,599 | 1,439,533 | 1,326,458 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 617,875 | 816,311 | 889,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 572,001 | 824,773 | 847,559 |
| 純資産額 | （千円） | 3,942,376 | 4,942,117 | 4,217,820 |
| 総資産額 | （千円） | 5,123,950 | 6,694,509 | 5,532,590 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.01 | 80.59 | 87.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.9 | 73.8 | 76.2 |
| 回次 | 第23期 第３四半期連結 会計期間 | 第24期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.31 | 32.92 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2020年10月12日付で、株式会社ジェイピー・セキュアの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同社については、2020年９月30日をみなし取得日としたため、2020年10月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により景気は下押し圧力の強い状態となり、先行きは非常に不透明な状況となっております。
これを受け、国内のインターネット関連市場は、動画視聴及びＥＣ（インターネット通販）等の巣ごもり消費が拡大し、引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）によりあらゆるものがサイバー攻撃のリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しております。そのため、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、投稿監視、カスタマーサポート、及びサイバーセキュリティへの関心は増加しております。
用語説明
（※１）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。
加えて、投稿監視業務はインターネット世界の安心を、サイバーセキュリティ業務はインターネット世界の安全を実現するために必要不可欠であり、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決、及び持続可能な社会の構築において当社の存在意義は一層高まっております。
その中で、サイバーセキュリティ領域の強化を目的に、2020年10月にソフトウェア型ＷＡＦ（※２）の開発を行う株式会社ジェイピー・セキュアを子会社化、並びにクラウド型及び次世代型ＷＡＦの開発を行う株式会社グレスアベイルを完全子会社化し、自社開発によるＷＡＦのフルラインナップを揃えております。
このような取り組みにより、経済産業省委託機関である情報処理推進機構（ＩＰＡ）からＳａａＳ版ＷＡＦの有効性及び差別化ポイントを評価される等品質向上の成果が表れております。
用語説明
（※２）Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,208,216千円（前年同四半期比27.4％増）、営業利益は1,382,769千円（前年同四半期比52.0％増）、経常利益は1,439,533千円（前年同四半期比51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は816,311千円（前年同四半期比32.1％増）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。なお、サイバーセキュリティ業務の拡大に伴い、その他業務の売上をサイバーセキュリティ業務と分けております。また、前年度のその他業務の売上を組み替えて表示しております。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス（※３）等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が増えたもの、減少したもの等大小様々な影響が出ております。
その中で、当社はコロナ禍においても成長を続ける動画領域に注力いたしました。これまでに蓄積したノウハウとＡＩの活用により高効率を実現し、売上を拡大いたしました。
その結果、売上高は3,765,616千円（前年同期比59.0％増）となりました。
用語説明
（※３）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
グループ会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、ゲーム開発・運営の品質向上サポートを目的に、基準通りの設計であることを検査する「開発レギュレーションテスト」を開始いたしました。
その結果、売上高は1,630,281千円（前年同期比13.3％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
専門性の高い審査を実施できる人材の育成を目的に「赤坂 Ad Process Lab」を開設いたしました。
その結果、売上高は842,966千円（前年同期比14.5％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、主にＷＡＦ及び脆弱性診断を提供しております。
株式会社ジェイピー・セキュアは、100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数１位のソフトウェア型ＷＡＦを提供いたしました。株式会社グレスアベイルは、国内初のコンテナ型ＷＡＦである新開発の「ＧＵＡＲＤＩＡＸ」の拡販に向け機能強化に取り組みました。
また、脆弱性診断におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアとのグループシナジーを強みに、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。
その結果、売上高は473,646千円（前年同期比119.6％増）となりました。
⑤ その他
その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
ＥＧテスティングサービス株式会社が、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。
その結果、売上高は495,704千円（前年同期比8.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,788,408千円となり、前連結会計年度末における流動資産4,418,514千円に対し、369,894千円の増加（前連結会計年度末比8.4％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が171,118千円増加し、加えて売掛金が150,300千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,906,100千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,114,076千円に対し、792,024千円の増加（前連結会計年度末比71.1％増）となりました。
これは主に、のれんが570,398千円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、6,694,509千円（前連結会計年度末比21.0％増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,752,392千円となり、前連結会計年度末における負債1,314,770千円に対し、437,621千円の増加（前連結会計年度末比33.3％増）となりました。
これは主に、未払金が287,405千円増加、流動負債のその他が89,675千円増加及び固定負債のその他が108,474千円増加したによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,942,117千円となり、前連結会計年度末における純資産4,217,820千円に対し、724,296千円の増加（前連結会計年度末比17.2％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益816,311千円を計上した一方、剰余金の配当102,882千円を実施したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、45,030千円となりました。
これは主に、株式会社グレスアベイルがＷＥＢセキュリティ製品にかかる研究開発活動を行ったことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,400,000 |
| 計 | 32,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,405,800 | 10,405,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 10,405,800 | 10,405,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 10,405,800 | － | 364,280 | － | 321,530 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 117,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,277,000 | 102,770 | 株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,405,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,770 | － | |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が２株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式80株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式157,700株（議決権1,577個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） イー・ガーディアン株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号 | 117,600 | － | 117,600 | 1.13 |
| 計 | － | 117,600 | － | 117,600 | 1.13 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（157,780株）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,369,161 | 3,540,280 |
| 売掛金 | 983,633 | 1,133,934 |
| 仕掛品 | 3,292 | 20,879 |
| その他 | 131,006 | 262,789 |
| 貸倒引当金 | △68,579 | △169,474 |
| 流動資産合計 | 4,418,514 | 4,788,408 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 517,693 | 497,493 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 155,707 | 726,105 |
| ソフトウエア | 30,396 | 23,627 |
| その他 | 311 | 220,837 |
| 無形固定資産合計 | 186,415 | 970,570 |
| 投資その他の資産 | 409,966 | 438,036 |
| 固定資産合計 | 1,114,076 | 1,906,100 |
| 資産合計 | 5,532,590 | 6,694,509 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,918 | 6,069 |
| 未払金 | 532,779 | 820,184 |
| 未払費用 | 20,533 | 13,238 |
| 未払法人税等 | 271,294 | 298,422 |
| 未払消費税等 | 206,158 | 121,289 |
| 賞与引当金 | 103,022 | 90,431 |
| その他 | 40,349 | 130,024 |
| 流動負債合計 | 1,179,056 | 1,479,661 |
| 固定負債 | ||
| 役員株式給付引当金 | 93,298 | 106,643 |
| 長期預り保証金 | 27,007 | 42,205 |
| その他 | 15,408 | 123,882 |
| 固定負債合計 | 135,714 | 272,731 |
| 負債合計 | 1,314,770 | 1,752,392 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 364,280 | 364,280 |
| 資本剰余金 | 376,512 | 376,512 |
| 利益剰余金 | 3,817,962 | 4,531,392 |
| 自己株式 | △343,468 | △341,063 |
| 株主資本合計 | 4,215,287 | 4,931,121 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,532 | 10,995 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,532 | 10,995 |
| 非支配株主持分 | － | － |
| 純資産合計 | 4,217,820 | 4,942,117 |
| 負債純資産合計 | 5,532,590 | 6,694,509 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 5,657,973 | 7,208,216 |
| 売上原価 | 3,745,002 | 4,635,159 |
| 売上総利益 | 1,912,970 | 2,573,056 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,003,323 | 1,190,287 |
| 営業利益 | 909,647 | 1,382,769 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 42,505 | 47,034 |
| 保険解約返戻金 | － | 12,083 |
| その他 | 3,150 | 2,500 |
| 営業外収益合計 | 45,655 | 61,619 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,265 | 143 |
| 為替差損 | 735 | 4,712 |
| その他 | 703 | － |
| 営業外費用合計 | 2,703 | 4,855 |
| 経常利益 | 952,599 | 1,439,533 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 726 |
| 移転補償金 | 4,463 | － |
| 特別利益合計 | 4,463 | 726 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 236 |
| 固定資産除却損 | 13,126 | 1,885 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20,726 | 100,895 |
| 特別損失合計 | 33,852 | 103,017 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 923,209 | 1,337,241 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 346,109 | 527,503 |
| 法人税等調整額 | 11,985 | △6,573 |
| 法人税等合計 | 358,095 | 520,930 |
| 四半期純利益 | 565,114 | 816,311 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △52,760 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 617,875 | 816,311 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 565,114 | 816,311 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 6,886 | 8,462 |
| その他の包括利益合計 | 6,886 | 8,462 |
| 四半期包括利益 | 572,001 | 824,773 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 624,761 | 824,773 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △52,760 | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした株式会社ジェイピー・セキュアを連結の範囲に含めております。なお、2020年９月30日を取得日としているため、同社の2020年10月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及びその他償却額は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,569千円 | 52,256千円 |
| のれんの償却額 | 34,736千円 | 103,379千円 |
| その他償却額 | － | 31,456千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,594 | 9.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月20日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,447千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 102,882 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月18日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,607千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 61円01銭 | 80円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 617,875 | 816,311 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 617,875 | 816,311 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,127,483 | 10,128,862 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第３四半期連結累計期間160,780株、当第３四半期連結累計期間159,349株)
（重要な後発事象）
当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を、以下のとおり決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２ 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 100,000株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式除く)に対する割合1.0％)
(3)株式の取得価額の総額 350百万円(上限)
(4)取得期間 2021年８月３日～2021年９月20日
(5)取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月10日 |
|---|
| イー・ガーディアン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大兼 宏章 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 樹神 祐也 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年８月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。