8086 ニプロ 四半期報告書－第69期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更等　収益認識に関する会計基準」をご覧ください。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められ、欧米では徐々に経済活動再開の動きが活発化して景気持ち直しの傾向も見られておりますが、一方で新型コロナウイルス感染症拡大（以下「感染症拡大」）による行動抑制に端を発する輸出コンテナ不足による運送費の高騰の継続に加え、世界的な半導体不足や、原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、中国経済減退の懸念などの状況があり、先行き不透明感は依然として高い状況となっております。わが国経済も今年１月以降長期間に渡って消費活動が制限されてきたなか、未だ感染症再拡大の懸念が払拭されていない状況で、経済回復の見通しも依然として不透明な状況です。

医療機器、医薬品業界におきましては、受診自粛や外来診療抑制は依然として継続する状況のなか、ワクチン接種の進行に伴い、診療環境も徐々に回復に向かいつつあります。

当社グループは引き続き全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間は感染症拡大の影響は依然として継続しておりますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等の注射関連製品やワクチン用途の医薬用容器の販売は順調に推移しました。また、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、海外の一部地域では主力製品であるダイアライザや透析機器等、透析関連製品の販売も順調に推移したこともあり、連結売上高は前年同期比8.9％増加となる2,421億20百万円となりました。

利益面におきましては、国内外でシリンジ等の注射関連製品を主としたホスピタル関連製品が伸長したことに加え、ワクチン用途やバイオ医薬品用途での医薬用容器の販売が好調に推移したことによって利益が伸長した一方、感染症拡大の影響によるタイ工場、ベトナム工場における操業停止、抗生剤等の一部製品の受託製造受注減、２月に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場被災を要因とする操業度低下、一部原薬の高騰による製造原価の増加および輸出コンテナ不足による運送費の高騰による利益圧迫に加え、前年度成果配分の精算によって生じた賞与の追加支給による労務費の増加もあり、営業利益は前年同期比11.5％減少となる128億63百万円となりました。

これに対して、経常利益は当第２四半期連結累計期間における為替レートが比較的円安傾向で推移したことにより、営業利益の減少分を補って前年同期比0.6％減少となる124億33百万円となりました。さらに固定資産売却益や投資有価証券売却益による特別利益の増加のほか、前年同期には米国での係争案件にかかる損害賠償金の損失計上がありましたが、当四半期におきましてはそうした大きな特別損失の計上がなかったことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.4％増加の73億３百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

＜医療関連事業＞

国内販売におきましては、引き続き感染症拡大の影響がありましたが、市場環境は回復傾向にあり、メディカル営業部門では、各診療分野製品とも堅調に推移いたしました。特にワクチン接種用の注射針、シリンジの特需もあったため、注射針類は堅調に推移しました。今後も３回目のワクチン接種の開始による注射針、シリンジの需要は高まることが見込まれるため、さらなる販売拡大に繋げてまいります。医薬営業部門では、イオンレス™（次亜塩素酸水）「シーエルファイン®」をはじめとする感染対策商品や医療材料を活用した活動が評価され、当社への代替需要が増加しました。併せて、鎮静剤デクスメデトミジンが大学病院の７割で採用され順調に処方されていることや抗アレルギー剤ベポタスチンベシル酸塩、抗菌薬タゾピペのシェアが拡大していることで売上高は順調に伸びております。引き続き市場からの信頼に応える活動をしてまいります。

海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する世界各地での感染対策やワクチン接種が進んだことにより、特にワクチン用シリンジを含むホスピタル関連製品の販売は順調に推移し、また、透析関連商品の入札も再開され、透析装置の販売も順調に推移いたしました。オンライン展示会やウェビナーによる学術配信を積極的に実施し、ニプロブランドのイメージ向上に努めました。自社透析センターについては、新興国において開設を推進しながら、引き続き質の高い治療を通じた地域医療貢献に努めてまいります。販売拠点については、中国およびアジアオセアニア地域での販売拠点および人員の増強を実施いたしました。運送費は高騰が継続しており、船舶の確保も困難な状況が続いておりますが、物流改善に取り組みながら、安定供給と費用削減を継続してまいります。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。

海外生産拠点におきましては、東南アジアでの感染症拡大による当局の指導により、タイ工場、ベトナム工場において一時的に操業停止に至りましたが、現時点では、各生産拠点において感染対策を緩めることなく生産活動の維持に努めております。また、日本国内向け透析用血液回路セットの一部を供給しているベトナム工場の一時的な操業停止に対し、インドネシア工場を新たに供給元として追加することで、当該製品の安定供給に努めることといたしました。

この結果、当事業の売上高は1,834億37百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益(営業利益)は195億93百万円(前年同期比3.0％減)となりました。

＜医薬関連事業＞

医薬関連事業におきましては、製剤化検討から治験薬製造および商用生産まで、包括的な受託製造事業を展開しており、当第２四半期においても数品目の新たな製品を出荷することができました。

本年２月に発生した福島県沖地震によりニプロファーマ鏡石工場が被災したため、第１四半期では鏡石工場の生産活動に大きな影響を受けましたが、多くの関係者のご支援と工場従業員の努力により、当第２四半期では、通常の状態に回復しております。また、ジェネリック医薬品の需要増加により、鏡石工場と埼玉工場における当第２四半期の経口製剤の生産数量は、前年同期と比較して増加いたしました。

一方、感染症拡大の影響を受けている一部の製品の生産数量は、徐々に回復の兆しが見られるものの、前年同期と比較して大きく減少いたしました。

この結果、当事業の売上高は349億72百万円(前年同期比4.1％減)、セグメント利益(営業利益)は26億６百万円(前年同期比52.8％減)となりました。

＜ファーマパッケージング事業＞

ファーマパッケージング事業におきましては、感染症拡大が全世界で続いている状況の中、アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器のシェア拡大に加え、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアル等の拡販に注力しました。また各製造拠点においては、全世界の医薬品メーカーへの供給を続けつつ操業の維持に努めることで、需要の増加に応じるとともに安定供給の実現に尽力いたしました。

国内においては、ガラス生地管、ガラスシリンジの医薬用容器関連商品に加え、医療機器関連ではデンタル針・歯科用麻酔剤の出荷が好調に推移しました。

海外においては、COVID-19ワクチン需要に伴い中国や欧米市場を中心にバイアルや滅菌済ガラスシリンジの出荷が堅調でした。また欧州ではクロアチアのガラス容器メーカーを傘下においたことで、アンプルの販売数量が増加いたしました。

この結果、当事業の売上高は234億15百万円(前年同期比17.2％増)、セグメント利益(営業利益)は21億10百万円(前年同期比113.7％増)となりました。

＜その他事業＞

その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が２億95百万円(前年同期比47.7％増)、セグメント利益(営業利益)は２億５百万円(前年同期比6.1％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は8,882億80百万円で、前連結会計年度末に比べ338億84百万円の増加となりました。このうち流動資産は40百万円の減少、固定資産は339億24百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が102億63百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が137億97百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は6,975億24百万円で、前連結会計年度末に比べ171億81百万円の増加となりました。このうち流動負債は103億36百万円の減少、固定負債は275億18百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が120億50百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が303億円増加したことによるものであります。

純資産合計は1,907億56百万円で、前連結会計年度末に比べ167億２百万円の増加となりました。このうち株主資本は37億97百万円の増加、その他の包括利益累計額は123億26百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1％増加し、19.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて107億71百万円減少し、750億50百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は255億28百万円(前年同期は232億35百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費206億95百万円、税金等調整前四半期純利益121億20百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額69億67百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は473億90百万円(前年同期は221億97百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入32億30百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出502億24百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は73億29百万円(前年同期は295億72百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入302億98百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出594億29百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は90億81百万円であります。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。

※　新株予約権の発行時(2021年9月27日)における内容を記載しております。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２　①　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

②　転換価額は、当初、1,430円とする。

③　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　①120％コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2026年９月11日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　発行価格は、上記(注)２②記載の転換価額と同額である。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

①　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(a)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(b)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(c)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

②　上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

ａ．新株予約権の数：当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

ｂ．新株予約権の目的である株式の種類：承継会社等の普通株式とする。

ｃ．新株予約権の目的である株式の数：承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２③と同様の調整に服する。

イ．一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

ｅ．新株予約権を行使することができる期間：当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ｆ．その他の新株予約権の行使の条件：承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金：承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

ｈ．組織再編等が生じた場合：承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

ｉ．その他：承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

③　当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(注) １　当社は自己株式を7,762千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株を含んでおりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３　2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナルが2021年９月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在におけるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナルの実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

(注)　みずほ証券株式会社、みずほインターナショナルの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株(議決権6,000個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注)　株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

　　輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)  配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

(注)  配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)  配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△12,376百万円には、未実現利益の調整額△320百万円、本社費用△12,055百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△11,652百万円には、未実現利益の調整額712百万円、本社費用△12,365百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「医療関連」の売上高は989百万円減少、セグメント利益は40百万円減少し、「医薬関連」の売上高は６百万円増加、セグメント利益は３百万円増加し、「ファーマパッケージング」の売上高は58百万円減少、セグメント利益は１百万円増加しております。

また、第１四半期連結会計期間から、ニプロJMIファーマ Ltd.について報告セグメントの区分を医療関連としておりましたが、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、医薬関連に含めることに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

２．地域別の内訳

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間101千株、当第２四半期連結累計期間600千株であります。

２ 【その他】

2021年11月９日の取締役会において、第69期の中間配当を行うことを決議いたしました。

　中間配当金総額 　　　       2,373百万円

　１株当たりの額 　           　　14.50円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

ニプロ株式会社

取締役会  御中

ひびき監査法人

大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠 

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。