| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 極東貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 義也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡田 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3558 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡田 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 極東貿易株式会社 大阪支店(大阪市北区中之島２丁目３番18号)極東貿易株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第102期第２四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,467 | 19,002 | 57,405 |
| 経常利益 | (百万円) | 43 | 518 | 734 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △211 | 133 | 278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △51 | 561 | 1,167 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,091 | 22,498 | 22,258 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,511 | 47,581 | 51,790 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △34.43 | 21.66 | 45.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 47.3 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,314 | △1,384 | 648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29 | 871 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △653 | △586 | △1,449 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,958 | 6,389 | 7,303 |
| 回次 | 第101期第２四半期連結会計期間 | 第102期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △35.02 | 3.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（極東貿易株式会社）、子会社21社及び関連会社11社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門及び機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っており、その商品は多岐にわたっております。当第２四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜基幹産業関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜電子・制御システム関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜産業素材関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜機械部品関連部門＞
主な事業内容の変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD.は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況が続きました。一方、ワクチン接種は確実に進んでおり、行動制限が緩和され経済活動が正常化することが期待されますが、欧米や東南アジア諸国では感染者数は高止まりしており、わが国においても感染症の再拡大なども懸念され、収束時期とともに景況感についてもいまだ不透明な状況にあります。
こうした環境の下、脱炭素化等のグローバルな事業環境の大きな変化に迅速に対応し、中長期的な当グループの発展に資する取り組みを行っていくため、2022年３月期を初年度とする中期経営計画「KBKプラスワン2025」を本年５月に発表いたしました。当グループは、計画の達成に向け事業ポートフォリオの最適化推進を継続するとともにサステナブルな社会実現に向けた取り組みを進めております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、基幹産業関連部門の海外プラント向け重電事業が好調に推移したことに加え、機械部品関連部門のねじ関連事業が新型コロナウイルスの影響からの回復を見せ好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は190億２百万円となり、売上総利益は38億35百万円（前年同期は32億67百万円）、営業利益は２億１百万円（前年同期は２億59百万円の損失）、経常利益は５億18百万円（前年同期は43百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常増益に加え、投資有価証券売却益の計上があったものの、事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行ったブラジル現地法人撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う減損損失に併せ、持分法適用会社の清算損などの発生が重なったことにより１億33百万円（前年同期は２億11百万円の損失）となりました。
なお、当グループでは、第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高計上額をこれまで取引総額であったものから、純額へと変更しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法（取引総額）と比較して107億57百万円減少しております。よって、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、第１四半期連結累計期間から引き続き、売上高については前年同期と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より一部の組織再編に伴い当該事業の報告セグメントの組替えを行っており、以下については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
基幹産業関連部門
国内向け重電事業および検査装置事業が新型コロナウイルスからの一定の回復を見せる中、海外プラント向け重電事業が新興国を中心に好調に推移いたしました。この結果、売上高は38億38百万円となり、セグメント利益は94百万円の損失（前年同期は３億10百万円の損失）となりました。
電子・制御システム関連部門
計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調に推移いたしました。この結果、売上高は21億63百万円となり、セグメント利益は94百万円の損失（前年同期は１億39百万円の利益）となりました。
産業素材関連部門
複合材料事業において新型コロナウイルスの影響からの回復の兆しが見られ、国内外の自動車業界向け樹脂・塗料がコロナ前水準に回復いたしました。この結果、売上高は51億円となり、セグメント利益は64百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。
機械部品関連部門
ねじ関連事業は、第１四半期連結累計期間に続き建設機械向け、産業機械向けが好調に推移し、ばね関連事業も定荷重ばねが堅調に推移いたしました。この結果、売上高は78億99百万円となり、セグメント利益は３億29百万円（前年同期は82百万円の損失）となりました。
当グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42億９百万円減少し、475億81百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が10億72百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が16億66百万円減少、現金及び預金が10億17百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44億48百万円減少し、250億83百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が30億19百万円減少、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が11億76百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し、224億98百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定４億31百万円の増加及び、親会社株主に帰属する四半期純利益１億33百万円を計上した一方、配当金の支払い３億68百万円を実施したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億13百万円減少の63億89百万円となりました。減少額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、13億84百万円の支出(前年同期比69百万円減)となりました。その主な要因は、売上債権の減少、仕入債務の減少、契約負債の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億71百万円の収入(前年同期比８億41百万円増)となりました。その主な要因は、定期預金の預入れによる支出の減少、当第２四半期連結累計期間において実施した関係会社株式の清算による収入及び投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億86百万円の支出(前年同期比67百万円増)となりました。その主な要因は、長期借入金返済に伴う支出の減少、社債の償還による支出の減少などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,495,918 | 6,495,918 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,495,918 | 6,495,918 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 6,495,918 | ― | 5,496 | ― | 5,096 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 654 | 10.63 |
| インタートラスト トラスティーズ ケイマン リミテッド アズ トラスティー オブ ジャパンーアップ ユニット トラスト (常任代理人 立花証券株式会社） | 190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY1-9005,CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14) | 640 | 10.40 |
| インタートラスト トラスティーズ (ケイマン) リミテッド ソールリー イン イッツ キャパシティー アズ トラスティー オブ ジャパン アップ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟) | 476 | 7.73 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 IHI口 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 385 | 6.26 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 同 千代田区丸の内２丁目７番１号 | 200 | 3.25 |
| 株式会社三井住友銀行 | 同 千代田区丸の内１丁目１番２号 | 197 | 3.21 |
| 株式会社ニレコ | 同 八王子市石川町2951番地４ | 151 | 2.46 |
| 極東貿易取引先持株会 | 同 千代田区大手町２丁目２－１ | 131 | 2.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 同 中央区晴海１丁目８－12 | 128 | 2.08 |
| 藤倉化成株式会社 | 同 板橋区蓮根３丁目20－７ | 95 | 1.56 |
| 計 | ― | 3,060 | 49.75 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)269千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)86千株
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託IHI口」名義の株式 385千株は、株式会社IHIが保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。
３．当社は、自己株式344千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４．株式会社ストラテジックキャピタルから2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2019年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６Ｆ | 株式 1,116 | 17.18 |
５．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2021年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年４月12日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 株式 200 | 3.09 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 110 | 1.71 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 株式 31 | 0.48 |
６．SMBC日興証券株式会社から2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年４月30日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 株式 197 | 3.04 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 株式 68 | 1.05 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 344,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,226 | ― |
| 6,122,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 29,318 | |||
| 発行済株式総数 | 6,495,918 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,226 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)極東貿易株式会社 | 東京都千代田区大手町２－２－１ | 344,000 | ― | 344,000 | 5.29 |
| 計 | ― | 344,000 | ― | 344,000 | 5.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,010 | 7,992 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,635 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 19,968 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,264 | 4,336 | |||||||||
| 仕掛品 | 893 | 134 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 278 | 297 | |||||||||
| 前渡金 | 2,447 | 2,284 | |||||||||
| その他 | 2,011 | 1,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,473 | 36,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,753 | 1,826 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,182 | △1,208 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 571 | 617 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 774 | 790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △508 | △535 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 265 | 255 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,075 | 1,101 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △973 | △992 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 102 | 108 | |||||||||
| 土地 | 1,127 | 1,127 | |||||||||
| リース資産 | 146 | 154 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △72 | △81 | |||||||||
| リース資産（純額） | 74 | 73 | |||||||||
| 使用権資産 | 277 | 228 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △155 | △98 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 121 | 129 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5 | 8 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,268 | 2,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 37 | 28 | |||||||||
| リース資産 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 437 | 284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 477 | 313 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,307 | 7,289 | |||||||||
| 長期貸付金 | 24 | 2 | |||||||||
| その他 | 2,254 | 1,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,571 | 8,885 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,317 | 11,519 | |||||||||
| 資産合計 | 51,790 | 47,581 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,310 | 15,291 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 2,843 | ※１ 2,941 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 237 | 237 | |||||||||
| リース債務 | 344 | 284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155 | 364 | |||||||||
| 前受金 | 3,478 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 2,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 297 | 305 | |||||||||
| その他 | 698 | 670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,366 | 22,397 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 238 | 119 | |||||||||
| 長期借入金 | 490 | 357 | |||||||||
| リース債務 | 91 | 100 | |||||||||
| 長期未払金 | 20 | 17 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 896 | 685 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,416 | 1,393 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11 | 11 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,165 | 2,685 | |||||||||
| 負債合計 | 29,532 | 25,083 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,496 | 5,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,942 | 7,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,338 | 8,136 | |||||||||
| 自己株式 | △704 | △692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,071 | 20,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,587 | 1,577 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △401 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,186 | 1,615 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,258 | 22,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,790 | 47,581 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,467 | 19,002 | |||||||||
| 売上原価 | 20,199 | 15,167 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,267 | 3,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,606 | 1,628 | |||||||||
| 従業員賞与 | 27 | 28 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 220 | 222 | |||||||||
| 退職給付費用 | 107 | 97 | |||||||||
| 減価償却費 | 113 | 115 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | △3 | |||||||||
| その他 | 1,448 | 1,545 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,527 | 3,634 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △259 | 201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 120 | 117 | |||||||||
| 為替差益 | － | 60 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 196 | 121 | |||||||||
| その他 | 70 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 398 | 338 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 64 | － | |||||||||
| その他 | 14 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 43 | 518 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 335 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 335 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 42 | 3 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 95 | － | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | － | ※１ 294 | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | ※２ 95 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※３ 140 | |||||||||
| 特別損失合計 | 138 | 534 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △94 | 320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66 | 384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49 | △197 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116 | 186 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △211 | 133 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △211 | 133 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △211 | 133 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 496 | △10 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △284 | 369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △67 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 159 | 428 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △51 | 561 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51 | 561 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △94 | 320 | |||||||||
| 減価償却費 | 161 | 165 | |||||||||
| 減損損失 | － | 140 | |||||||||
| のれん償却額 | 9 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △196 | △121 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △132 | △124 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 42 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △335 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 568 | △1,199 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,234 | 1,782 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 95 | － | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 95 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △140 | △251 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △215 | 171 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 71 | 615 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 141 | △32 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,840 | △3,110 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △42 | △66 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1 | 13 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | － | 294 | |||||||||
| その他 | △16 | 63 | |||||||||
| 小計 | △1,350 | △1,567 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 159 | 373 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △107 | △180 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,314 | △1,384 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △335 | △1,366 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 346 | 1,481 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 439 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △120 | △133 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 125 | － | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | － | 368 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △1 | 4 | |||||||||
| その他 | 18 | 78 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 29 | 871 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 62 | 132 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △183 | △183 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △118 | △118 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △366 | △367 | |||||||||
| その他 | △68 | △48 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △653 | △586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | 186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,927 | △913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,886 | 7,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,958 | ※１ 6,389 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、SHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD. の清算結了により持分法の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
①商品の販売等に係る収益
商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、電子・制御システム関連、産業素材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。
当グループは、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で認識しております。
長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
②サービス等に係る収益
サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービスが含まれております。
仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
③本人・代理人の判断
履行義務の識別に際し、当グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は107億57百万円減少し、売上原価は108億67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関して、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2022年３月期中は引き続き影響を受けるものと仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 14,666 | 百万円 | 14,689 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,521 | 2,624 | ||
| 差引額 | 12,144 | 12,064 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社出資金評価損
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社出資金評価損は、ブラジルにおける当社非連結子会社に対するものであります。
※２ 関係会社清算損
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、持分法適用会社であったSHANGHAI S&E PRECISION CO.,LTD.の清算結了したことに伴う損失であります。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| ヱトー株式会社（神奈川県横浜市） | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 |
当社は、管理会計上の区分を基準に、会社を単位としてグルーピングを実施しております。
連結子会社であるヱトー株式会社の基幹システムについて、将来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,587 | 百万円 | 7,992 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,628 | △1,603 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,958 | 6,389 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 367 | 60.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 368 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 461 | 75.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 基幹産業関連部門 | 電子・制御システム関連部門 | 産業素材関連部門 | 機械部品関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,554 | 5,769 | 5,370 | 5,771 | 23,467 | － | 23,467 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79 | 55 | 118 | 119 | 372 | △372 | － |
| 計 | 6,634 | 5,825 | 5,488 | 5,891 | 23,839 | △372 | 23,467 |
| セグメント利益又は損失(△) | △310 | 139 | △8 | △82 | △262 | 3 | △259 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 基幹産業関連部門 | 電子・制御システム関連部門 | 産業素材関連部門 | 機械部品関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 商品の販売等に係る収益 | 3,201 | 1,968 | 4,957 | 7,899 | 18,027 | － | 18,027 |
| サービス等に係る収益 | |||||||
| 仲介手数料 | 203 | 137 | 110 | － | 450 | － | 450 |
| その他サービスに係る収益 | 433 | 57 | 33 | － | 524 | － | 524 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,838 | 2,163 | 5,100 | 7,899 | 19,002 | － | 19,002 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,838 | 2,163 | 5,100 | 7,899 | 19,002 | － | 19,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | 47 | 125 | 228 | 447 | △447 | － |
| 計 | 3,884 | 2,210 | 5,226 | 8,127 | 19,450 | △447 | 19,002 |
| セグメント利益又は損失(△) | △94 | △94 | 64 | 329 | 205 | △3 | 201 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
機械部品関連部門において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において１億40百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、一部の組織再編に伴い当該事業の報告セグメントの組替えを行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「基幹産業関連部門」の売上高は56億４百万円減少、セグメント利益は１億４百万円増加し、「電子・制御関連部門」の売上高は33億82百万円減少し、「産業素材関連部門」の売上高は17億79百万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、「機械部品関連部門」の売上高は９百万円増加、セグメント利益は５百万円増加しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 主な取扱商品またはサービスの内容 |
|---|---|
| 基幹産業関連部門 | 鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、工場施設に関連する部品・据付修理等を販売 |
| 電子・制御システム関連部門 | 電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売 |
| 産業素材関連部門 | 複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売 |
| 機械部品関連部門 | 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売 |
(収益認識関係)
(1) 収益の分解
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の４つの事業本部で計上される収益を「売上高」として表示しています。
事業本部別の収益は「（セグメント情報）１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △34円43銭 | 21円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △211 | 133 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △211 | 133 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,136 | 6,147 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・461百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 能 周 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 尻 健 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。