| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 飯島 雅宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,841,220 | 9,764,253 | 10,419,513 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △16,715 | 918,975 | 450,902 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 105,378 | 631,494 | 502,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,348 | 914,353 | 400,360 |
| 純資産額 | (千円) | 4,776,976 | 5,586,432 | 5,136,486 |
| 総資産額 | (千円) | 9,802,485 | 10,875,638 | 10,198,210 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.77 | 294.74 | 223.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.17 | 290.25 | 220.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 50.8 | 50.2 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 71.19 | 107.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年１月15日付で株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社としたことにより、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大については、状況を引続き注視しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、米国及び欧州においてワクチン接種の普及による経済活動の正常化により回復基調にあった個人消費は、感染再拡大により回復のペースは緩やかになっている一方、中国においては新型コロナウイルスの感染拡大が引続き抑えられており、個人消費は堅調に推移いたしました。我が国経済は、東京オリンピックは無事に開催されたものの、インバウンド需要の消失や緊急事態宣言の再発令による行動自粛制限の影響を受けたことにより、個人消費の回復は弱含みとなりました。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器については需要回復のペースは鈍いものの、自宅での使用に適した楽器や関連機器の販売は引続き堅調に推移しております。
このような状況の中、2020年４月１日からZOOM North America, LLC（以下「ZNA」という。）を連結子会社としたことにより当第３四半期連結累計期間は同社の１月から９月までの９か月間の損益計算書が連結されたこと（前第３四半期連結累計期間は４月から９月までの６か月間）に加え、第２四半期連結会計期間から株式会社フックアップ（以下「フックアップ」という。）の損益計算書を連結したこと、引続き当社製品への需要が高いこと及び2020年10月に発生したサプライヤー工場火災への対応が順調に進んだこと等により、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,764,253千円（前年同期比42.7％増）、営業利益は966,232千円（前年同期比262.1％増）、経常利益は918,975千円（前年同期は経常損失16,715千円）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は631,494千円（前年同期比499.3％増）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、2020年7月から販売を開始したH8の新製品効果及びサプライヤー工場火災への対応が順調に進み委託先工場での生産に大きな影響が出なかったこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,628,731千円（前年同期比18.4％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、ポッドキャスト収録に適したP4及びP8、ライブストリーミングやレコーディング用途としてのLシリーズの販売増加等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,621,974千円（前年同期比126.6％増）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、ZNAの連結子会社化に加えて、G1Fourシリーズが引続き好調であったこと及びG6の新製品効果等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は926,550千円となりました。なお、前連結会計年度までマルチエフェクターに含めていたボーカル用エフェクトプロセッサー（V3及びV6）については、第１四半期連結会計期間より別カテゴリーとして開示しており、当該製品を含まない前第３四半期連結累計期間のマルチエフェクターの売上高は789,135千円であります。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での活動が再開されつつあることから需要が回復傾向にあり、また、新製品F2及びF2-BTの販売が好調であったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は718,555千円（前年同期比70.1％増）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、Web会議やオンラインレッスン目的等での需要は引続き堅調であるものの、前年同期は新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの浸透により、Web会議目的等での需要の急増があり、その反動によって、当第３四半期連結累計期間の売上高は590,907千円（前年同期比0.1％減）となりました。
（マイクロフォン）
当社が企画・販売するマイクロフォンについて、2020年8月にZDM-1PMP（ポッドキャスト用マイクパック）の販売を開始して以降、売上高が増加傾向にあり重要性が増したことから、前連結会計年度まで「モバイルデバイスアクセサリ」として開示していたスマートフォン／タブレット端末用のマイクロフォン（iQ6、iQ7及びAm7）を含め、第１四半期連結会計期間より新規カテゴリー「マイクロフォン」として開示とすることといたしました。マイクロフォンの当第３四半期連結累計期間の売上高は338,975千円となりました。なお、前第３四半期連結累計期間のマイクロフォンの売上高は250,817千円であります。
（ボーカルプロセッサー）
前連結会計年度までマルチエフェクターに含めて開示していたボーカル用エフェクトプロセッサー（V3及びV6）については、他のマルチエフェクターと用途が異なること及び売上高が増加傾向にあり重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より新規カテゴリー「ボーカルプロセッサー」として開示することといたしました。ボーカルプロセッサーの当第３四半期連結累計期間の売上高は169,328千円となりました。なお、前第３四半期連結累計期間のボーカルプロセッサーの売上高は51,727千円であります。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、サプライヤー工場火災に伴う電子部品不足の影響を受け、一部製品について十分な生産ができなかったこと及びオンライン会議目的での需要が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は76,278千円（前年同期比45.8％減）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、前年同期は南ヨーロッパのロックダウンの影響を受け売上高が減少いたしましたが、ワクチン接種の普及による経済活動の正常化により需要が回復傾向にあることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は589,130千円（前年同期比15.9％増）となりました。
（フックアップ取扱いブランド）
第２四半期連結会計期間からフックアップの損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は770,090千円となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ677,428千円増加し、10,875,638千円となりました。これは主に、商品及び製品が646,296千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ227,482千円増加し、5,289,206千円となりました。これは主に、買掛金が213,018千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて449,945千円増加し、5,586,432千円となりました。これは主に、自己株式取得等により自己株式が310,545千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が477,631千円増加したことに加え、為替換算調整勘定が240,199千円増加したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2％に対し、当第３四半期連結会計期間末は50.8％と0.6ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,034,867千円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は26名増加し169名となっております。その主な理由は、フックアップを連結子会社としたことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,297,412 | 2,297,412 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,297,412 | 2,297,412 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 2,297,412 | － | 212,276 | － | 261,838 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 170,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 2,124,800 | 21,248 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,912 | |||
| 発行済株式総数 | 2,297,412 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,248 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ズーム | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 170,700 | ― | 170,700 | 7.43 |
| 計 | ― | 170,700 | ― | 170,700 | 7.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第39期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,731,054 | 2,076,427 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,658,903 | 1,945,066 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,516,636 | 3,162,932 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 117,547 | 111,050 | |||||||||
| その他 | 670,134 | 795,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,368 | △29,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,661,909 | 8,061,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 526,757 | 524,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,309,994 | 1,411,886 | |||||||||
| その他 | 83,287 | 67,339 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,393,281 | 1,479,226 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 616,261 | 810,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,536,300 | 2,814,152 | |||||||||
| 資産合計 | 10,198,210 | 10,875,638 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,133,771 | 1,346,789 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,601,197 | ※ 1,442,026 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,000 | 152,772 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,170 | 183,366 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,620 | 65,293 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 74,081 | 88,797 | |||||||||
| その他 | 763,102 | 725,206 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,883,943 | 4,004,251 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 990,000 | 1,086,437 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 129,632 | 146,552 | |||||||||
| その他 | 58,148 | 51,965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,177,780 | 1,284,954 | |||||||||
| 負債合計 | 5,061,723 | 5,289,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 261,838 | 261,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,842,971 | 5,320,603 | |||||||||
| 自己株式 | △87,054 | △397,599 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,230,031 | 5,397,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △103,004 | 137,195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,350 | △9,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △113,354 | 127,496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,810 | 61,817 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,136,486 | 5,586,432 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,198,210 | 10,875,638 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,841,220 | 9,764,253 | |||||||||
| 売上原価 | 4,085,470 | 5,595,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,755,750 | 4,168,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,488,938 | 3,202,152 | |||||||||
| 営業利益 | 266,812 | 966,232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,033 | 997 | |||||||||
| 受取還付金 | 3,491 | － | |||||||||
| その他 | 6,946 | 892 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,470 | 1,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,248 | 22,905 | |||||||||
| 売上割引 | 13,278 | 12,306 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 240,474 | － | |||||||||
| 為替差損 | 13,394 | 13,092 | |||||||||
| 租税公課 | 2,991 | － | |||||||||
| その他 | 2,610 | 841 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 294,998 | 49,145 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △16,715 | 918,975 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 178,099 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 178,099 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 161,383 | 918,975 | |||||||||
| 法人税等 | 64,757 | 246,779 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,626 | 672,196 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,752 | 40,702 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 105,378 | 631,494 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 96,626 | 672,196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56,038 | 240,878 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,079 | 1,277 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,681 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51,278 | 242,156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,348 | 914,353 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 53,580 | 872,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,232 | 42,007 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社としたことから、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 2,002,905 | 千円 | 2,561,866 | 千円 |
| 借入実行残高 | 824,947 | 〃 | 862,226 | 〃 |
| 差引額 | 1,177,958 | 千円 | 1,699,640 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 143,996 | 千円 | 165,896 | 千円 |
| のれんの償却額 | 80,989 | 〃 | 135,157 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 77,730 | 34 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 138,860 | 62 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を159,100株取得をした一方、2021年３月30日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、2021年４月28日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式を28,700株処分いたしました。この結果、単元未満株の取得及び新株予約権の行使による増減とあわせて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が310,545千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が397,599千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 46円77銭 | 294円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 105,378 | 631,494 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 105,378 | 631,494 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,252,951 | 2,142,554 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円17銭 | 290円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 29,444 | 33,147 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日（金曜日）を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木曜日））の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 2,297,412株
② 株式分割により増加する株式数 2,297,412株
③ 株式分割後の発行済株式総数 4,594,824株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 15,800,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2021年12月15日（水曜日）
② 基準日 2021年12月31日（金曜日）（注）
③ 効力発生日 2022年１月１日（土曜日）
（注）同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木曜日）となります。
３．株式分割の目的
今回の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円39銭 | 147円37銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円09銭 | 145円14銭 |
４．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日（土曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容（下線は変更部分）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、790万株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,580万株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2022年1月1日（土曜日）
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、当社の資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、 2022年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 485円 | 243円 |
| 第２回新株予約権 | 750円 | 375円 |
| 第３回新株予約権 | 1,128円 | 564円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ズーム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。