【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | ジーエフシー株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOBAL FOOD CREATORS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 公一 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８)３８７－８１８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部部長兼財務経理部管掌 丹羽 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８)３８７－８１８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部部長兼財務経理部管掌 丹羽 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 | 第50期 第２四半期 連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,202,674 | 5,794,210 | 15,411,803 |
| 経常損失（△） | （千円） | △767,216 | △584,994 | △554,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △808,692 | △426,636 | △533,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △804,420 | △430,626 | △521,996 |
| 純資産額 | （千円） | 15,969,026 | 15,693,660 | 16,251,450 |
| 総資産額 | （千円） | 18,532,427 | 18,341,531 | 18,603,134 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △146.26 | △77.16 | △96.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.1 | 85.5 | 87.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △955,456 | △826,314 | 35,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,086 | 274,401 | △49,878 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 408,339 | △189,665 | 499,868 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,996,950 | 7,315,187 | 8,056,541 |
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △83.00 | △31.57 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、大都市圏等を中心に断続的に緊急事態宣言等が発出され、経済活動が制限された事により、景気は持ち直しのテンポが弱まっています。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み高い接種率となっているものの、あらたな変異株の出現により、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしております。
外食産業におきましては、一部に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などによる、全国レベルでの営業時間の短縮や酒類提供の制限、臨時休業等により、極めて厳しい経営環境となりました。
このような危機的状況を突破すべく、当社グループにおいては、長引くコロナ禍における政府・自治体からの要請に対応しながら、更なる企業価値向上を目指して、珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業の強化を推進すると同時に、中食や老健、通販業界などの新規事業分野の開拓や経営環境の変化に合わせた経営管理の高度化に注力して参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、183億41百万円（前連結会計年度末は186億3百万円）となり、2億61百万円減少いたしました。商品及び製品の増加（11億円から15億34百万円、4億34百万円増）、有価証券の増加（12億50百万円から16億50百万円、4億円増）並びに繰延税金資産の増加（2億25百万円から3億92百万円、1億66百万円増）があったものの、現金及び預金の減少（81億6百万円から73億65百万円、7億41百万円減）並びに投資有価証券の減少（13億37百万円から6億33百万円、7億4百万円減）が主な要因であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、26億47百万円（前連結会計年度末は23億51百万円）となり、2億96百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（9億26百万円から11億44百万円、2億17百万円増）が主な要因であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、156億93百万円（前連結会計年度末は162億51百万円）となり、5億57百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失4億26百万円並びに剰余金の配当1億27百万円が主な要因であります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高57億94百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業損失6億30百万円（前年同四半期は営業損失8億19百万円）、経常損失5億84百万円（前年同四半期は経常損失7億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4億26百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8億8百万円）となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ3億18百万円増加し、73億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、8億26百万円（前第２四半期連結累計期間は9億55百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の増加2億17百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失5億85百万円並びに棚卸資産の増加4億18百万円により、資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、2億74百万円（前第２四半期連結累計期間は26百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出18億円並びに投資有価証券の取得による支出2億円があったものの、有価証券の償還による収入23億円により、資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1億89百万円（前第２四半期連結累計期間は4億8百万円の収入）となりました。これは主に短期借入による収入7億3百万円があったものの、短期借入金の返済による支出7億44百万円並びに配当金の支払額1億27百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,870,000 |
| 計 | 21,870,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,769,040 | 5,769,040 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,769,040 | 5,769,040 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 5,769,040 | － | 2,344,021 | － | 2,295,156 |
（5）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ニシムラ | 岐阜県岐阜市菅生２丁目６－１ | 14,920 | 26.98 |
| ジーエフシー取引先持株会 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978－１ | 7,383 | 13.35 |
| ジーエフシー従業員持株会 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978－１ | 2,488 | 4.50 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26 | 2,430 | 4.39 |
| 株式会社大垣共立銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 岐阜県大垣市郭町３丁目98 (東京都中央区晴海１丁目８－12) | 1,890 | 3.41 |
| 西村牧子 | 岐阜県岐阜市 | 1,820 | 3.29 |
| 西村悦郎 | 岐阜県岐阜市 | 1,700 | 3.07 |
| 西村美枝子 | 岐阜県岐阜市 | 1,700 | 3.07 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ 8221－563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 10 ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃48-01 ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 1,291 | 2.33 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ － ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ 8028－394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ＬＥＶＥＬ 13 ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ 1 ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 1,271 | 2.29 |
| 計 | － | 36,893 | 66.73 |
（注）2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2021年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 重田光時 | 香港、中環、鴨巴甸街 | 株式 278,500 | 4.83 |
| 株式会社鹿児島東インド会社 | 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 | 株式 10,100 | 0.18 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 240,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,528,300 | 55,283 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 540 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,769,040 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 55,283 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジーエフシー株式会社 | 岐阜県羽島郡笠松町田代 978-１ | 240,200 | － | 240,200 | 4.16 |
| 計 | － | 240,200 | － | 240,200 | 4.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,106,541 | 7,365,187 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,576,554 | 1,626,992 |
| 有価証券 | 1,250,000 | 1,650,000 |
| 商品及び製品 | 1,100,441 | 1,534,823 |
| 原材料及び貯蔵品 | 93,107 | 77,547 |
| その他 | 72,055 | 269,977 |
| 貸倒引当金 | △3,620 | △3,970 |
| 流動資産合計 | 12,195,080 | 12,520,558 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 573,980 | 545,552 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 70,569 | 62,478 |
| 土地 | 3,706,311 | 3,706,311 |
| 建設仮勘定 | － | 500 |
| その他（純額） | 82,818 | 68,025 |
| 有形固定資産合計 | 4,433,679 | 4,382,868 |
| 無形固定資産 | 63,425 | 59,804 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,337,712 | 633,574 |
| 繰延税金資産 | 225,155 | 392,001 |
| 退職給付に係る資産 | 197,963 | 208,194 |
| その他 | 167,708 | 161,488 |
| 貸倒引当金 | △17,589 | △16,958 |
| 投資その他の資産合計 | 1,910,949 | 1,378,300 |
| 固定資産合計 | 6,408,053 | 5,820,973 |
| 資産合計 | 18,603,134 | 18,341,531 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 926,911 | 1,144,263 |
| 短期借入金 | 509,000 | 470,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 31,480 | 20,280 |
| 未払法人税等 | 38,725 | 15,527 |
| 賞与引当金 | 68,943 | 99,815 |
| 役員賞与引当金 | 5,318 | 1,800 |
| その他 | 220,676 | 349,159 |
| 流動負債合計 | 1,801,054 | 2,100,846 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 212,120 | 201,980 |
| 役員退職慰労引当金 | 91,883 | 93,196 |
| 退職給付に係る負債 | 169,402 | 173,374 |
| その他 | 77,223 | 78,473 |
| 固定負債合計 | 550,629 | 547,024 |
| 負債合計 | 2,351,683 | 2,647,870 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,344,021 | 2,344,021 |
| 資本剰余金 | 2,295,156 | 2,295,156 |
| 利益剰余金 | 11,961,946 | 11,408,146 |
| 自己株式 | △351,467 | △351,467 |
| 株主資本合計 | 16,249,656 | 15,695,857 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,033 | 55 |
| 為替換算調整勘定 | △2,239 | △2,252 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,793 | △2,196 |
| 純資産合計 | 16,251,450 | 15,693,660 |
| 負債純資産合計 | 18,603,134 | 18,341,531 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 5,202,674 | ※１ 5,794,210 |
| 売上原価 | 4,408,164 | 4,827,405 |
| 売上総利益 | 794,509 | 966,805 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,614,279 | ※２ 1,597,501 |
| 営業損失（△） | △819,770 | △630,696 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,758 | 11,266 |
| 受取配当金 | 2,555 | 2,770 |
| 受取賃貸料 | 3,860 | 5,117 |
| 補助金収入 | 22,536 | 30,154 |
| 貸倒引当金戻入額 | 313 | － |
| 為替差益 | 2,276 | － |
| その他 | 10,958 | 4,809 |
| 営業外収益合計 | 54,258 | 54,118 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,704 | 2,157 |
| 賃貸収入原価 | － | 246 |
| 為替差損 | － | 6,012 |
| 営業外費用合計 | 1,704 | 8,416 |
| 経常損失（△） | △767,216 | △584,994 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 8 |
| 特別利益合計 | － | 8 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 176 | 17 |
| 特別損失合計 | 176 | 17 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △767,392 | △585,002 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,247 | 8,319 |
| 法人税等調整額 | 32,052 | △166,685 |
| 法人税等合計 | 41,300 | △158,366 |
| 四半期純損失（△） | △808,692 | △426,636 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △808,692 | △426,636 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △808,692 | △426,636 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,092 | △3,977 |
| 為替換算調整勘定 | 179 | △12 |
| その他の包括利益合計 | 4,272 | △3,990 |
| 四半期包括利益 | △804,420 | △430,626 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △804,420 | △430,626 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △767,392 | △585,002 |
| 減価償却費 | 67,950 | 66,099 |
| 為替差損益（△は益） | △2,128 | 1,828 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △29,594 | 30,872 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,650 | △3,518 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,709 | 1,313 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,915 | △281 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,762 | 3,971 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,313 | △14,037 |
| 補助金収入 | △22,536 | △30,154 |
| 支払利息 | 1,704 | 2,157 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △8 |
| 固定資産除却損 | 176 | 17 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 49,159 | △64,779 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △256,161 | △418,821 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 127,647 | 217,421 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,896 | △214,258 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △7,545 | 155,527 |
| 小計 | △859,023 | △851,653 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,560 | 15,165 |
| 補助金の受取額 | 22,536 | 30,154 |
| 利息の支払額 | △1,752 | △2,187 |
| 法人税等の支払額 | △131,777 | △17,792 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △955,456 | △826,314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 | △50,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 | 50,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,800,000 | △1,800,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 1,800,000 | 2,300,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,687 | △23,823 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 500 | 361 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △740 | △2,856 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △200,000 |
| その他 | △159 | 720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,086 | 274,401 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 861,648 | 703,618 |
| 短期借入金の返済による支出 | △393,813 | △744,683 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △21,240 | △21,340 |
| 配当金の支払額 | △138,254 | △127,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 408,339 | △189,665 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | 224 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △573,198 | △741,353 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,570,149 | 8,056,541 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,996,950 | ※ 7,315,187 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給に該当する取引について、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、買い戻す義務を負っている場合、当該原材料等の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は379,884千円減少、売上原価は371,079千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,805千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。
（資本金の額の減少）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、2021年11月26日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少すべき資本金の額
資本金の額2,344,021,668円のうち、2,244,021,668円を減少し、100,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,244,021,668円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2021年９月14日
(2)債権者異議申述公告日 2021年10月15日
(3)債権者異議申述最終期日 2021年11月15日(予定)
(4)臨時株主総会決議日 2021年11月26日(予定)
(5)減資の効力発生日 2021年11月29日(予定)
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間と比べて高く、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 288,794千円 | 290,147千円 |
| 給与手当 | 540,753 | 531,871 |
| 賞与引当金繰入額 | 104,222 | 95,904 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,773 | 1,800 |
| 退職給付費用 | 12,441 | 24,045 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,960 | 5,063 |
| 減価償却費 | 61,220 | 60,029 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 172 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,046,950千円 | 7,365,187千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 | △50,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,996,950 | 7,315,187 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 138,220 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 127,162 | 23 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、業務用加工食材事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 日本 | 5,234,399千円 |
| 海外 | 559,811千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,794,210千円 |
| その他の収益 | －千円 |
| 外部顧客への売上高 | 5,794,210千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △146円26銭 | △77円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △808,692 | △426,636 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △808,692 | △426,636 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,528,806 | 5,528,806 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| ジーエフシー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 浩彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松岡 和雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。