6018 阪神内燃機工業 四半期報告書－第157期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等としております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。ただし、経営成績に関する説明には、組替え前の前第２四半期累計期間の実績に対する増減率を記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令を受けたサービス消費が落ち込む一方、ワクチン接種の進展による持ち直しもあり、景気回復の局面と見られるものの、一部で力強さを欠く動きとなっております。

世界経済につきましては、欧米を中心にワクチン接種が進んだほか、大型の財政出動や金融政策により景気回復局面入りが明確になってきております。外航海運業界は、コロナ禍により前事業年度前半は荷動きが激減し、同様に新船建造も激減となりましたが、当事業年度は荷動きが活発となり、特にバラ積船を中心に７月以降の海運市況に活況感が見られ、新造船建造への期待が高まるとともに国内の中堅造船所にも好影響をもたらすと思われました。しかしながら、景気が回復するに伴い鋼材原料が高騰しているため、造船所は数年先の船価相場や造船鋼材価格が見通せず、新規引合いの商談が進展しにくい状況となっております。

当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、1998年から始まった「内航海運暫定措置事業」が2021年８月31日に終了し今後は自由建造となることに加え、全体的な荷動きもコロナ禍以前のレベルまで復調してきていることから、建造機運の高まりが大いに期待されましたが、同様に鋼材価格急騰による船価上昇が新造船商談の大きなブレーキ要因となり、現在のところ引合案件数は伸びておりません。

また、海外案件につきましては、東南アジア地区はコロナ禍によりほとんどの案件が停滞しており、東アジア地区ではタンカーや漁船などの代替建造計画が浮上しつつありますが、多くの船主が鋼材価格の推移を見極めるべく様子見状態であり、動きが出始めるのは当事業年度後半以降になると予想しております。

このような企業環境のもと、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、主機関の受注は横ばいでしたがコロナ禍の影響に加え、会計方針の変更の影響もあって部分品が減少し、前年同期比8.5％減の4,776百万円となりました。売上高は、主機関の売上増加が、部分品売上減少をカバーし、同1.4％増の4,830百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が前事業年度下半期で増加したため同13.2％増の3,750百万円となりました。

損益面につきましては、部分品の売上減少の影響があったものの、製造及び販売関連費用を中心に経費節減に努めた結果、営業利益は364百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は383百万円（同16.5％増）となり、四半期純利益は263百万円（同17.5％増）となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は、国内の減少を輸出の増加が補い、2,800百万円（前年同期比18.6％増）となりました。部分品・修理工事は、国内販売は微増ながら輸出が減少し2,030百万円（同15.5％減）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における流動資産は10,889百万円となり、前事業年度末に比べ732百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が116百万円減少したものの、現金及び預金が611百万円、棚卸資産が229百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,963百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が34百万円増加したものの、有形固定資産が46百万円、投資有価証券が59百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は19,853百万円となり、前事業年度末に比べ656百万円増加いたしました。

当第２四半期会計期間末における流動負債は3,502百万円となり、前事業年度末に比べ438百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が67百万円、受注損失引当金が44百万円減少したものの、電子記録債務が544百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,024百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が32百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,527百万円となり、前事業年度末に比べ470百万円増加いたしました。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は13,325百万円となり、前事業年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が151百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は67.0％（前事業年度末は68.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,411百万円増加し、5,321百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果761百万円資金の増加(前年同期は423百万円の減少)となりました。これは主に、受注損失引当金の減少44百万円、棚卸資産の増加229百万円があったものの、税引前四半期純利益の計上383百万円、売上債権の減少185百万円、仕入債務の増加476百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、1,765百万円(前年同期は725百万円の収入)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出134百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,800百万円、投資有価証券の売却による収入100百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、116百万円(前年同期は203百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払112百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　1,816円

資本組入額　　908円

割当先　　　取締役４名、上席執行役員３名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社は、主機関及び部分品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98条に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、役務の提供においては、主機関の据付工事の立会、修理工事等は完了時に、保守管理サービスは契約期間にわたり収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来、販売費として計上していた販売手数料について、一部を除き、第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。その結果、当第２四半期累計期間の「売上高」と「販売費及び一般管理費」が相殺され、それぞれ229百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、当事業年度においても継続するものの海外案件や営業活動量を含め徐々に回復が見込まれると想定しており、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計に重要な影響はありません。また、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した製品保証引当金及び受注損失引当金についても重要な影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当第２四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（　）内数で記載しております。

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より「収益認識会計基準」を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第157期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。