3857 ラック 四半期報告書－第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜セキュリティソリューションサービス事業＞

　第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンリザレクションは、株式会社ラックサイバーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜システムインテグレーションサービス事業＞

　第１四半期連結会計期間において、当社が保有するアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社株式の全てを売却いたしました。これに伴い、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社のみなし売却日を2021年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

　以上の結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社の計７社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（訴訟等のリスク）

　当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」と言います。）より、2017年３月31日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、訴訟を提起され、総額5,803百万円の損害賠償を請求されております。

　当社としては、NEXIからの提訴に対して応訴するとともに、当社のNEXIに対する損害賠償請求を訴訟手続において実現するのが適切と考え、反訴を提起することといたしました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　新型コロナウイルスにおける感染拡大の第五波は、東京都を中心とした主要都市において、緊急事態宣言の長期化をもたらし、社会・経済情勢は厳しい状況で推移しました。

　このようななかでも、日本再興に向けた社会のデジタル化は必須と捉え、今年９月にデジタル庁が設置されるなど国を挙げてのデジタル化の推進が開始しました。さらには、DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業の事業継続上の重要課題であるとの認識も進み、テレワークやクラウド基盤の更なる活用など、企業のデジタル化も新型コロナウイルス感染症を背景に一層加速しています。

　一方、ITの利活用が社会に必須となっていることと連動して、国や組織の関与と見られるサイバー犯罪や、デジタル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪、直接的に金銭を目的とした金融犯罪等が後を絶たず、国だけではなく企業や個人の安全がますます脅かされる状況になっています。先般発表された日本のサイバーセキュリティ戦略にも経済安全保障が謳われたように、サイバーセキュリティ対策は単なる被害防止の観点を超え、国の存続や発展を支える重要な要素であり投資は拡大基調にあります。

　このような状況のもと、当社は、2021年度を起点とする新たな３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）を開始しました。「共創と挑戦」をテーマに、当社の特徴であるセキュリティ事業を軸に基盤構築に定評のあるシステムインテグレーション事業でお客様との共創に挑戦し、確固たる信頼を獲得し続けることで、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。

　その取り組みの一環として、全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリティ対策を実践するため、外部よりCIOを招聘するとともに、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っています。

　当社は、新型コロナウイルスや今後想定される様々な脅威とSDGsへの対応において、企業レジリエンスの一環でもあるテレワーク中心の勤務形態を継続しており、今後はテレワークとオフィスワークのハイブリッド型を目指し、最大限の成果が出せる組織へと変貌してまいります。新型コロナワクチンの職域接種に極めて早期に決断し手を打つなど感染症の発症予防等も、当社の持ち味である素早い決断と行動の一つの成果と考えています。

　しかしながら、感染者数が過去最大を日々更新するという未曽有の危機のなか、顧客企業において事業活動が停滞するなどの動きも見られ、当社のサービス提供や受注活動などに一部影響を受けました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、システムインテグレーション事業（ＳＩＳ事業）はＨＷ／ＳＷ販売やＩＴ保守サービスが低調に推移し減収となったものの、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）がサービス、製品ともに拡大し増収となったことにより、19,668百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益面では、事業拡大に向けて販売体制の強化等を進めたことにより、営業損失は45百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により15百万円（前年同期比604.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式譲渡に伴い子会社株式売却益を特別利益として計上したことにより、126百万円（同191.0％増）となりました。

　なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、企業に対するサイバー攻撃が依然として猛威を振るうなか、緊急対応サービスが大きく伸長したことにより、売上高は1,646百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、緊急事態宣言下においてお客様のシステム開発延期や競争激化の影響を受けWeb診断サービスは落ち込んだものの、標的型攻撃メールに対する予防訓練サービスやプラットフォーム診断サービスが増加したことにより、売上高は916百万円（同1.5％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおける人材派遣ビジネスの戦略的縮小による売上減があったものの、運用監視サービスの既存案件および新規導入案件の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は2,790百万円（同1.1％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は2,817百万円（同35.4％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は505百万円（同8.9％減）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は8,676百万円（同13.2％増）、セグメント利益は収益性の改善等もあり591百万円（同20.1％増）となりました。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

　主力ビジネスである開発サービスは、サービス業や製造業向けに案件が拡大したものの、一部金融業向けの新規開発案件が滞ったことや、公共関連の大型案件の終息などの影響があったことにより、売上高は7,165百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており更新案件が減少したことや、半導体不足のため第３四半期以降へ納品が遅延している影響により、売上高は992百万円（同29.2％減）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、ＨＷ／ＳＷ関連の保守契約において、前年同期は大型案件があったものの当四半期連結累計期間は同様の案件がなかったこと、また他の更新案件の減少や子会社の事業譲渡の影響もあり、売上高は1,883百万円（同24.2％減）となりました。

　ソリューションサービスは、マルチクラウド開発管理などクラウド関連のソリューション販売が好調に推移したことにより、売上高は951百万円（同22.5％増）となりました。

　この結果、ＳＩＳ事業の売上高は10,991百万円（同7.1％減）、セグメント利益は販売体制の強化等もあり1,201百万円（同13.9％減）となりました。

（財政状態の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,252百万円減少し、22,373百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少533百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,364百万円、投資その他の資産「その他」に含まれております投資有価証券の増加606百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,447百万円減少し、10,518百万円となりました。変動は主に流動負債「その他」に含まれております未払金の減少602百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少1,032百万円等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、11,855百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少210百万円、その他有価証券評価差額金の増加408百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は53.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,833百万円となり、前連結会計年度末と比較して533百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,095百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益234百万円に減価償却費476百万円、のれん償却額36百万円、売上債権の減少額2,217百万円、棚卸資産の増加額849百万円、法人税等の支払額427百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、234百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出474百万円、ソフトウエアの取得による支出141百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入242百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,390百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,032百万円、配当金の支払額337百万円等を反映したものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式474千株については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の個数11個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,200株（議決権数4,742個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンリザレクションは、株式会社ラックサイバーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　第１四半期連結会計期間において、当社が保有するアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社株式の全てを売却いたしました。これに伴い、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社のみなし売却日を2021年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については2020年３月期の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、不透明な社会・経済状況が続くことが想定されるものの、このような環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入など、ITによる変革「デジタルトランスフォーメーション」への投資は一層拡大するとともに、ITの利活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。また、当社では、最大限のテレワーク体制により、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることなく企業活動を継続しております。当社は、このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り（のれん及び繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度は16行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,231千円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,216千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,877,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,839,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（株式給付信託は前第２四半期連結累計期間157,800株、当第２四半期連結累計期間157,800株、従業員向け株式給付信託は前第２四半期連結累計期間318,148株、当第２四半期連結累計期間316,890株）。

（重要な後発事象）

（係争事件の発生）

　当社は、2021年９月13日付で株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」と言います。）から訴訟の提起を受けております。

　一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して訴訟の提起（反訴）をしております。

　係争事件の内容は以下のとおりであります。

１．NEXIから提起された訴訟

(1）当該訴訟の提起があった年月日

訴訟提起日　2021年９月13日（東京地方裁判所）

訴状送達日　2021年10月11日

(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　　　　：　株式会社日本貿易保険

住所　　　　　　　：　東京都千代田区西神田三丁目８番１号　千代田ファーストビル東館

代表者役職・氏名　：　代表取締役社長　黒田篤郎

(3）当該訴訟の内容及び請求金額

①訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

　当社は、2017年３月31日付にて、NEXIを注文者、当社を請負人として、次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結しました。NEXIは、当該契約に関連して、当社に不正行為があったなどとして、当該請負契約の解除、不法行為等を主張し、当社に対して既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等を求めております。

②訴えの内容

　請負代金返還等請求訴訟

③請求金額

　5,803,843千円

２．当社から提起した訴訟（反訴）

(1）反訴を提起した年月日

2021年11月５日（東京地方裁判所）

(2）反訴を提起した相手の名称、住所及び代表者の氏名

　　名称　　　　　　　：　株式会社日本貿易保険

　　住所　　　　　　　：　東京都千代田区西神田三丁目８番１号　千代田ファーストビル東館

　　代表者役職・氏名　：　代表取締役社長　黒田篤郎

(3）反訴の内容及び請求金額

①反訴の原因及び反訴提起に至った経緯

　当社は、2017年３月31日、NEXIを注文者、当社を請負人として、次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、同年４月以降、当該システムの開発プロジェクトを進めてまいりました。しかし、当社は、2018年10月、NEXIより、入札時に不正があったとして、一方的に当該プロジェクトを終了させる旨の連絡を受け、同月、当該プロジェクトは終了いたしました。

　当社は、NEXIが当該プロジェクトを一方的に終了させたことは債務不履行に該当するとして、それにより生じた損害の賠償や、NEXIから未払いとなっている報酬の支払いを求めて、NEXIと協議を重ねてきました。2020年６月以降は調停手続による解決も図りましたが、当該調停手続は2021年８月に不成立により終了しました。

　今般、NEXIが、2021年９月13日付で当社に対して訴訟を提起したことから、当社としても、NEXIからの提訴に対して応訴するとともに、当社のNEXIに対する請求を訴訟手続において実現するのが適切と考え、反訴を提起することといたしました。

　②反訴の内容

　損害賠償請求等

　③反訴の目的の価額

　3,704,976千円

３．今後の見通し

　当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を明らかにする所存です。

　本件の訴訟および当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しておりますが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表いたします。

２【その他】

　2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　普通株式　 　　286,390千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　普通株式　　　  　11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　普通株式　　2021年12月２日

　（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,216千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「注記事項（重要な後発事象）（係争事件の発生）」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険から、次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関して請負代金返還等請求訴訟を提起され係争中である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。