【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 日立造船株式会社 |
| 【英訳名】 | Hitachi Zosen Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 三野 禎男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号 |
| 【電話番号】 | 06（6569）0022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 岩下 哲郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | 03（6404）0800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 東京総務グループ長 朝日 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日立造船株式会社東京本社 （東京都品川区南大井六丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期 第２四半期 連結累計期間 | 第125期 第２四半期 連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日 至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日 至 2021年 ９月30日 | 自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 166,872 | 180,434 | 408,592 |
| 経常利益または経常損失（△） | （百万円） | △2,468 | △2,802 | 11,792 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）または親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △1,983 | △3,061 | 4,258 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | △1,226 | △1,766 | 10,382 |
| 純資産額 | （百万円） | 116,258 | 122,371 | 128,167 |
| 総資産額 | （百万円） | 383,640 | 398,479 | 429,336 |
| １株当たり四半期純損失（△）または１株当たり当期純利益 | （円） | △11.77 | △18.17 | 25.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.9 | 30.3 | 29.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,417 | 38,658 | 22,680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,625 | △828 | △13,847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,479 | △18,087 | △5,271 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 39,039 | 65,702 | 45,812 |
| 回次 | 第124期 第２四半期 連結会計期間 | 第125期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ７月１日 至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ７月１日 至 2021年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△）または１株当たり四半期純利益 | （円） | 9.88 | △2.45 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により依然として厳しい状況にあるが、感染拡大防止策等により一部回復の動きが見られつつある。国内においても、海外と同様に依然として厳しい状況にあるが、設備投資や堅調な公共投資等、一部で持ち直しの動きが見られる。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取組みを進める中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、環境部門の増加により、前第２四半期連結累計期間に比べ13,562百万円（8.1％）増加の180,434百万円となった。
損益面では、営業損益は、機械・インフラ部門の赤字拡大により、前第２四半期連結累計期間に比べ114百万円悪化し、1,415百万円の損失計上となった。また、経常損益も、前第２四半期連結累計期間に比べ334百万円悪化し、2,802百万円の損失計上となった。親会社株主に帰属する四半期純損益も、法人税等の増加により前第２四半期連結累計期間に比べ1,078百万円悪化し、3,061百万円の損失計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ17,206百万円（16.2％）増加の123,510百万円となった。また、海外子会社の収益改善等により、セグメント損失は前第２四半期連結累計期間から571百万円改善し、740百万円となった。
②機械・インフラ
自動車業界向けプレス機械の減少等に伴い、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ3,453百万円（6.1％）減少の52,947百万円となり、セグメント損失も前第２四半期連結累計期間から892百万円悪化し、927百万円となった。
③その他
売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ190百万円（4.6％）減少の3,976百万円となった。一方、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ187百万円（505.4％）増加の224百万円となった。
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の259,505百万円から29,389百万円（11.3％）減少し、230,116百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の169,767百万円から1,457百万円（0.9％）減少し、168,310百万円となった。これは、主に関連会社出資持分の一部売却による減少によるものである。
③負債
前連結会計年度末の301,169百万円から25,062百万円（8.3％）減少し、276,107百万円となった。これは、主に有利子負債の返済に伴う減少があったことによるものである。
④純資産
前連結会計年度末の128,167百万円から5,796百万円（4.5％）減少し、122,371百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の返済等はあったものの、売上債権の回収があったこと等により、前連結会計年度末に比べ19,890百万円増加し、65,702百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によって獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間から26,241百万円（211.3％）増加し38,658百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、工事代金の回収が増加したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間から4,797百万円（85.3％）減少し828百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、関連会社出資持分の一部売却による収入があったこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間から8,608百万円（90.8％）増加し18,087百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の返済及び社債の償還による支出が増加したことによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,310百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、2021年４月１日付で、事業企画・技術開発本部の名称を、開発本部に変更した。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社因島工場のドックハウスの更新について、完了年月が2022年６月から同年９月に、また、当社築港工場の1600㎜幅ARスパッタ及びATV実証機設備の新設について、完了年月が2022年３月から同年８月に、それぞれ変更となった。これらはいずれも、工程の変更によるものである。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
②有利子負債
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の98,152百万円から15,743百万円減少し、82,409百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。
(9) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策（製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現）に鋭意取り組んでいる。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、契約期間を変更した契約は以下のとおりである。
なお、変更契約日は2021年９月30日である。
技術受入契約
| 契約会社名 | 契約の相手方 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 | |
| 国籍 | 名称 | ||||
| 日立造船㈱ | スイス | Hitachi Zosen Inova AG（連結子会社） | 塵芥焼却装置 | １．産業財産権の実施権の設定 ２．技術情報の提供 ３．製造権及び販売権の許諾 | 2003年８月から 2024年９月まで （注） |
（注）上記契約については、2021年９月までの契約を2024年９月まで延長した。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月11日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,214,843 | 170,214,843 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 170,214,843 | 170,214,843 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 170,214 | － | 45,442 | － | 5,946 |
(5)【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 26,805 | 15.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 11,330 | 6.72 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 5,291 | 3.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 3,981 | 2.36 |
| 日立造船職員持株会 | 大阪市住之江区南港北一丁目７－89 | 2,652 | 1.57 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） | 2,394 | 1.42 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ | 2,358 | 1.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口７） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 2,218 | 1.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） | 2,183 | 1.30 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１） | 2,115 | 1.26 |
| 計 | － | 61,331 | 36.39 |
（注）１．2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、2021年９月27日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 5,291,510 | 3.11 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 7,395,280 | 4.34 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ | 1,727,500 | 1.01 |
２．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2021年８月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１－１ | 5,827,660 | 3.42 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７－１ | 3,327,500 | 1.95 |
３．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年６月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 858,902 | 0.50 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２－１ | 7,685,500 | 4.52 |
４．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）が、2021年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC） | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地 | 6,401,900 | 3.76 |
５．2019年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore) Limited）が、2019年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore) Limited） | シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー2 | 2,738,400 | 1.61 |
６．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（2020年４月１日付で、商号を損害保険ジャパン株式会社に変更している。）及び損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（2020年４月１日付で、商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更している。）が、2019年３月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、損害保険ジャパン株式会社を除き、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ | 2,358,039 | 1.39 |
| 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目２－16 | 1,667,300 | 0.98 |
７．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券 株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2018年５月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５－１ | 169,340 | 0.10 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ | 6,762,499 | 3.97 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,681,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 168,029,500 | 1,680,295 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 504,143 | － | － |
| 発行済株式総数 | 170,214,843 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,680,295 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日立造船株式会社 | 大阪市住之江区南港北一丁目７－89 | 1,681,200 | － | 1,681,200 | 0.99 |
| 計 | － | 1,681,200 | － | 1,681,200 | 0.99 |
（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200株及び60株含めている。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（役職の異動）
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、海外統括本部担当 | 常務取締役 開発本部長兼海外事業、ＩＣＴ推進本部担当 | 芝山 直 | 2021年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 47,277 | 67,219 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 169,316 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※２ 127,915 |
| 商品及び製品 | 1,622 | 1,520 |
| 仕掛品 | 16,738 | 12,116 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,594 | 5,459 |
| その他 | 22,264 | 19,359 |
| 貸倒引当金 | △3,307 | △3,473 |
| 流動資産合計 | 259,505 | 230,116 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 34,536 | 34,266 |
| 土地 | 46,474 | 46,426 |
| その他（純額） | 32,320 | 31,765 |
| 有形固定資産合計 | 113,330 | 112,458 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,626 | 1,410 |
| その他 | 7,873 | 7,436 |
| 無形固定資産合計 | 9,500 | 8,846 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 48,099 | 48,199 |
| 貸倒引当金 | △1,163 | △1,194 |
| 投資その他の資産合計 | 46,936 | 47,005 |
| 固定資産合計 | 169,767 | 168,310 |
| 繰延資産 | 62 | 52 |
| 資産合計 | 429,336 | 398,479 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 41,598 | 34,036 |
| 電子記録債務 | 21,787 | 14,910 |
| 短期借入金 | ※３ 14,572 | 24,924 |
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | － |
| リース債務 | 1,006 | 1,005 |
| 未払費用 | 59,026 | 51,950 |
| 未払法人税等 | 1,112 | 1,222 |
| 前受金 | 24,914 | － |
| 契約負債 | － | 37,477 |
| 保証工事引当金 | 7,586 | 8,177 |
| 工事損失引当金 | 3,688 | 5,819 |
| その他 | 17,819 | 14,121 |
| 流動負債合計 | 198,113 | 193,644 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 54,528 | 33,817 |
| リース債務 | 3,043 | 2,661 |
| 退職給付に係る負債 | 20,685 | 21,151 |
| 役員退職慰労引当金 | 251 | 181 |
| 資産除去債務 | 3,074 | 3,083 |
| その他 | 1,471 | 1,567 |
| 固定負債合計 | 103,055 | 82,463 |
| 負債合計 | 301,169 | 276,107 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 45,442 | 45,442 |
| 資本剰余金 | 8,530 | 8,530 |
| 利益剰余金 | 67,296 | 60,212 |
| 自己株式 | △1,022 | △1,024 |
| 株主資本合計 | 120,246 | 113,160 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,294 | 1,281 |
| 繰延ヘッジ損益 | △117 | △202 |
| 土地再評価差額金 | △7 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | 637 | 769 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,278 | 5,540 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,084 | 7,381 |
| 非支配株主持分 | 1,836 | 1,829 |
| 純資産合計 | 128,167 | 122,371 |
| 負債純資産合計 | 429,336 | 398,479 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 166,872 | ※１ 180,434 |
| 売上原価 | 140,584 | 151,355 |
| 売上総利益 | 26,287 | 29,078 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 27,588 | ※２ 30,493 |
| 営業損失（△） | △1,301 | △1,415 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 55 | 71 |
| 受取配当金 | 126 | 66 |
| 持分法による投資利益 | － | 186 |
| 出資持分売却益 | － | 159 |
| 固定資産売却益 | 129 | 12 |
| その他 | 253 | 240 |
| 営業外収益合計 | 565 | 737 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 341 | 324 |
| 持分法による投資損失 | 173 | － |
| 為替差損 | 308 | 567 |
| その他 | 909 | 1,232 |
| 営業外費用合計 | 1,733 | 2,124 |
| 経常損失（△） | △2,468 | △2,802 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,468 | △2,802 |
| 法人税等 | △528 | 265 |
| 四半期純損失（△） | △1,940 | △3,067 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 43 | △5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,983 | △3,061 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △1,940 | △3,067 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 13 |
| 繰延ヘッジ損益 | △100 | △81 |
| 為替換算調整勘定 | 296 | 49 |
| 退職給付に係る調整額 | 408 | 1,257 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 40 | 61 |
| その他の包括利益合計 | 713 | 1,300 |
| 四半期包括利益 | △1,226 | △1,766 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,268 | △1,764 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | △1 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,468 | △2,802 |
| 減価償却費 | 5,028 | 5,170 |
| のれん償却額 | 267 | 185 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △192 | 181 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,042 | 405 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △373 | 2,131 |
| 受取利息及び受取配当金 | △182 | △138 |
| 支払利息 | 341 | 324 |
| 為替差損益（△は益） | 308 | 567 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 173 | △186 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 39,201 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | 42,259 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,413 | 4,943 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,546 | 2,644 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,644 | △14,751 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △9,235 | △7,488 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 8,983 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 12,340 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,845 | △3,309 |
| その他 | △896 | △2,791 |
| 小計 | 14,547 | 39,684 |
| 利息及び配当金の受取額 | 395 | 178 |
| 利息の支払額 | △234 | △393 |
| 法人税等の支払額 | △2,291 | △810 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,417 | 38,658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △807 | △1,546 |
| 定期預金の払戻による収入 | 654 | 1,538 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,370 | △2,855 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 212 | 48 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △422 | △719 |
| 関係会社出資金の売却による収入 | － | 2,308 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △1,800 | △120 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △162 | － |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 58 | 216 |
| その他 | 11 | 302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,625 | △828 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,780 | △9,455 |
| 長期借入れによる収入 | 140 | 206 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,355 | △1,437 |
| 社債の償還による支出 | － | △5,000 |
| 配当金の支払額 | △2,022 | △2,022 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △6 | － |
| その他 | △455 | △377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,479 | △18,087 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 130 | 144 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,556 | 19,886 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,595 | 45,812 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 2 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 39,039 | ※ 65,702 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法の範囲に含めていたWaste Treatment FZCOについて、実質的な支配力が強まったため、当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めることとした。
一方、前連結会計年度において連結子会社であった大機ゴム工業㈱については、当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外している。
また、前連結会計年度において連結子会社であった Negoce Casting Incineration Servicesについては、当第２四半期連結会計期間において Européenne de Services Techniques Pour L‘incinérationへの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
持分法の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法の範囲に含めていたWaste Treatment FZCOについて、当第２四半期連結会計期間において上記のとおり連結の範囲に含めることとしたため、持分法の適用範囲から除外している。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
この適用により、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。一部の連結子会社にて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が4,316百万円増加し、営業損失及び経常損失が728百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失が504百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は2,008百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より、それぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することとしている。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より、それぞれ「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」及び「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしている。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これにより、一部の連結子会社にて、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更した。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の未払債務等に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | ||
| 日立造船・佐藤工務・鶴岡建設 特定建設工事共同企業体 | 1,279百万円 | Dubai Waste Management company P.S.C | 2,638百万円 |
| Dubai Waste Management company P.S.C | 1,122 〃 | ㈱資源循環サービス | 130 〃 |
| ㈱資源循環サービス | 130 〃 | Cumberland ElectrochemicalLimited | 104 〃 |
| Cumberland ElectrochemicalLimited | 121 〃 | 大阪バイオエナジー㈱ | 2 〃 |
| 大阪バイオエナジー㈱ | 2 〃 | ||
| 計 | 2,656百万円 | 計 | 2,875百万円 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 206百万円 | 124百万円 |
※３ コミットメントライン契約
当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000 〃 | － 〃 |
| 差引額 | 28,000百万円 | 30,000百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売費 | 3,393百万円 | 3,403百万円 |
| 給料手当 | 13,245 〃 | 14,020 〃 |
| 賃借料 | 1,173 〃 | 1,260 〃 |
| 旅費交通費 | 497 〃 | 681 〃 |
| 試験研究費 | 3,183 〃 | 3,310 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 40,483百万円 | 67,219百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,443 〃 | △1,517 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 39,039百万円 | 65,702百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
2020年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| ① | 配当金の総額 | 2,022百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当額 | 12円 |
| ③ | 基準日 | 2020年３月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 2020年６月24日 |
| ⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
2021年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| ① | 配当金の総額 | 2,022百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当額 | 12円 |
| ③ | 基準日 | 2021年３月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 2021年６月23日 |
| ⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 環境 | 機械・ インフラ | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 106,304 | 56,400 | 4,166 | 166,872 | － | 166,872 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 257 | 868 | 736 | 1,862 | △1,862 | － |
| 計 | 106,562 | 57,268 | 4,903 | 168,734 | △1,862 | 166,872 |
| セグメント利益またはセグメント損失（△） | △1,311 | △35 | 37 | △1,309 | 8 | △1,301 |
（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 環境 | 機械・ インフラ | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 123,510 | 52,947 | 3,976 | 180,434 | － | 180,434 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 80 | 390 | 506 | 977 | △977 | － |
| 計 | 123,590 | 53,338 | 4,483 | 181,411 | △977 | 180,434 |
| セグメント利益またはセグメント損失（△） | △740 | △927 | 224 | △1,443 | 28 | △1,415 |
（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額28百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 ２.セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、ものづくり事業の伸長を図るため機械事業本部と社会インフラ事業本部を統合し、機械・インフラ事業本部に再編している。これに伴い、報告セグメントの区分を「環境・プラント」、「機械」、「インフラ」及び「その他」から、「環境」、「機械・インフラ」及び「その他」に変更している。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、環境セグメントでは、当第２四半期連結累計期間の売上高が988百万円増加し、セグメント損失が22百万円減少している。機械・インフラセグメントでは、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,327百万円増加し、セグメント損失が705百万円減少している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りである。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 環境 | 機械・ インフラ | その他 | 計 | ||
| EPC（新規建設） | 71,983 | － | － | 71,983 | 71,983 |
| 継続的事業 | 51,527 | － | － | 51,527 | 51,527 |
| 舶用原動機 | － | 10,875 | － | 10,875 | 10,875 |
| プレス | － | 6,151 | － | 6,151 | 6,151 |
| プロセス | － | 5,027 | － | 5,027 | 5,027 |
| 精密機械 | － | 10,381 | － | 10,381 | 10,381 |
| その他機械 | － | 9,253 | － | 9,253 | 9,253 |
| インフラ | － | 11,259 | － | 11,259 | 11,259 |
| その他 | － | － | 3,976 | 3,976 | 3,976 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 123,510 | 52,947 | 3,976 | 180,434 | 180,434 |
| 外部顧客への 売上高 | 123,510 | 52,947 | 3,976 | 180,434 | 180,434 |
（２）地域別の内訳
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 環境 | 機械・ インフラ | その他 | 計 | ||
| 日本 | 66,893 | 40,170 | 3,710 | 110,774 | 110,774 |
| ヨーロッパ | 31,301 | 483 | 0 | 31,785 | 31,785 |
| アジア | 5,425 | 6,582 | 264 | 12,272 | 12,272 |
| 北米 | 1,197 | 4,352 | 0 | 5,550 | 5,550 |
| 中近東 | 14,804 | 796 | － | 15,600 | 15,600 |
| その他 | 3,888 | 562 | － | 4,451 | 4,451 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 123,510 | 52,947 | 3,976 | 180,434 | 180,434 |
| 外部顧客への 売上高 | 123,510 | 52,947 | 3,976 | 180,434 | 180,434 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △11円77銭 | △18円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △1,983 | △3,061 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,983 | △3,061 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 168,539 | 168,534 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月11日 |
|---|
| 日立造船株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 井 健 太 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 孝 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 剛 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。