【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本セラミック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CERAMIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | ０８５７－５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | ０８５７－５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第３四半期 連結累計期間 | 第47期 第３四半期 連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,193 | 15,827 | 17,116 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,999 | 2,967 | 3,008 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,421 | 2,096 | 2,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,149 | 3,442 | 2,069 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,123 | 49,913 | 49,880 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,915 | 55,043 | 53,926 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.63 | 82.02 | 82.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.3 | 87.2 | 89.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,011 | 3,291 | 2,918 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 139 | △2,563 | 75 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,795 | △3,911 | △3,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,933 | 18,603 | 21,606 |
| 回次 | 第46期 第３四半期 連結会計期間 | 第47期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.49 | 20.67 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心にワクチン接種が進み、欧米では経済活動の制限が段階的に緩和されるなど新型コロナウイルス感染症による影響から回復傾向となりました。中国では好調な輸出や経済活動の活発化を背景に製造業を中心とした景気の回復が継続しておりましたが、局所的な感染再発や深刻な電力不足などにより回復ペースはやや鈍化いたしました。また、感染が再拡大した一部の国では経済活動が制限されたことや、需要の急回復に伴う材料不足によって生産活動が影響を受けるなど、先行きが不透明な状況となっております。
我が国の経済は、輸出を中心に堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなかで、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、依然として企業活動、経済活動が抑制される状況が継続され、国内経済の回復は一進一退となりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては材料供給不足の影響があったものの、世界的な経済活動の回復に伴う各製品の需要の改善により前年同四半期比で増収となりました。利益につきましては、売上高の増加等により前年同四半期比で増益となりましたが、有償試作開発品の在庫金額について、販売見通しを慎重に検討し評価額を一部保守的に見直したことが減益要因となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は15,827百万円（前年同四半期比29.8％増加）となりました。利益面では営業利益が売上高の増加から2,540百万円（前年同四半期比38.9％増加）となり、経常利益は営業利益同様、売上高の増加と為替差益の影響から2,967百万円（前年同四半期比48.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,096百万円（前年同四半期比47.5％増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し43,687百万円となりました。その主な要因は、売上高の増加などにより受取手形及び売掛金が378百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し11,355百万円となりました。その主な要因は、設備の取得により有形固定資産が増加したことや株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し5,129百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が751百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し49,913百万円となりました。その主な要因は、自己株式が取得により1,497百万円増加、為替換算調整勘定が1,007百万円増加したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,963百万円や仕入債務の増加853百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、売上債権の増加411百万円、法人税等の支払額519百万円などのキャッシュ減少要因により3,291百万円の収入（前年同四半期2,011百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額1,456百万円、有形固定資産の取得による1,075百万円の支出などにより2,563百万円の支出（前年同四半期139百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払1,803百万円、自己株式の取得による1,497百万円の支出などにより3,911百万円の支出（前年同四半期3,795百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,002百万円減少し18,603百万円（前年同四半期20,933百万円）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は779百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,231,257 | 27,231,257 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,231,257 | 27,231,257 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 27,231,257 | － | 10,994 | － | 12,606 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,783,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,421,700 | 254,217 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,657 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,231,257 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 254,217 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本セラミック㈱ | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 | 1,783,900 | － | 1,783,900 | 6.55 |
| 計 | － | 1,783,900 | － | 1,783,900 | 6.55 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,873 | 32,293 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,201 | 3,580 |
| 電子記録債権 | 1,711 | 1,802 |
| たな卸資産 | 4,713 | 5,006 |
| 預け金 | - | 502 |
| その他 | 358 | 502 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 42,857 | 43,687 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,235 | 4,068 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,221 | 2,437 |
| 土地 | 3,153 | 3,153 |
| 建設仮勘定 | 102 | 137 |
| その他（純額） | 144 | 140 |
| 有形固定資産合計 | 9,858 | 9,938 |
| 無形固定資産 | ||
| 土地使用権 | 365 | 379 |
| その他 | 28 | 20 |
| 無形固定資産合計 | 393 | 399 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 692 | 793 |
| 繰延税金資産 | 91 | 103 |
| その他 | 115 | 209 |
| 貸倒引当金 | △82 | △88 |
| 投資その他の資産合計 | 816 | 1,017 |
| 固定資産合計 | 11,068 | 11,355 |
| 資産合計 | 53,926 | 55,043 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,523 | 2,274 |
| 設備関係支払手形 | 415 | 249 |
| 電子記録債務 | 842 | 1,005 |
| 未払金 | 277 | 379 |
| 未払法人税等 | 245 | 483 |
| 賞与引当金 | 15 | 91 |
| 役員賞与引当金 | 17 | 29 |
| その他 | 382 | 282 |
| 流動負債合計 | 3,719 | 4,797 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 265 | 274 |
| その他 | 61 | 58 |
| 固定負債合計 | 327 | 332 |
| 負債合計 | 4,046 | 5,129 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,994 | 10,994 |
| 資本剰余金 | 13,319 | 13,319 |
| 利益剰余金 | 26,455 | 26,748 |
| 自己株式 | △3,384 | △4,882 |
| 株主資本合計 | 47,384 | 46,179 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △169 | △99 |
| 為替換算調整勘定 | 797 | 1,804 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 108 | 105 |
| その他の包括利益累計額合計 | 736 | 1,810 |
| 非支配株主持分 | 1,759 | 1,923 |
| 純資産合計 | 49,880 | 49,913 |
| 負債純資産合計 | 53,926 | 55,043 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 12,193 | 15,827 |
| 売上原価 | 8,804 | 11,393 |
| 売上総利益 | 3,388 | 4,434 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,559 | 1,893 |
| 営業利益 | 1,828 | 2,540 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 199 | 179 |
| 受取配当金 | 18 | 15 |
| 為替差益 | - | 164 |
| 受取地代家賃 | 105 | 106 |
| その他 | 14 | 13 |
| 営業外収益合計 | 337 | 479 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 111 | - |
| 賃貸収入原価 | 55 | 52 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 166 | 52 |
| 経常利益 | 1,999 | 2,967 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | - |
| 投資有価証券売却益 | 216 | - |
| 補助金収入 | - | 100 |
| 特別利益合計 | 219 | 100 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 19 | 8 |
| 固定資産圧縮損 | - | 90 |
| 特別退職金 | - | 5 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 74 | - |
| 特別損失合計 | 94 | 104 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,125 | 2,963 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 625 | 790 |
| 法人税等調整額 | △11 | △40 |
| 法人税等合計 | 613 | 750 |
| 四半期純利益 | 1,511 | 2,213 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90 | 116 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,421 | 2,096 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,511 | 2,213 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △204 | 70 |
| 為替換算調整勘定 | △154 | 1,162 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △3 |
| その他の包括利益合計 | △362 | 1,229 |
| 四半期包括利益 | 1,149 | 3,442 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,075 | 3,171 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 73 | 271 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,125 | 2,963 |
| 減価償却費 | 713 | 852 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 6 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 58 | 76 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | 12 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △217 | △195 |
| 為替差損益（△は益） | 66 | △96 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △216 | - |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | - |
| 固定資産除却損 | 19 | 8 |
| 補助金収入 | - | △100 |
| 固定資産圧縮損 | - | 90 |
| 特別退職金 | - | 5 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 74 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 575 | △411 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △235 | △190 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △69 | 853 |
| その他 | △140 | △231 |
| 小計 | 2,748 | 3,649 |
| 利息及び配当金の受取額 | 140 | 93 |
| 補助金の受取額 | - | 100 |
| 特別退職金の支払額 | - | △32 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △74 | - |
| 法人税等の支払額 | △802 | △519 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,011 | 3,291 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,725 | △7,366 |
| 定期預金の払戻による収入 | 6,100 | 5,909 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △474 | △1,075 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 42 | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △6 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 239 | - |
| その他 | △36 | △30 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 139 | △2,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1,841 | △1,497 |
| 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | - | △502 |
| 配当金の支払額 | △1,866 | △1,803 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △87 | △106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,795 | △3,911 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △38 | 180 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,683 | △3,002 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,617 | 21,606 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,933 | ※ 18,603 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 32,231百万円 | 32,293百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △11,297 | △13,689 |
| 現金及び現金同等物 | 20,933 | 18,603 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,867 | 70 | 2019年12月31日 | 2020年３月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月７日、３月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,841百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,384百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月５日 取締役会 | 普通株式 | 1,804 | 70 | 2020年12月31日 | 2021年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式527,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,497百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,882百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 54円63銭 | 82円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,421 | 2,096 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,421 | 2,096 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,021 | 25,565 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2021年11月11日 |
|---|
| 日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 幸 廣 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 尊 博 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。