【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＬＡホールディングス |
| 【英訳名】 | LA Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇田 栄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03－5405－7350 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 栗原 一成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03－5405－7350 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 栗原 一成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期 第３四半期 連結累計期間 | 第２期 第３四半期 連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,081,810 | 10,973,903 | 13,757,440 |
| 経常利益 | (千円) | 155,855 | 2,210,804 | 978,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 76,666 | 1,528,056 | 650,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,561 | 1,537,351 | 630,303 |
| 純資産額 | (千円) | 4,364,196 | 6,012,235 | 4,349,293 |
| 総資産額 | (千円) | 24,950,213 | 29,697,579 | 23,630,052 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 14.53 | 331.56 | 123.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 14.19 | 319.62 | 120.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.2 | 19.9 | 18.1 |
| 回次 | 第１期 第３四半期 連結会計期間 | 第２期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △14.43 | 124.54 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）の四半期連結財務諸表及び第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ラ・アトレの四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．前四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高10,973百万円（前年同四半期比35.8％増）、営業利益2,429百万円（前年同四半期比927.8％増）、経常利益2,210百万円（前年同四半期は155百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,528百万円（前年同四半期は76百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、従来「不動産管理事業部門」としていた報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業部門」に変更しております。
当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメント別売上高の概況
| セグメント | 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | 構成比 | 前年同 四半期比 |
|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | ％ | ％ | |
| 不動産販売事業 | 7,512,462 | 10,357,139 | 94.4 | 37.9 |
| （新築不動産販売部門） | (5,682,039) | (3,030,136) | 27.6 | △46.7 |
| （再生不動産販売部門） | (1,830,422) | (7,327,003) | 66.8 | 300.3 |
| 不動産賃貸事業部門 | 510,778 | 615,063 | 5.6 | 20.4 |
| その他 | 58,570 | 1,700 | 0.0 | △97.1 |
| 合計 | 8,081,810 | 10,973,903 | 100.0 | 35.8 |
（注）セグメント間の内部売上は除いております。
① 新築不動産販売部門
当第３四半期連結累計期間の新築不動産販売部門は、収益不動産の賃貸レジデンス「K BRIDGE ASAKUSA」（東京都 墨田区）の販売、新築分譲マンションの「ラ・アトレレジデンス室見公園」（福岡県 福岡市）及び「L’attrait BOEUNG KANG」（カンボジア王国 プノンペン都）が引渡しを開始したことなどにより売上高3,030百万円（前年同四半期比46.7％減）、セグメント利益521百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。
② 再生不動産販売部門
当第３四半期連結累計期間の再生不動産販売部門は、１戸当たり１億円以上の「プレミアムリノベーションマンション」シリーズの販売が好調に推移したことに加え、インベストメントプロジェクト業務において、リニューアルオフィスビル（東京都 港区）、賃貸レジデンス（東京都 渋谷区）及び土地建物（東京都 渋谷区)の販売がそれぞれ完了したことなどにより売上高7,327百万円（前年同四半期比300.3％増）、セグメント利益2,309百万円（前年同四半期は７百万円）となりました。
③ 不動産賃貸事業部門
当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門は、前連結会計年度に竣工した賃貸資産の稼働及び当連結会計年度に竣工した賃貸レジデンス「Pair FLAT」（千葉県 市川市）の賃貸開始などにより売上高615百万円（前年同四半期比20.4％増）、セグメント利益は151百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。
（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,067百万円増加し、29,697百万円となりました。これは、現金及び預金が2,779百万円、販売用不動産が286百万円、新築不動産販売事業における開発用地の仕入などにより仕掛販売用不動産が2,280百万円、賃貸レジデンス「Pair FLAT」が竣工し稼働したことにより有形固定資産が684百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,404百万円増加し、23,685百万円となりました。これは、買掛金が226百万円、短期借入金が786百万円それぞれ減少した一方、機動的な資金確保を目的とした運転資金の調達により社債が790百万円、事業用の不動産仕入及び開発資金の調達により１年内返済予定の長期借入金が2,287百万円、長期借入金が2,494百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し、6,012百万円となりました。これは、配当の実施に伴い資本剰余金が196百万円減少した一方、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の権利行使により自己株式を充当した結果、自己株式処分差益として資本剰余金が111百万円及び自己株式が減少したことにより152百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益1,528百万円を計上したことなどによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,337,519 | 5,337,519 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,337,519 | 5,337,519 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
第４回新株予約権
| 第３四半期会計期間 （2021年１月１日から 2021年９月30日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,750 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 175,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 262 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 1,751 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 175,100 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 262 |
（注）交付株式数については、自己株式を充当しております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日（注） | 16,600 | 5,337,519 | 5,917 | 271,465 | 5,917 | 121,465 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 695,500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,623,800 | 46,238 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,619 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,320,919 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 46,238 | － | |
（注）１．当第３四半期連結会計期間において新株予約権の行使による新株式発行を行った結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の発行済株式総数は5,337,519株となっております。
２．当第３四半期連結会計期間において行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の権利行使により自己株式を充当した結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己保有株式数は520,500株となっております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＬＡホールディングス | 東京都港区海岸一丁目９番18号 | 695,500 | － | 695,500 | 13.07 |
| 計 | － | 695,500 | － | 695,500 | 13.07 |
（注）当第３四半期連結会計期間において行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の権利行使により自己株式を充当した結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己保有株式数は520,500株（発行済株式総数の9.75％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,820,380 | 5,600,346 |
| 売掛金 | 21,075 | 6,554 |
| 販売用不動産 | ※１ 5,941,462 | ※１ 6,227,916 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,833,809 | 6,114,077 |
| その他 | 1,488,245 | 1,526,084 |
| 貸倒引当金 | △900 | △900 |
| 流動資産合計 | 14,104,073 | 19,474,077 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 4,971,095 | ※１ 5,310,024 |
| 土地 | ※１ 3,811,199 | ※１ 4,091,917 |
| その他（純額） | 73,381 | 138,021 |
| 有形固定資産合計 | 8,855,676 | 9,539,963 |
| 無形固定資産 | 106,853 | 108,547 |
| 投資その他の資産 | 561,562 | 562,430 |
| 固定資産合計 | 9,524,092 | 10,210,941 |
| 繰延資産 | 1,886 | 12,560 |
| 資産合計 | 23,630,052 | 29,697,579 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 375,318 | 149,057 |
| 短期借入金 | ※２ 3,463,700 | ※２ 2,677,400 |
| 1年内償還予定の社債 | 110,000 | 10,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,434,014 | 3,721,180 |
| 未払法人税等 | 264,610 | 588,509 |
| その他 | 1,639,797 | 1,186,180 |
| 流動負債合計 | 7,287,441 | 8,332,326 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 830,000 |
| 長期借入金 | 11,160,869 | 13,654,931 |
| 資産除去債務 | 124,206 | 112,157 |
| その他 | 668,240 | 755,927 |
| 固定負債合計 | 11,993,317 | 15,353,016 |
| 負債合計 | 19,280,758 | 23,685,343 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 250,000 | 271,465 |
| 資本剰余金 | 967,457 | 903,869 |
| 利益剰余金 | 3,702,872 | 5,230,929 |
| 自己株式 | △607,258 | △454,396 |
| 株主資本合計 | 4,313,070 | 5,951,868 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33,851 | △33,677 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11,135 | △9,612 |
| 為替換算調整勘定 | △707 | 6,890 |
| その他の包括利益累計額合計 | △45,695 | △36,400 |
| 新株予約権 | 81,918 | 96,767 |
| 純資産合計 | 4,349,293 | 6,012,235 |
| 負債純資産合計 | 23,630,052 | 29,697,579 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 8,081,810 | 10,973,903 |
| 売上原価 | 6,880,468 | 7,248,563 |
| 売上総利益 | 1,201,342 | 3,725,339 |
| 販売費及び一般管理費 | 964,999 | 1,296,113 |
| 営業利益 | 236,343 | 2,429,225 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,762 | 1,894 |
| 受取配当金 | 5,645 | 1,283 |
| 為替差益 | － | 35,797 |
| 違約金収入 | 153,133 | － |
| その他 | 27,649 | 41,815 |
| 営業外収益合計 | 189,191 | 80,791 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 195,594 | 171,426 |
| 支払手数料 | 29,794 | 87,193 |
| 為替差損 | 15,779 | － |
| 株式交付費償却 | 1,594 | － |
| 社債発行費等償却 | 3,792 | 1,208 |
| その他 | 23,122 | 39,383 |
| 営業外費用合計 | 269,678 | 299,212 |
| 経常利益 | 155,855 | 2,210,804 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 8,180 |
| 資産除去債務戻入益 | － | 4,174 |
| 特別利益合計 | － | 12,355 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 20,105 |
| 固定資産除却損 | － | 9,790 |
| 特別損失合計 | － | 29,895 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 155,855 | 2,193,263 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,720 | 660,715 |
| 法人税等調整額 | 16,468 | 4,490 |
| 法人税等合計 | 79,189 | 665,206 |
| 四半期純利益 | 76,666 | 1,528,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,666 | 1,528,056 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 76,666 | 1,528,056 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15,582 | 173 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6,962 | 1,523 |
| 為替換算調整勘定 | 441 | 7,597 |
| その他の包括利益合計 | △22,104 | 9,294 |
| 四半期包括利益 | 54,561 | 1,537,351 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 54,561 | 1,537,351 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、販売用不動産2,103,789千円を保有目的の変更により建物及び構築物へ1,164,489千円、土地へ939,299千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物より40,561千円、土地より101,663千円を保有目的の変更により販売用不動産へ142,224千円振替えております。
当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物より2,918千円、土地より17,758千円を保有目的の変更により販売用不動産へ20,677千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物より6,420千円、土地より24,608千円を保有目的の変更により販売用不動産へ31,028千円振替えております。
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結子会社（株式会社ラ・アトレ）においては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 2,410,000千円 | 4,160,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,737,900 | 2,448,400 |
| 差引額 | 672,100 | 1,711,600 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 112,240千円 | 153,355千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
当社は2020年７月１日に単独株式移転の方法により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 （株式会社 ラ・アトレ） | 263 | 50.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 196 | 43.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 新築不動産販売部門 | 再生不動産販売部門 | 不動産賃貸事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,682,039 | 1,830,422 | 510,778 | 8,023,240 | 58,570 | 8,081,810 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 89,537 | 89,537 |
| 計 | 5,682,039 | 1,830,422 | 510,778 | 8,023,240 | 148,107 | 8,171,348 |
| セグメント利益 | 437,674 | 7,221 | 208,857 | 653,753 | 113,025 | 766,779 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 653,753 |
| 「その他」の区分の利益 | 113,025 |
| セグメント間取引消去 | △89,537 |
| 全社費用（注） | △521,386 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 155,855 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 新築不動産販売部門 | 再生不動産販売部門 | 不動産賃貸事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,030,136 | 7,327,003 | 615,063 | 10,972,202 | 1,700 | 10,973,903 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 145,959 | 145,959 |
| 計 | 3,030,136 | 7,327,003 | 615,063 | 10,972,202 | 147,660 | 11,119,862 |
| セグメント利益 | 521,327 | 2,309,678 | 151,273 | 2,982,278 | 147,660 | 3,129,938 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,982,278 |
| 「その他」の区分の利益 | 147,660 |
| セグメント間取引消去 | △145,959 |
| 全社費用（注） | △773,175 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,210,804 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「不動産管理事業部門」としていた報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業部門」に変更しております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。なお、当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 14円53銭 | 331円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 76,666 | 1,528,056 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 76,666 | 1,528,056 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,274,919 | 4,608,629 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円19銭 | 319円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 129,011 | 172,162 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2021年３月５日開催の取締役会決議による新株予約権 第４回新株予約権 新株予約権の個数 1,705個 （普通株式 170,500株） 第５回新株予約権 新株予約権の個数 3,500個 （普通株式 350,000株） |
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による自己株式の処分）
当社が2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月22日に発行した第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）について、当第３四半期連結累計期間後、2021年10月１日から2021年10月５日までの間に以下のとおり行使され、自己株式の処分が行われております。
| （1）行使された新株予約権の数 | 1,705個 |
|---|---|
| （2）処分した自己株式数 | 170,500株 |
| （3）行使価額の総額 | 255,750千円 |
| （4）自己株式の減少額 | 148,846千円 |
当社が2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月22日に発行した第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）について、当第３四半期連結累計期間後、2021年10月12日から2021年10月29日までの間に以下のとおり行使され、自己株式の処分が行われております。
| （1）行使された新株予約権の数 | 2,400個 |
|---|---|
| （2）処分した自己株式数 | 240,000株 |
| （3）行使価額の総額 | 432,000千円 |
| （4）自己株式の減少額 | 209,520千円 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月10日 |
|---|
| 株式会社ＬＡホールディングス |
| 取締役会 御中 |
興亜監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松村 隆 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近田 直裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。