| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コマースOneホールディングス |
| 【英訳名】 | Commerce One Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岡本 高彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル |
| 【電話番号】 | 03-5745-3888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部長 田中 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル |
| 【電話番号】 | 03-5745-3888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部長 田中 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,170,544 | 1,435,113 | 2,520,037 |
| 経常利益 | (千円) | 264,670 | 376,338 | 588,264 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 178,845 | 254,101 | 393,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 247,052 | 170,837 | 561,158 |
| 純資産額 | (千円) | 1,497,317 | 1,982,261 | 1,811,423 |
| 総資産額 | (千円) | 2,279,059 | 2,730,139 | 2,592,358 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.22 | 33.77 | 52.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 72.6 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 170,030 | 209,952 | 466,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,053 | △36,611 | △102,053 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 213,137 | △1,806 | 92,836 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,116,592 | 1,405,850 | 1,231,242 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.45 | 19.20 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
本四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
⑪訴訟等について
当社の連結子会社である株式会社ソフテルは、2019年８月８日モダンデコ株式会社に対して、システムのカスタマイズ導入業務委託料の未払金18,338千円の支払いを求めて同社を提訴しておりました。2020年６月18日付けで同社より、カスタマイズし導入したシステムの欠陥による損害等の反訴（請求金額862,338千円）の提起を受け、2020年８月６日にその反訴状を受領し、本訴事件とあわせて争ってまいりましたが、モダンデコ株式会社は株式会社ソフテルに対し未払金の一部に相当する金額を解決金として支払い、株式会社ソフテルはその余の請求を放棄し、モダンデコ株式会社は反訴請求を放棄するという内容で2021年11月8日に和解が成立いたしました。この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した本訴訟に関するリスクについては消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの変異種の出現による新規感染者の増加により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が一部地区で発令され、その影響により経済活動が制約を受ける厳しい状況が続きました。しかしながら一方では、感染防止策の徹底やワクチン接種が進み新規感染者数の減少に伴い国内外で経済活動の正常化へ向けた期待が高まっております。
当社グループを取り巻くEコマース市場は、昨年は新型コロナウイルス感染症の国内蔓延による消費活動が変化しいわゆる「巣ごもり消費」の活発化により大きく拡大いたしました。現状では急激な市場規模の拡大に一服感はあるものの、日本社会のDX推進に伴うEC化率の上昇と相まって継続的な成長を見せております。
このような状況下において、未だ対面での営業活動に制限はあるもののオンラインセミナーの積極的な開催や営業拠点の配置拡大により地方への効率的な営業活動の結果、当社グループのECプラットフォーム事業における売上高は1,435,113千円（前年同期比22.6％増）、営業利益は346,444千円（前年同期比36.2％増）、経常利益は376,338千円（前年同期比42.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は254,101千円（前年同期比42.1％増）となりました。
なお、主要な子会社である株式会社フューチャーショップの売上高は1,083,572千円（前年同期比21.3％増）、営業利益は343,415千円（前年同期比22.3％増）、株式会社ソフテルの売上高は346,728千円（前年同期比24.0％増）、営業利益は70,993千円（前年同期比116.5％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産につきましては、2,730,139千円となり、前連結会計年度末に比べ137,781千円増加いたしました。流動資産は1,752,593千円となり、前連結会計年度末に比べ223,713千円増加いたしました。これは、主に業容拡大により現金及び預金が173,677千円増加したことによるものであります。
固定資産は977,546千円となり、前連結会計年度末に比べ85,931千円減少いたしました。これは、主に投資有価証券の売却や時価下落に伴い投資その他の資産が106,080千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、747,878千円となり、前連結会計年度末に比べ33,055千円減少いたしました。これは、主に前受金が39,388千円増加したものの、未払法人税等が47,923千円、繰延税金負債が16,046千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、1,982,261千円となり、前連結会計年度末に比べ170,837千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が83,263千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により、利益剰余金が254,101千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.9％から72.6％となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて174,607千円増加し、1,405,850千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は209,952千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益392,077千円、減価償却費34,492千円、投資有価証券売却益15,739千円、前受金の増加額39,388千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36,611千円となりました。
これは主に株式会社フューチャーショップにおける新機能等のソフトウェア開発により無形固定資産取得による支出51,958千円、投資有価証券の売却による収入14,875千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,806千円となりました。
これはリース債務の返済による支出1,806千円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,893,600 |
| 計 | 28,893,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年 ９月 30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年 11月 12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,523,400 | 7,523,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,523,400 | 7,523,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 7,523,400 | － | 210,400 | － | 160,400 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡本 高彰 | 東京都渋谷区 | 2,162,000 | 28.74 |
| Asian Asset Acquisition Pte. Ltd.（常任代理人 大和証券株式会社） | 120 Robinson Road, #08-01 Singapore 068913（東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー） | 1,708,000 | 22.70 |
| 株式会社フューチャースピリッツ | 京都府京都市下京区中堂寺粟田町91番地 京都リサーチパーク9号館 7階 | 564,400 | 7.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 295,200 | 3.92 |
| 伏見 裕子 | 大阪府大阪市淀川区 | 261,600 | 3.48 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 192,200 | 2.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 186,900 | 2.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 163,000 | 2.17 |
| 北川 輝信 | 岐阜県岐阜市 | 150,000 | 1.99 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 133,628 | 1.78 |
| 計 | ― | 5,816,928 | 77.32 |
(注)１. 当第２四半期会計期間末における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の信託業務に係る株式数につい
ては、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2020年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年11月10日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 273,900 | 7.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,520,300 | 普通株式 | 7,520,300 | 75,203 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 7,520,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,523,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,203 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,232,172 | 1,405,850 | |||||||||
| 売掛金 | 215,540 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 220,004 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,972 | 6,753 | |||||||||
| 前払費用 | 71,853 | 84,151 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 13,742 | |||||||||
| その他 | 7,178 | 24,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,837 | △1,926 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,528,879 | 1,752,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 87,756 | 81,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | 257,255 | 283,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 589,577 | 457,901 | |||||||||
| その他 | 136,827 | 162,797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,938 | △8,313 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 718,466 | 612,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,063,478 | 977,546 | |||||||||
| 資産合計 | 2,592,358 | 2,730,139 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,260 | 51,899 | |||||||||
| 前受金 | 356,210 | 395,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,165 | 50,242 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,973 | 24,340 | |||||||||
| その他 | 168,555 | 159,819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 697,165 | 681,901 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 33,527 | 33,588 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,783 | 14,736 | |||||||||
| その他 | 19,458 | 17,651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83,769 | 65,976 | |||||||||
| 負債合計 | 780,934 | 747,878 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 210,400 | 210,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 160,400 | 160,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,186,033 | 1,440,134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,556,833 | 1,810,934 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254,590 | 171,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 254,590 | 171,326 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,811,423 | 1,982,261 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,592,358 | 2,730,139 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,170,544 | 1,435,113 | |||||||||
| 売上原価 | 488,672 | 601,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 681,872 | 833,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 427,464 | ※１ 486,958 | |||||||||
| 営業利益 | 254,407 | 346,444 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,620 | 26,496 | |||||||||
| その他 | 2,501 | 3,396 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,127 | 29,901 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 424 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 7,662 | － | |||||||||
| その他 | 778 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,864 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 264,670 | 376,338 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,313 | 15,739 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,313 | 15,739 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 278,983 | 392,077 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,818 | 142,845 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,681 | △4,869 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,137 | 137,976 | |||||||||
| 四半期純利益 | 178,845 | 254,101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 178,845 | 254,101 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 178,845 | 254,101 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,206 | △83,263 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68,206 | △83,263 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 247,052 | 170,837 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 247,052 | 170,837 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 278,983 | 392,077 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,501 | 34,492 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △246 | 464 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,773 | △2,632 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,625 | △26,504 | |||||||||
| 支払利息 | 424 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △895 | △3,177 | |||||||||
| 上場関連費用 | 7,662 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14,313 | △15,739 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 79 | △4,839 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,264 | △2,780 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7,827 | △12,298 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △511 | 4,638 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 26,720 | 39,388 | |||||||||
| その他 | △2,985 | △11,060 | |||||||||
| 小計 | 293,457 | 392,029 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,625 | 26,504 | |||||||||
| 利息の支払額 | △453 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △139,599 | △208,582 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,030 | 209,952 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,080 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △180 | △150 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,053 | △442 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △54,163 | △51,958 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,420 | 14,875 | |||||||||
| その他 | 924 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,053 | △36,611 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 213,137 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △1,806 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 213,137 | △1,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 621 | 3,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 347,736 | 174,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 768,855 | 1,231,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,116,592 | ※1 1,405,850 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、サービス導入時及び導入後の機能拡張に伴うカスタマイズ売上について、第１四半期連結会計期間より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が16,509千円、売上原価が8,369千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8,139千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 75,408 | 千円 | 79,645 | 千円 |
| 給料及び手当 | 158,397 | 〃 | 173,040 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,816 | 〃 | 6,708 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 882 | 〃 | 739 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,117,342 | 千円 | 1,405,850 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △750 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,116,592 | 千円 | 1,405,850 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年６月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年６月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,400千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が210,400千円、資本剰余金が160,400千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | ||
| ECプラットフォーム事業 | ||
| インターフェース関連サービス | 1,083,441 | |
| バックヤード関連サービス | 345,168 | |
| ECサイト認証関連サービス | 6,503 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,435,113 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 1,435,113 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円22銭 | 33円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 178,845 | 254,101 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 178,845 | 254,101 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,384,055 | 7,523,400 |
(注） １．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき2株の株式分割を行っております。
そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を
算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２ 【その他】
（訴訟等）
当社の連結子会社である株式会社ソフテルは、2019年８月８日モダンデコ株式会社に対して、システムのカスタマイズ導入業務委託料の未払金18,338千円の支払いを求めて同社を提訴しておりました。2020年６月18日付けで同社より、カスタマイズし導入したシステムの欠陥による損害等の反訴（請求金額862,338千円）の提起を受け、2020年８月６日にその反訴状を受領し、本訴事件とあわせて争ってまいりましたが、モダンデコ株式会社は株式会社ソフテルに対し未払金の一部に相当する金額を解決金として支払い、株式会社ソフテルはその余の請求を放棄し、モダンデコ株式会社は反訴請求を放棄するとの内容で2021年11月8日に和解が成立いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマースOneホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。