3639 ボルテージ 四半期報告書－第23期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第23期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

(1)財政状態の分析

　(資産の部)

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,211,168千円（前連結会計年度末比302,023千円減）となりました。

　流動資産は、2,568,526千円（同327,652千円減）となりました。その主な要因は、売掛金の入金及び売上減少による売掛金の減少341,936千円によるものであります。

　固定資産は、642,641千円（同25,628千円増）となりました。その主な要因は、投資その他の資産の増加16,583千円によるものであります。

　(負債の部)

　負債合計は、847,933千円（同27,411千円減）となりました。

　流動負債は、735,259千円（同26,412千円減）となりました。その主な要因は、契約負債が98,186千円及び賞与引当金が68,478千円増加した一方で、未払費用の減少90,090千円、預り金の減少31,146千円、未払法人税等の減少30,866千円、その他の減少30,069千円及び短期借入金の減少15,000千円があったことによるものであります。

　固定負債は、112,674千円（同999千円減）となりました。その要因は、長期借入金の減少999千円によるものであります。

　(純資産の部)

　純資産は、2,363,235千円（同274,612千円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によって利益剰余金が276,087千円減少したことによるものであります。

(2)経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい

状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが増しております。企業収益は総じて持ち直しており、実質総雇用者所得は持ち直しの動きが見られるものの、消費者マインドはこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられています。

　　当社グループにおきましては、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「リアイベ」「電書・動画・コンシューマ」の５区分で事業を運営しておりましたが、当面、「ファンダム（注1）」醸成による「日本語女性向け」の再成長に注力予定であること等を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より「日本語女性向け」「ファンダム」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「電子コミック・コンシューマ」の５区分で事業を運営しております。

　当第１四半期連結累計期間における売上は、「電子コミック・コンシューマ」が増加したものの、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」等が減少し、1,391,687千円となりました。費用は、業務委託費用及び派遣費用の増加により外注費が増加したものの、売上減少による販売手数料の減少や広告宣伝費の減少により、全体として減少しました。その結果、営業損失は222,643千円（前年同期は営業利益67,953千円）、経常損失は218,157千円（同　経常利益61,785千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は224,710千円（同　親会社株主に帰属する四半期純利益44,896千円）となりました。

　事業区分別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、事業区分を変更しております。また「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますので、前年同期比較を記載せずに説明しております。

事業区分別の主要なタイトル名、及びその略称は次のとおりです。

①日本語女性向け

　日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」に分類して展開しております。

　主に「アバター型」「読み物型」が減少し、売上高は839,163千円となりました。

②ファンダム

　イベント・ライツが減少したことにより、売上高は27,520千円となりました。

③英語・アジア女性向け

　英語・アジア女性向けは、「Love365」「Lovestruck」等が該当します。

　主に「Lovestruck」が減少したことにより、売上高は254,970千円となりました。

④男性向け

　主に「六本木」が減少したことにより、売上高は241,096千円となりました。

⑤電子コミック・コンシューマ

　電子コミック・コンシューマは電子コミック（ぼるコミ、OCレーベル）及びコンシューマ（Nintendo Switch向けコンテンツ）が該当します。

　主にぼるコミ、OCレーベルが増加したことにより、売上高は28,937千円となりました。

（注）１．ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけ

　　　　　でなく、共感・応援するファン集団を指す。

　　　２．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。

　　　３．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。

　　　４．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。

　　　５．ボルパス：当社コンテンツ共通の会員ポイントサービス。ユーザーの楽しみを増やすことでLTV（ある顧客から生涯に渡って

　　　　　得られる利益（Life Time Value））の向上を狙った施策。

　　　６．Love365: Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、１つのアプリ内で複数の

　　　　　タイトルが楽しめる「読み物アプリ」。

　　　７．Lovestruck: Choose Your Romance：SFスタジオ（米国サンフランシスコにある連結子会社）にて海外市場向けに制作した

　　　　　「読み物アプリ」。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の所有自己株式数は、91,581株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（アイテム課金）

　モバイルコンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はユーザーがゲーム内通貨を購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積もり、当該見積もり期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ96百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年12月23日付発行の第８回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,485千円増加しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,250,714千円、資本準備金が1,216,314千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与について）

当社は、2021年９月24日開催の定時株主総会において、当社取締役、当社子会社取締役及び当社従業員に対して株式報酬型ストック・オプションの付与、及び募集要項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、2021年10月28日に付与いたしました。

　なお、その概要は以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。