| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アプリックス |
| 【英訳名】 | Aplix Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根本 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 倉林 聡子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 倉林 聡子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年１月１日至 令和２年９月30日 | 自 令和３年１月１日至 令和３年９月30日 | 自 令和２年１月１日至 令和２年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,278,125 | 2,644,700 | 3,384,712 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 20,069 | △106,691 | 39,686 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 23,077 | △83,366 | 84,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △8,607 | △83,609 | 52,016 |
| 純資産額 | （千円） | 2,104,086 | 2,072,905 | 2,166,237 |
| 総資産額 | （千円） | 3,143,556 | 2,757,740 | 3,132,551 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 1.04 | △3.77 | 3.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.04 | － | 3.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.0 | 74.4 | 68.2 |
| 回次 | 第36期第３四半期連結会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日 | 自 令和３年７月１日至 令和３年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.94 | 0.90 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（継続企業に関する重要事象等について）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高は2,644,700千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,278,125千円）と16.1％増加したものの、営業損失104,241千円（前第３四半期連結累計期間の営業利益30,341千円）、経常損失は106,691千円（前第３四半期連結累計期間の経常利益20,069千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,366千円（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23,077千円）といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、「スマモバ」ブランドにてスマホやSIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載したAIドライブレコーダー等の拡販を強化することで、安定的に収益を獲得できるストック収益の増加を図ってまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年９月30日）における我が国の経済は、内閣府による令和３年９月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。」と報告されています。先行きについては、「感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第３四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、引き続き受託開発案件に注力するとともに、ロケーションビーコン製品「MyBeaconシリーズ」を始めとするIoT製品・サービスの拡販に注力しました。さらに「MyBeaconシリーズ」については、ガソリン計量機メーカーのトキコシステムソリューションズが提供するタブレット端末給油許可装置「ハンディＳＳＣ」と連携するビーコンに採用される等、対応業種の拡大に取り組みました。また、株式会社ソラコムのパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース」における「SPS認定済ソリューションパートナー」に認定されたことに伴い、ソラコム社のIoT SIM を組み込んだサービス展開を開始する等、より広範な顧客ニーズに対応するべく新たなソリューション・サービスの提供に取り組みました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブランド「スマモバ」におけるスマホやSIM、モバイルWiFiルーターサービス、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡販に注力しました。また、本年４月より提供を開始した通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の拡販に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は418,597千円（前第3四半期連結累計期間の売上高367,737千円）、ソリューション事業の売上高は2,230,470千円（前第３四半期連結累計期間の売上高1,910,388千円）となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は70,835千円（前第３四半期連結累計期間の営業利益9,719千円）、ソリューション事業の営業損失は19,970千円（前第３四半期連結累計期間の営業利益188,699千円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間においてセグメント利益又は損失の調整額が155,106千円(前第３四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額168,077千円)発生しております。セグメント利益又は損失の調整額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,644,700千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,278,125千円）となりました。
営業損益につきましては、104,241千円の営業損失（前第３四半期連結累計期間の営業利益30,341千円）となりました。
経常損益につきましては、106,691千円の経常損失（前第３四半期連結累計期間の経常利益20,069千円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、83,366千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23,077千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して374,810千円減少し2,757,740千円となりました。これは、売掛金が298,698千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して281,477千円減少し684,835千円となりました。これは買掛金が105,842千円、未払金が86,832千円,それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して93,332千円減少し2,072,905千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を83,366千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して6.2 ポイント増加し、74.4％となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前第３四半期連結累計期間と比較して生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（令和３年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（令和３年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,138,630 | 22,138,630 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,138,630 | 22,138,630 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年７月１日～ 令和３年９月30日 | ― | 22,138,630 | ― | 2,443,403 | ― | 1,384,036 |
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和３年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 18,100 | 普通株式 | 18,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 21,979,800 | 普通株式 | 21,979,800 | 219,798 | ― |
| 普通株式 | 21,979,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 140,730 | 普通株式 | 140,730 | ― | ― |
| 普通株式 | 140,730 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,138,630 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 219,798 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和３年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アプリックス | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 | 18,100 | ― | 18,100 | 0.08 |
| 計 | ― | 18,100 | ― | 18,100 | 0.08 |
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、18,328株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,307,194 | 1,240,481 | |||||||||
| 売掛金 | 921,253 | 622,554 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,322 | 91,459 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,753 | ※ 1,110 | |||||||||
| 原材料 | 195 | 126 | |||||||||
| その他 | 110,666 | 86,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,725 | △11,040 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,348,661 | 2,031,155 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 215 | 215 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △215 | △215 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | - | - | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 23,737 | 23,498 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,022 | △23,035 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 715 | 463 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 715 | 463 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 528,157 | 482,886 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 157,920 | 132,985 | |||||||||
| その他 | 44,039 | 47,284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 730,118 | 663,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 928,908 | 943,602 | |||||||||
| その他 | 43,056 | 52,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △928,908 | △943,602 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,056 | 62,965 | |||||||||
| 固定資産合計 | 783,889 | 726,585 | |||||||||
| 資産合計 | 3,132,551 | 2,757,740 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 369,793 | 263,951 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 148,102 | 61,269 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,913 | 9,018 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,738 | 21,277 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 8,635 | - | |||||||||
| その他 | 149,166 | 83,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 912,349 | 638,688 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 21,700 | 9,553 | |||||||||
| その他 | 32,263 | 36,594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,964 | 46,147 | |||||||||
| 負債合計 | 966,313 | 684,835 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,443,403 | 2,443,403 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,384,036 | 1,384,036 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,665,865 | △1,749,231 | |||||||||
| 自己株式 | △26,254 | △26,315 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,135,320 | 2,051,893 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,394 | 14,732 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,522 | 6,278 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,166,237 | 2,072,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,132,551 | 2,757,740 | |||||||||
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,278,125 | 2,644,700 | |||||||||
| 売上原価 | 1,532,870 | 2,128,325 | |||||||||
| 売上総利益 | 745,255 | 516,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 714,914 | 620,616 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 30,341 | △104,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4,220 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 240 | |||||||||
| その他 | 10 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | 4,553 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 2,206 | |||||||||
| 為替差損 | 1,871 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 475 | - | |||||||||
| 売上債権譲渡損 | 7,412 | 3,701 | |||||||||
| その他 | 567 | 1,096 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,335 | 7,003 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 20,069 | △106,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 15,368 | |||||||||
| 関係会社清算益 | ※ 38,185 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 4,137 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,323 | 15,368 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 3,429 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,999 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,429 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 53,963 | △91,323 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,413 | 4,434 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,627 | △12,147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,785 | △7,713 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 29,177 | △83,609 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6,100 | △243 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 23,077 | △83,366 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 29,177 | △83,609 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,784 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,784 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,607 | △83,609 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,707 | △83,366 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,100 | △243 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高は2,644,700千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,278,125千円）と16.1％増加したものの、営業損失104,241千円（前第３四半期連結累計期間の営業利益30,341千円）、経常損失は106,691千円（前第３四半期連結累計期間の経常利益20,069千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,366千円（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23,077千円）といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、「スマモバ」ブランドにてスマホやSIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載したAIドライブレコーダー等の拡販を強化することで、安定的に収益を獲得できるストック収益の増加を図ってまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和２年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | ―千円 | 371千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 関係会社清算益の注記
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
当社連結子会社であるAPLIX CORPORATION OF AMERICAの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるものであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日至 令和２年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日至 令和３年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,444千円 | 34,759千円 |
| のれんの償却額 | 45,270千円 | 45,270千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| テクノロジー事業 | ソリューション事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 367,737 | 1,910,388 | 2,278,125 | ― | 2,278,125 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 367,737 | 1,910,388 | 2,278,125 | ― | 2,278,125 |
| セグメント利益 | 9,719 | 188,699 | 198,419 | △168,077 | 30,341 |
（注） １．セグメント利益の調整額△168,077千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| テクノロジー事業 | ソリューション事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 414,497 | 2,230,203 | 2,644,700 | ― | 2,644,700 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,100 | 267 | 4,367 | △4,367 | ― |
| 計 | 418,597 | 2,230,470 | 2,649,068 | △4,367 | 2,644,700 |
| セグメント利益又は損失（△） | 70,835 | △19,970 | 50,865 | △155,106 | △104,241 |
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△155,106千円は、セグメント間取引消去△2,206千円、全社費用△152,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日至 令和２年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日至 令和３年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 1円04銭 | △3円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | 23,077 | △83,366 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） | 23,077 | △83,366 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,121,057 | 22,120,457 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円04銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 25,929 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月11日
株式会社アプリックス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 海 輔 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 克 幸 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプリックスの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成している。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、104,241千円の営業損失、106,691千円の経常損失、83,366千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至った。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途管理しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。