6675 サクサホールディングス 四半期報告書－第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  第18期第２四半期連結累計期間および第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　また第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、当該会計基準等を適用したことに伴う当第２四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては、「［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、変異株による感染拡大の懸念など、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、緊急事態宣言の期間延長などに伴う経済活動の抑制により厳しい環境が続いているものの、国内外ではワクチン接種の普及により活動制限は徐々に緩和され、各種政策の効果や海外経済の改善もあり一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長引くコロナ禍で先行きは不透明であり、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

また、当企業グループにおいては、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴うサプライチェーンの不安定な状況による生産活動の遅れと販売機会損失に加え、調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。

このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動しました。

「事業を変える。」について、中堅・中小企業が抱えている「ＩＴ人材不足」、「働き方改革」、「売上向上」の課題解決、ＤＸ支援のサービス開始に向けた活動を推進しております。また、中堅・中小企業向けＵＴＭ（統合脅威管理アプライアンス）「ＳＳ７０００」シリーズの販売を開始し（成長事業：ＩＴビジネス）、車両ナンバー認識システムと入退室管理システムが連携した入退場車両ナンバーシステムの販売を2021年冬から開始します（成長事業：ビジュアルソリューション）。

加えて、中期経営計画の実行を加速させるため当社代表取締役社長を委員長とした「成長プロセス改革委員会」を新設し、企業グループ体制の整備やＩＴシステムの再構築を推進いたします。

「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式（上場株式３銘柄、非上場株式１銘柄）を売却と、保有不動産の流動化・収益化に向けた取り組みに着手しております。

「ガバナンスを変える。」について、2021年６月18日付で株式会社東京証券取引所に改善措置の実施状況および運用状況を記載した「改善状況報告書」を提出しました。継続して財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正に向けた活動に努めてまいります。また、積極的なＩＲ活動を推進するための専門組織として「ＩＲ室」を新設しました。なお、本日、ガバナンス強化へ向けたグループ再編について公表をしております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,026百万円（前年同四半期は16,713百万円）となりました。売上高のうち、成長事業の売上高は、4,481百万円（前年同四半期は4,548百万円）となり、コロナ禍に伴う働き方改革を追い風に、ＳＩビジネスの販売増加はありましたが、資材および部品の調達難によるＩＴビジネスおよびビジュアルソリューションの販売減少となりました。一方、基盤事業の売上高は、9,545百万円（前年同四半期は12,165百万円）となり、主に、資材および部品の調達難によるボタン電話装置の販売減少に加え、コロナ禍に伴う市場環境変化により、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注が減少しました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,703百万円減少しており、成長事業の売上高は255百万円、基盤事業の売上高は1,448百万円それぞれ減少しております。

利益面では、資材および部品の調達価格の高騰に伴う材料費増加に加え、前期から取組んでいる不適切な会計処理に対応した改善措置実行費用、監査報酬等の増加により、経常損失が305百万円（前年同四半期は経常利益601百万円）、投資有価証券売却益447百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、139百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,161百万円）となりました。

分野別の営業の概況は、次のとおりです。

①　ネットワークソリューション分野

ネットワークソリューション分野の売上高は、10,414百万円（前年同四半期は11,473百万円）となりました。これは、ＳＩビジネスの売上増加はありましたが、ボタン電話装置、ＩＴビジネスおよびビジュアルソリューションの売上減少によるものです。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は348百万円減少しております。

②　セキュリティソリューション分野

セキュリティソリューション分野の売上高は、3,612百万円（前年同四半期は5,240百万円）となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が減少したことによるものです。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,355百万円減少しております。

当第２四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当金の支払いをしたことなどにより、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し22,978百万円、総資産は221百万円減少し36,261百万円となったことにより、自己資本比率は62.8％となりました。

　増減の主なものは、以下のとおりです。

流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産の回収により2,243百万円減少いたしましたが、当第２四半期連結会計期間末後の受注を見据え棚卸資産が1,222百万円増加いたしました。

固定資産では、無形固定資産がソフトウェアの償却などにより206百万円、投資有価証券が売却等により78百万円、有形固定資産が償却などにより55百万円それぞれ減少したことなどにより、固定資産全体で363百万円の減少となりました。

負債では、資金調達のため借入金が833百万円増加しておりますが、未払法人税等が453百万円、未払消費税等が293百万円、それぞれ支払いにより減少いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加し、8,946百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の収入(前年同四半期は1,110百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上はありましたが、過年度決算訂正関連費用の減少および棚卸資産の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、255百万円の収入(前年同四半期は554百万円の支出)となりました。これは無形固定資産、有形固定資産の取得による支出はありましたが、投資有価証券の売却による収入によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、655百万円の収入(前年同四半期は472百万円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出はありましたが、借入による資金調達を行ったことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当企業グループは、当企業グループの不適切な会計処理等の問題に関して、2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしました特別調査委員会の調査報告書記載の再発防止策の提言を踏まえ、2020年11月16日付「再発防止策の策定について」を、また、同年12月４日付で「改善報告書」をそれぞれ公表し、改善措置を実行し、2021年６月18日付で株式会社東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出するに至りました。

しかしながら、2021年６月29日付の「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」のとおり、2021年３月期において、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない旨を公表しております。

当第２四半期連結累計期間の中で、内部統制（再発防止策）の整備状況は概ね目処がつきましたが、運用状況については未了であることから、再発防止策を確実に実行し、内部統制を有効にすることが、事業上、財務上の課題を解決するための最優先課題であると判断しております。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。

ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの

イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの

ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの

エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの

オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの

このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。

②基本方針の実現に資する具体的な取組み

ア．基本方針の実現に資する特別な取組み

当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する。」を企業理念に、新たに2021年1月、当企業グループのビジョンおよび行動指針を制定しました。そして、2021年度から2023年度の3か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を策定し、「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」の３つの戦略を掲げ、ステークホルダーの信頼回復と企業価値向上を図ってまいります。

また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。

本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。

本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。

（ア）　当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け

（イ）　当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト

（https://www.saxa.co.jp/ir/management/governance.html）をご参照ください。

③具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること

イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること

ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること

エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること

オ．本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること

(4) 研究開発活動

 当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、デジタルトランスフォーメーションに必要な技術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。

当第２四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は、1,577百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。また、前述の「（1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れや、調達価格の高騰が継続しております。

このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。

また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。

具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(注)　１　当社は、自己株式404,852株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いております。

２　沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式605,980株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)

３　株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式177,800株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)

４　2021年10月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏およびその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2021年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が52株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注)　上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。

なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。 

なお、当社の会計監査人は次の通り交代しております。
　第18期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人
　第19期第２四半期連結会計期間および第２四半期連結累計期間　東光監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　製品販売の収益認識時点

従来出荷時に収益を認識しておりました顧客への製品販売について、原則として製品の引き渡し時に収益を認識することといたしました。

２　本人代理人

顧客への製品販売における当企業グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することといたしました。

３　有償受給取引

有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしました。

４　履行義務への配分

契約において、製品の販売やサービスの提供等の複数の履行義務が含まれる場合、対価を独立販売価格の比率で各履行義務に配分したうえで、製品の販売とサービス提供それぞれの履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、独立販売価格は、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出しております。

５　変動対価

当企業グループが製品およびサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があり、変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,703百万円減少し、売上原価は1,421百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ103百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は103百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません 。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました15百万円は、「支払手数料」9百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　また当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（元取締役からの損失補填等）

当社は、2020年10月23日付公表の「役員等責任調査委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社における一連の不正あるいは不適切な会計処理等の問題（以下「本件事案」という。）において、取締役、監査役等の任務懈怠に該当する行為があったか否かについて、さらに調査を行い、その責任を明らかにする必要があると判断し、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる「役員等責任調査委員会」を設置しました。

その後、2021年２月26日付公表の「役員等責任調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社が役員等責任調査委員会から受領した調査報告書においては、調査対象となった取締役、監査役等のうち、一部の元取締役および元監査役について任務懈怠責任が認められること、本件事案で上記の元取締役および元監査役の任務懈怠行為との間に相当因果関係があると認められる損害は、会計監査人の追加監査報酬、本件事案についての当社における弁護士相談費用ならびに特別調査委員会及び役員等責任調査委員会の調査費用等であること等が指摘されました。

これを受け、当社は、役員等責任調査委員会の調査報告書において任務懈怠責任が認められた元取締役６名および元監査役２名に対する損害賠償請求その他の法的措置について、外部の弁護士を代理人として選任し、当該弁護士の法的助言を受けながら、当該弁護士を通じて上記の８名との協議・交渉を重ねてまいりました。

その結果、今般、当社は、上記６名の元取締役が当社に対して本件事案に関して当社に発生した損失につき一定金額を補填する内容の和解案を2021年10月15日に開催した当社監査役会および取締役会において決議し、元取締役６名との間で、2021年10月27日に合意いたしました。

当該合意により、2022年３月期第３四半期において受取和解金100百万円を特別利益に計上いたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年１１月１２日

サクサホールディングス株式会社

　　　　　　　取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は２０２１年１０月１５日開催の取締役会において、元取締役が会社に発生した損失につき一定金額を補填することに合意する旨を決議し、同１０月２７日に合意した。

 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２０年１１月１６日付で限定付結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２１年６月２９日付で限定付適正意見を表明している。

限定付結論を表明した理由は、前々連結会計年度の連結財務諸表に対する監査における重要な拠点の見直しにより重要な拠点となった連結子会社については、前々連結会計年度の期首の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができず、売上原価等に修正が必要かどうかについて判断することができなかったため、前々連結会計年度の第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明しており、その結果、当該事項が前連結会計年度の第２四半期連結累計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるためとしている。

限定付適正意見を表明した理由は、上記と同様の理由で前々連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明しており、その結果、前連結会計年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるためとしている。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。