| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本水産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7037 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7037 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第107期第２四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 300,285 | 339,611 | 615,044 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,902 | 16,162 | 22,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 4,988 | 11,407 | 14,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,276 | 16,865 | 19,948 |
| 純資産額 | (百万円) | 177,423 | 202,298 | 187,779 |
| 総資産額 | (百万円) | 481,484 | 506,745 | 475,468 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 16.03 | 36.66 | 46.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.94 | 36.25 | 35.63 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,694 | 7,439 | 45,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,666 | △9,628 | △18,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,695 | 6,130 | △44,786 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 18,857 | 18,906 | 14,760 |
| 回次 | 第106期第２四半期連結会計期間 | 第107期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.84 | 19.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は、第104期より株式給付信託（BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加や政府による各種経済対策の効果もあり製造業を中心に企業収益に改善傾向が見られたものの、変異株ウイルスの流行などによる新型コロナウイルスの感染再拡大により、再び緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況が続きました。９月に入りワクチンの普及等により感染者が急激に減少し月末には宣言解除となるなど回復の兆しが見えてきました。
世界経済（連結対象期間１－６月）につきましては、米国・欧州ではワクチン普及を背景に外出制限等の措置が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。
足元は国内外で経済活動の回復が見られる一方、未だ感染収束が見通せないうえ、コンテナ不足や海上輸送費の上昇に見られる物流の混乱、人件費や原料価格の高騰など不透明な状況が続いております。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復に伴い改善が見られましたが、国内漁業と北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業は欧米で家庭用・業務用ともに販売が堅調に推移しました。
このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は3,396億11百万円（前年同期比393億26百万円増）、営業利益は138億66百万円（前年同期比69億54百万円増）、経常利益は161億62百万円（前年同期比72億59百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億７百万円（前年同期比64億18百万円増）となりました。
今期は中長期ビジョンとビジョン実現のための戦略を改めて議論するとともに、来期からの中期経営計画につなげる年として体質強化に取組んでおります。
具体的には「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成長のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チルド事業の早急な立て直し、海外向け高純度EPA医薬原料販売の開始に加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによるライフスタイルやニーズの変化に対応した、美味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまいります。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、引き続き「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「３つの密」にならない働き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たしてまいります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 2022年３月期第２四半期 | 339,611 | 13,866 | 16,162 | 11,407 |
| 2021年３月期第２四半期 | 300,285 | 6,911 | 8,902 | 4,988 |
| 前年同期増減 | 39,326 | 6,954 | 7,259 | 6,418 |
| 前年同期比 | 113.1% | 200.6% | 181.5% | 228.7% |
セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 水産事業 | 135,623 | 14,944 | 112.4% | 5,095 | 3,310 | 285.4% |
| 食品事業 | 166,104 | 15,836 | 110.5% | 9,452 | 2,937 | 145.1% |
| ファイン事業 | 16,208 | 4,175 | 134.7% | 1,721 | 741 | 175.7% |
| 物流事業 | 7,985 | △446 | 94.7% | 1,030 | 91 | 109.7% |
| その他（注） | 13,691 | 4,817 | 154.3% | 430 | 70 | 119.6% |
| 全社経費 | － | － | － | △3,862 | △196 | 105.4% |
| 合計 | 339,611 | 39,326 | 113.1% | 13,866 | 6,954 | 200.6% |
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は1,356億23百万円（前年同期比149億44百万円増）となり、営業利益は50億95百万円（前年同期比33億10百万円増）となりました。
漁撈事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・あじ、いわし、ぶりなど全般的に漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となりました。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・ぶり・銀鮭の販売価格が堅調に推移しました。また、昨年苦戦したまぐろ養殖のコスト削減効果もあり増収・増益となりました。
＜南米＞
・鮭鱒は販売数量の増加などがあり増収・増益となりました。
加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・主力の鮭鱒の販売価格が改善するなど総じて魚価の改善があり増収・増益となりました。
＜北米＞
・経済活動の改善に伴い販売は堅調に推移し増収となりましたが、米国アラスカ州のすけそうだら加工工場において新型コロナウイルスのクラスターがあり、フィレ・助子などの生産数量が減少したうえ、コロナ対策経費の増加もあり減益となりました。
＜欧州＞
・経済活動の改善に伴い販売が好調に推移し増収・増益となりました。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は1,661億４百万円（前年同期比158億36百万円増）となり、営業利益は94億52百万円（前年同期比29億37百万円増）となりました。
加工事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・販売は堅調に推移しましたが、すりみなど原料価格の上昇もあり増収・減益となりました。
＜北米・欧州＞
・外食需要の回復に伴い、業務用食品の販売が大きく伸長するなか、家庭用食品の販売も引き続き堅調に推移し増収・増益となりました。
チルド事業：前年同期比で増収、増益
・コンビニエンスストア向けチルド弁当やおにぎりなどの販売が改善したことに加え、経費削減効果もあり増益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は162億８百万円（前年同期比41億75百万円増）となり、営業利益は17億21百万円（前年同期比７億41百万円増）となりました。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・機能性食品の通信販売が好調に推移し増収・増益となりました。
＜診断薬、検査薬＞
・新型コロナウイルスのPCR検査薬や海外向け培地の販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は79億85百万円（前年同期比４億46百万円減）となり、営業利益は10億30百万円（前年同期比91百万円増）となりました。
・一部事業の譲渡により減収となりましたが、経費削減効果により増益となりました。
（注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注２) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
（２）財政状態の分析
| (単位：百万円) | |||
| 2021年３月期 | 2022年３月期 第２四半期 | 増減 | |
| 流動資産 | 231,808 | 257,606 | 25,797 |
| （うち 棚卸資産） | 129,081 | 138,443 | 9,362 |
| 固定資産 | 243,660 | 249,139 | 5,479 |
| 資産合計 | 475,468 | 506,745 | 31,277 |
| 流動負債 | 153,711 | 172,575 | 18,864 |
| 固定負債 | 133,977 | 131,871 | △2,105 |
| 負債合計 | 287,689 | 304,447 | 16,758 |
| 純資産合計 | 187,779 | 202,298 | 14,518 |
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて312億77百万円増の5,067億45百万円（6.6％増）となりました。
流動資産は257億97百万円増の2,576億６百万円（11.1％増）となりました。季節的要因及び売上増加などにより受取手形及び売掛金が112億40百万円増加したこと、棚卸資産が93億62百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は54億79百万円増の2,491億39百万円（2.2％増）となりました。海外における工場の設備投資などにより有形固定資産が17億10百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて167億58百万円増の3,044億47百万円（5.8％増）となりました。
流動負債は188億64百万円増の1,725億75百万円（12.3％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が153億34百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は21億５百万円減の1,318億71百万円（1.6％減）となりました。返済により長期借入金が42億65百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて145億18百万円増加し、2,022億98百万円（7.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を114億７百万円計上したこと、剰余金の配当を17億13百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が46億97百万円増加したことが主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの状況
| (単位：百万円) | |||
| 2021年３月期第２四半期 | 2022年３月期第２四半期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,694 | 7,439 | △7,254 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,666 | △9,628 | 38 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,695 | 6,130 | 23,826 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 18,857 | 18,906 | 48 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、74億39百万円の収入（前年同期比72億54百万円の収入減）となりました。主として、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の合計が259億62百万円となった一方で、売上債権をはじめ運転資本の増加による資金の減少が109億94百万円、法人税等の支払額が43億78百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、96億28百万円の支出（前年同期比38百万円の支出減）となりました。これは主に、米国および国内における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が92億5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が15億77百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億30百万円の収入（前年同期は176億95百万円の支出）となりました。長期借入金の返済による支出が29億72百万円、配当金の支払額が17億11百万円あった一方で、短期借入金の増加が106億42百万円あったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 312,430,277 | 312,430,277 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 312,430,277 | 312,430,277 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 312,430 | ― | 30,685 | ― | 12,955 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 58,837 | 18.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 30,398 | 9.75 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 10,650 | 3.41 |
| 持田製薬株式会社 | 東京都新宿区四谷１－７ | 8,000 | 2.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 5,235 | 1.68 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟） | 4,936 | 1.58 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 4,184 | 1.34 |
| 中央魚類株式会社 | 東京都江東区豊洲６-６-２ | 4,140 | 1.32 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟） | 3,779 | 1.21 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟） | 3,707 | 1.18 |
| 計 | ― | 133,870 | 42.96 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 833,900 | 普通株式 | 833,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 833,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 375,600 | 普通株式 | 375,600 | ― | ― | |
| 普通株式 | 375,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,107,820 | ― | ||
| 310,782,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 438,777 | |||||
| 発行済株式総数 | 312,430,277 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,107,820 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 67株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 223,600株（議決権の数 2,236個）が含まれています。なお当該議決権 2,236個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本水産株式会社 | 東京都港区西新橋１－３－１ | 833,900 | - | 833,900 | 0.26 |
| (相互保有株式)三共水産株式会社 | 静岡県静岡市葵区流通センター１－１ | 40,400 | - | 40,400 | 0.01 |
| (相互保有株式)株式会社大水 | 大阪府大阪市福島区野田１－１－86大阪市中央卸売市場内 | 335,200 | - | 335,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 1,209,500 | - | 1,209,500 | 0.38 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２ 株式給付信託（BBT)が保有する当社株式 223,600株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり役職の異動を行っております。
（取締役）
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員食品事業執行、営業企画部担当、戦略販売部共管 | 取締役常務執行役員食品事業執行、営業企画部担当 | 梅田 浩二 | 2021年７月１日 |
（執行役員）
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務執行役員ヨーロッパ事業管掌、オセアニア事業執行・アジア事業執行委嘱、海外事業推進部担当、戦略販売部共管 | 常務執行役員ヨーロッパ事業管掌、オセアニア事業執行・アジア事業執行委嘱、海外事業推進部担当 | 酒井 久視 | 2021年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,986 | 15,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 76,042 | 87,283 | |||||||||
| 商品及び製品 | 68,221 | 73,946 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,050 | 27,014 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,809 | 37,482 | |||||||||
| その他 | 16,035 | 17,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △338 | △380 | |||||||||
| 流動資産合計 | 231,808 | 257,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 61,072 | 61,769 | |||||||||
| その他（純額） | 86,355 | 87,369 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 147,428 | 149,139 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 452 | 773 | |||||||||
| その他 | 9,339 | 10,353 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,791 | 11,127 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,076 | 37,745 | |||||||||
| 関係会社株式 | 34,566 | 36,941 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,438 | 1,092 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 229 | 285 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,331 | 2,403 | |||||||||
| その他 | 14,369 | 15,227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,573 | △4,822 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 86,440 | 88,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 243,660 | 249,139 | |||||||||
| 資産合計 | 475,468 | 506,745 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,704 | 46,831 | |||||||||
| 短期借入金 | 68,577 | 83,912 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,207 | 4,431 | |||||||||
| 未払費用 | 22,884 | 22,728 | |||||||||
| 引当金 | 3,479 | 3,785 | |||||||||
| その他 | 12,857 | 10,886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 153,711 | 172,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 112,230 | 107,964 | |||||||||
| 引当金 | 121 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,428 | 10,680 | |||||||||
| その他 | 11,197 | 13,165 | |||||||||
| 固定負債合計 | 133,977 | 131,871 | |||||||||
| 負債合計 | 287,689 | 304,447 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,685 | 30,685 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,658 | 21,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,781 | 117,474 | |||||||||
| 自己株式 | △476 | △413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 159,648 | 168,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,881 | 13,909 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 92 | 615 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,056 | 3,641 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,139 | △3,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,778 | 14,777 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,352 | 18,618 | |||||||||
| 純資産合計 | 187,779 | 202,298 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 475,468 | 506,745 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 300,285 | 339,611 | |||||||||
| 売上原価 | 254,604 | 284,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,680 | 55,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 38,769 | ※1 41,335 | |||||||||
| 営業利益 | 6,911 | 13,866 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 113 | 88 | |||||||||
| 受取配当金 | 339 | 396 | |||||||||
| 為替差益 | 32 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,630 | 1,304 | |||||||||
| 助成金収入 | 448 | 1,072 | |||||||||
| 雑収入 | 184 | 244 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,786 | 3,106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 717 | 561 | |||||||||
| 為替差損 | － | 97 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 雑支出 | 75 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 795 | 810 | |||||||||
| 経常利益 | 8,902 | 16,162 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 345 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 308 | 326 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 508 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 654 | 905 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 185 | 181 | |||||||||
| 減損損失 | － | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 626 | － | |||||||||
| 災害による損失 | ※2 774 | ※2 461 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,589 | 661 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,967 | 16,407 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,734 | 4,402 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 94 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,749 | 4,497 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,218 | 11,910 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 229 | 503 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,988 | 11,407 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,218 | 11,910 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,923 | △68 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △131 | 394 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,226 | 3,851 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 202 | △249 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △709 | 1,026 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,058 | 4,955 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,276 | 16,865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,022 | 16,405 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 253 | 460 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,967 | 16,407 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,619 | 9,554 | |||||||||
| 減損損失 | － | 18 | |||||||||
| のれん償却額 | 114 | 85 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 45 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △190 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △453 | △485 | |||||||||
| 支払利息 | 717 | 561 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,630 | △1,304 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △345 | △62 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 185 | 181 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 320 | △326 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △508 | |||||||||
| 災害損失 | 774 | 461 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,297 | △9,162 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,240 | △5,579 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,457 | 3,928 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,366 | △180 | |||||||||
| その他 | △590 | △1,657 | |||||||||
| 小計 | 16,279 | 11,770 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 491 | 535 | |||||||||
| 利息の支払額 | △694 | △568 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | － | △43 | |||||||||
| 災害による保険金の受取額 | － | 124 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,380 | △4,378 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,694 | 7,439 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △0 | 99 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | － | △24 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,025 | △9,205 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,107 | 301 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △277 | △413 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △26 | △27 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,012 | 927 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,577 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,401 | － | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △103 | △120 | |||||||||
| その他 | 244 | 412 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,666 | △9,628 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △27,878 | 10,642 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 23,547 | 832 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,137 | △2,972 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △377 | △420 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,442 | △1,711 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △177 | △237 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △228 | － | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △1 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,695 | 6,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △143 | 203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,810 | 4,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,647 | 14,760 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 18,857 | ※1 18,906 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等の顧客に支払われる対価を売上高から控除しております。有償支給取引においては、従来は有償支給に係る取引高を収益として認識し、有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、当該収益及び有償支給した原材料等の消滅を認識しないこととしております。また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は205億33百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は85百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第２四半期の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. | 1,450 | 百万円 | 1,835 | 百万円 |
| DANISH SALMON | 207 | 〃 | 375 | 〃 |
| 新潟魚市場物流（協） | 218 | 〃 | 203 | 〃 |
| 他 | 32 | 〃 | 23 | 〃 |
| 計 | 1,909 | 百万円 | 2,438 | 百万円 |
（注）前連結会計年度の保証債務1,909百万円のうち870百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第２四半期会計期間の保証債務2,438百万円のうち1,101百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
２ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 27,000 | 百万円 | 27,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 27,000 | 百万円 | 27,000 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 配送配達費 | 9,084 | 百万円 | 9,475 | 百万円 |
| 給与諸手当 | 10,565 | 〃 | 11,599 | 〃 |
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
養殖事業において台風被害により養殖魚が斃死したことに伴う損失であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
養殖事業において赤潮被害等により養殖魚が斃死したことに伴う損失及び当社連結子会社の工場において発生した火災に伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 13,587 | 百万円 | 15,025 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △229 | 〃 | △133 | 〃 |
| 流動資産その他に含まれる短期貸付金 | 5,500 | 〃 | 4,013 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 18,857 | 百万円 | 18,906 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,402 | 4.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,246 | 4.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,713 | 5.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,869 | 6.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 120,679 | 150,267 | 12,032 | 8,431 | 291,411 | 8,873 | 300,285 | － | 300,285 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,894 | 1,104 | 156 | 4,789 | 12,945 | 939 | 13,884 | △13,884 | － |
| 計 | 127,573 | 151,372 | 12,188 | 13,221 | 304,356 | 9,813 | 314,169 | △13,884 | 300,285 |
| セグメント利益 | 1,785 | 6,514 | 979 | 938 | 10,218 | 359 | 10,578 | △3,666 | 6,911 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額△3,666百万円には、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,693百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 135,623 | 166,104 | 16,208 | 7,985 | 325,920 | 13,691 | 339,611 | － | 339,611 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,709 | 590 | 193 | 5,177 | 12,671 | 940 | 13,611 | △13,611 | － |
| 計 | 142,333 | 166,694 | 16,401 | 13,162 | 338,591 | 14,631 | 353,223 | △13,611 | 339,611 |
| セグメント利益 | 5,095 | 9,452 | 1,721 | 1,030 | 17,299 | 430 | 17,729 | △3,862 | 13,866 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額△3,862百万円には、セグメント間取引消去△39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、水産事業で5,972百万円、食品事業で14,361百万円、ファイン事業で199百万円、物流事業で０百万円減少しております。また、セグメント利益は、食品事業で０百万円、ファイン事業で２百万円増加し、水産事業で33百万円、物流事業で25百万円減少しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 合計 | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | ||||
| 日本 | 100,867 | 115,336 | 17,443 | 14,157 | 247,805 | 16,646 | △40,189 | 224,263 |
| 北米 | 28,343 | 37,137 | － | － | 65,481 | － | △8,718 | 56,762 |
| 南米 | 11,176 | － | － | － | 11,176 | － | △7,618 | 3,557 |
| アジア | 3,236 | 3,804 | 286 | － | 7,327 | 82 | △5,450 | 1,959 |
| 欧州 | 28,116 | 25,586 | － | － | 53,702 | － | △634 | 53,068 |
| 調整額（注）２ | △36,117 | △15,761 | △1,521 | △6,172 | △59,572 | △3,038 | △62,611 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 135,623 | 166,104 | 16,208 | 7,985 | 325,920 | 13,691 | － | 339,611 |
| 外部顧客への売上高 | 135,623 | 166,104 | 16,208 | 7,985 | 325,920 | 13,691 | － | 339,611 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16円03銭 | 36円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,988 | 11,407 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,988 | 11,407 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 311,140,751 | 311,175,204 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において288,440株であります。
２ 【その他】
第107期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 1,869百万円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 川 朋 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 腰 原 茂 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 正 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。