9070 トナミホールディングス 四半期報告書－第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社においても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の　適用方針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なっておりますが、影響は軽微であるため、経営成績に関する説明におきましては増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下「当第２四半期」という。）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出などの影響から、社会および経済活動が制限されるなど、厳しい状況で推移しました。

物流業界におきましては、国内貨物輸送量が2020年度に大幅に落ち込んだコロナショックの反動により、本年度はプラスに転じておりますが、下期以降は徐々に一巡することに加え、半導体や部品不足による自動車の減産などの影響から、回復基調は鈍化するものとみられています。一方で、倉庫・３ＰＬにおいては、巣ごもり需要の増加によりＥＣ市場が拡大しており、物流施設の需給がひっ迫するなど、コロナ禍の中にあっても比較的堅調に推移しています。また、原油価格の上昇による燃油費が高騰しているほか、労働力不足への懸念についても、少子高齢化などの構造的な課題は解消しておらず、労働環境の改善対応にともなう人件費や必要コストの増大への対応など、厳しい経営環境が続いています。

このような環境の中、当社グループは、本年度よりコーポレート・スローガンを「ＴＯＮＡＭＩ　ＮＥＷ　ＰＬＡＮ　2023」とする第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）をスタートいたしました。

新たな社会構造の中で、トナミグループとして新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やМ＆Ａ、設備投資の積極展開などをはかり、社会の持続的な発展にも寄与できるよう計画達成に向け邁進しております。そして、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、業務効率化による生産性の向上、物流サービスと輸送事業の連携強化による総合的なロジスティクス提案力の強化、外注業務の内製化を中心とするコストコントロールの強化に取り組んでおります。

物流関連事業においては、中核事業会社であるトナミ運輸株式会社で事業部門再編を行い、事業部門間の営業・業務上の連携を強化し、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿う統合的なロジスティクスサービス提供について一層の充実をはかるなど、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。また、2021年４月30日付で高岡通運株式会社を新たにグループ連結子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。

その結果、当社グループの当第２四半期における経営成績は、営業収益において65,774百万円と、前年同四半期に比べ1,691百万円（2.6％）の増収となりました。

利益に関しては、昨年度より取り組んでいる、効率的な運送形態の構築および事業部門間の戦力共有や連携強化による輸送業務の内製化と、IｏTを活用した入力や照会業務などの事務作業の生産性向上によるコストコントロール機能強化の取り組みにより、営業利益は3,616百万円と、前年同四半期に比べ1,200百万円（49.7％）の増益となりました。

経常利益は3,885百万円と、前年同四半期に比べ1,158百万円（42.5％）の増益となりました。
　また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,689百万円を計上し、前年同四半期に比べ1,035百万円（62.6％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

当第２四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の増加などにより営業収益は62,214百万円と、前年同四半期に比べ3,513百万円（6.0％）の増収となりました。

セグメント利益は、3,261百万円を計上し、前年同四半期に比べ1,073百万円（49.0％）の増益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業における営業収益は1,373百万円で、前年同四半期に比べ194百万円（12.4％）の減収となりました。

セグメント利益は224百万円を計上し、前年同四半期に比べ41百万円（22.8％）の増益となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は収益認識会計基準の変更により1,131百万円で、前年同四半期に比べ1,770百万円（61.0％）の減収となりました。

また、セグメント利益は36百万円を計上し、前年同四半期に比べ４百万円（10.3％）の減益となりました。

その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,055百万円を計上し、前年同四半期に比べ142百万円（15.6％）の増収となりました。

セグメント利益は205百万円を計上し、前年同四半期に比べ109百万円（115.2％）の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は150,556百万円となり、前連結会計年度に比べ221百万円（0.1％）減少しました。

流動資産は52,990百万円となり、前連結会計年度と比べて1,184百万円（2.2％）減少しました。主な要因は、現金及び預金が272百万円増加した一方で、受取手形が644百万円、営業未収入金及び契約資産が1,288百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は97,565百万円となり、前連結会計年度と比べて962百万円（1.0％）増加しました。主な要因は、有形固定資産で建物及び構築物が2,163百万円、土地が314百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産で投資有価証券が87百万円減少したことなどによります。

負債は71,098百万円となり、前連結会計年度に比べ2,464百万円（3.4％）減少しました。

流動負債は32,022百万円となり、前連結会計年度に比べ4,369百万円（12.0％）減少しました。主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が2,050百万円、営業未払金が1,413百万円、未払消費税等が444百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は39,075百万円となり、前連結会計年度に比べ1,904百万円（5.1％）増加しました。主な要因は、長期借入金が1,655百万円、繰延税金負債が132百万円それぞれ増加したことなどによります。

純資産は79,458百万円となり、前連結会計年度に比べ2,243百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が2,689百万円だったことや、その他有価証券評価差額金が29百万円減少したことなどによります。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度の51.0％から52.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ204百万円増加し、27,732百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは4,769百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が3,957百万円、減価償却費が2,350百万円あった一方で、法人税等の支払による支出が1,151百万円あったことなどによるものであり、前年同四半期に比べて730百万円、収入が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,331百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,412百万円あったことなどによるものであり、前年同四半期に比べて317百万円、支出が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,233百万円の支出となりました。これは主に長期借入による収入が2,000百万円、長期借入金の返済による支出が2,395百万円、リース債務の返済による支出が1,323百万円あったことなどによります。

(4) 重要な会計方針及び見積もりに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、本年６月29日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題として新たな追加事項はございません。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１.基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２.基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

（ａ）中長期的な企業価値向上のための取り組み

当社は、2021年度から2023年度までの「中期経営３ヵ年計画」を実施しており、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。

ⅰ）コーポレートスローガン『ＴＯＮＡＭＩ　ＮＥＷ　ＰＬＡＮ　2023』

ⅱ）基本方針

ＤＸによる業務効率化をさらに推進し生産性を上げ、物流サービスと輸送事業の連携強化により、新たな社会構造の中で中長期的な成長を維持する。

ⅲ）重点戦略

①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長

②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の

　高度化

③多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築

④自己資本比率の向上と安定した資本政策

⑤経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上

（ｂ）内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化

当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、2008年10月１日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築を図り、企業価値向上にむけて取り組んでおります。

さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするとともに、社外取締役を２名選任し、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出ております。

３.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

　 り組みの内容の概要

当社は、2017年６月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、2020年6月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき更新しております（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの目的、概要については、次のとおりです。

（ａ）本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記１.に記載した基本方針に沿うものです。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまが、かかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

（ｂ）本プランの概要

本プランは、当社株式の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者等に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。

買収者等が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株式の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することがあります。

さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

なお、本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の第100回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。　　

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項がありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　 株式会社日本カストディ銀行　635千株

　　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　604千株

　　 ２　上記のほか当社所有の自己株式697千株（7.14％）があります。

３　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と日興アセットマネジメント株式会社が、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2017年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社ならびにアセットマネジメントOne株式会社が2017年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実地しておりますが、上記の保有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数５個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な影響は、当社グループの物流関連事業における貨物の配送業務に係る収益について、収益の認識時点を、貨物を発送した時とする発送基準から配達を終えた時とする配達基準に変更をしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,024百万円、営業原価は3,007百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

３  受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△91百万円にはセグメント間消去399百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。

なお、当期減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は293百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結会計期間の「物流関連事業」において、新生倉庫運輸株式会社の株式取得による連結子会社化にともない、負ののれんが発生しております。これにともない、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発生益455百万円を特別利益として計上しております。

なお、負ののれん発生益については当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定をした金額であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△111百万円にはセグメント間消去402百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。

なお、当期減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は23百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

第１四半期連結会計期間の「物流関連事業」において、高岡通運株式会社の株式取得による連結子会社化にともない、負ののれんが発生しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発生益85百万円を特別利益として計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の算定方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流関連事業」の営業収益は1,759百万円、「販売事業」の営業収益は1,223百万円それぞれ減少しております。なお、それら以外の事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の金額に与える影響は軽微であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の

　　　　 各収入を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません

２ 【その他】

第102期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　  543百万円
　　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　60円00銭
　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

トナミホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人富 山 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三宅 孝典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安藝 眞博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトナミホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。