| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 中部鋼鈑株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Steel Plate Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 久美男 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)0180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 松田 将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)0180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 松田 将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,178 | 26,643 | 40,327 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,624 | 786 | 2,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 962 | 499 | 1,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,213 | 616 | 2,381 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,822 | 63,117 | 62,768 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,676 | 71,128 | 69,466 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.88 | 18.08 | 57.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.3 | 87.9 | 89.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,618 | △1,031 | 358 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,296 | 3,788 | △1,593 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △553 | △277 | △775 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,579 | 14,244 | 11,764 |
| 回次 | 第97期第２四半期連結会計期間 | 第98期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.43 | 13.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる緊急事態宣言の発令に伴い、経済活動が制限される状況が続きました。一方で、ワクチン接種などの対策は進んでいるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
鉄鋼需要につきましては、国内外において粗鋼生産が前年同期を上回る水準で推移するなど、回復傾向となりました。
このような環境のもと、当社グループは主要製品である厚板の販売価格の適正水準確保のための営業活動に努めてまいりました。しかしながら、主原料である鉄スクラップの世界的な需要増加に伴い、鉄スクラップ価格が高止まりしたことにより、厳しい経営環境となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は266億４千３百万円と前年同期比84億６千５百万円の増収、経常利益は７億８千６百万円と前年同期比８億３千８百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千９百万円と前年同期比４億６千３百万円の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、主需要先である産業機械・建設機械向け需要に回復傾向が見られ、主要製品である厚板の販売数量及び販売価格は前年同期を上回りました。一方、主原料である鉄スクラップは海外相場の上昇や需要回復の影響により価格が高止まりし、利益を圧迫しました。
その結果、売上高は253億５千７百万円と前年同期比86億１千９百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は７億１千４百万円と前年同期比８億４千２百万円の減益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、積極的な営業活動によりグリスフィルターのレンタル枚数や厨房工事の受注が増加し、広告看板部門においても受注が増加したことから、売上高は３億２千４百万円と前年同期比２千７百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は２千２百万円と前年同期比１千２百万円の増益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、需要先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上高は３億円と前年同期比３千２百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１億５百万円と前年同期比５百万円の減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、大型工事案件の工期遅延等により、売上高は６億６千１百万円と前年同期比１億４千９百万円の減収、セグメント損失(営業損失)は０百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は３千５百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は455億８百万円で、前連結会計年度末より23億４百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は256億１千９百万円で、前連結会計年度末より６億４千２百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は69億２千１百万円で、前連結会計年度末より12億８千万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金が増加したことによるものです。
固定負債は10億８千９百万円で、前連結会計年度末より３千２百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は631億１千７百万円で、前連結会計年度末より３億４千８百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は142億４千４百万円となり、前連結会計年度末より24億７千９百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは10億３千１百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は26億１千８百万円の収入)となりました。
主として、減価償却費の計上12億４千３百万円、税金等調整前四半期純利益７億８千６百万円などの収入があったものの、売上債権の増加36億４千８百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは37億８千８百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は12億９千６百万円の支出)となりました。
主として、有価証券の取得による支出73億円、定期預金の預入による支出25億円などの支出があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入90億円、定期預金の払戻による収入55億円などの収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは２億７千７百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は５億５千３百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払額２億７千５百万円などの支出があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高、受注残高及び生産高が著しく変動いたしました。鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が堅調に推移し販売価格も上昇したことで、受注高、受注残高が前年同期を上回りました。また、受注増に伴う生産量の増加と主原料である鉄スクラップ価格の大幅な上昇により、生産高も前年同期を上回りました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2021年９月21日開催の臨時取締役会決議に基づき、株式会社ソルテック工業との間で、同日付けで出資持分譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,600,000 |
| 計 | 99,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,200,000 | 30,200,000 | 名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,200,000 | 30,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 30,200,000 | ― | 5,907 | ― | 4,668 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中部鋼鈑取引先持株会 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 | 2,834 | 10.26 |
| 三井物産スチール株式会社 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 2,544 | 9.21 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 1,312 | 4.75 |
| 日鉄物産株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 | 1,260 | 4.56 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 | 956 | 3.46 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 912 | 3.30 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 800 | 2.89 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町八丁目26番地 | 630 | 2.28 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 | 545 | 1.97 |
| 株式会社ＦＵＪＩ | 愛知県知立市山町茶碓山19番地 | 500 | 1.81 |
| 計 | ― | 12,294 | 44.52 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,586,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,611,100 | 276,111 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,200,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 276,111 | ― | |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中部鋼鈑株式会社 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 | 2,586,100 | ― | 2,586,100 | 8.56 |
| 計 | ― | 2,586,100 | ― | 2,586,100 | 8.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,764 | 8,944 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,785 | 13,955 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,609 | 2,088 | |||||||||
| 有価証券 | 15,502 | 12,900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,908 | 3,776 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,387 | 1,130 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,181 | 2,579 | |||||||||
| その他 | 64 | 133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,203 | 45,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,328 | 7,109 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 10,048 | 9,734 | |||||||||
| 土地 | 1,801 | 1,801 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 126 | 90 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,305 | 18,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | 149 | 271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,788 | 5,442 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 157 | 117 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 390 | 400 | |||||||||
| その他 | 474 | 655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,807 | 6,612 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,262 | 25,619 | |||||||||
| 資産合計 | 69,466 | 71,128 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,273 | 4,824 | |||||||||
| 電子記録債務 | 64 | 94 | |||||||||
| 未払金 | 388 | 863 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231 | 322 | |||||||||
| 未払消費税等 | 51 | 178 | |||||||||
| 賞与引当金 | 391 | 387 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 234 | 243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,640 | 6,921 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 967 | 1,004 | |||||||||
| その他 | 75 | 75 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,057 | 1,089 | |||||||||
| 負債合計 | 6,697 | 8,010 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,907 | 5,907 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,672 | 4,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,134 | 52,357 | |||||||||
| 自己株式 | △1,363 | △1,358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,350 | 61,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 942 | 1,014 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 881 | 971 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 537 | 564 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,768 | 63,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,466 | 71,128 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,178 | 26,643 | |||||||||
| 売上原価 | 14,214 | 23,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,963 | 3,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 1,127 | 1,350 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 479 | 466 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 153 | 133 | |||||||||
| 退職給付費用 | 49 | 48 | |||||||||
| その他 | 473 | 478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,285 | 2,477 | |||||||||
| 営業利益 | 1,678 | 881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 32 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 37 | 37 | |||||||||
| 為替差益 | － | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 12 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82 | 93 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 100 | 170 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | － | |||||||||
| 雑損失 | 22 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136 | 188 | |||||||||
| 経常利益 | 1,624 | 786 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 91 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 91 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,533 | 786 | |||||||||
| 法人税等 | 541 | 259 | |||||||||
| 四半期純利益 | 991 | 526 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 962 | 499 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 991 | 526 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204 | 71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 222 | 89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,213 | 616 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,184 | 588 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 27 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,533 | 786 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,282 | 1,243 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 91 | － | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 100 | 170 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △2 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 43 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 431 | △3,648 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 295 | △9 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 323 | 580 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △474 | 127 | |||||||||
| その他 | 12 | △129 | |||||||||
| 小計 | 3,588 | △877 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 41 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,004 | △192 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,618 | △1,031 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8,500 | △2,500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,500 | 5,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △645 | △367 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △8,900 | △7,300 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △353 | △374 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 10,700 | 9,000 | |||||||||
| その他 | △97 | △169 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,296 | 3,788 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △552 | △275 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △553 | △277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 788 | 2,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,790 | 11,764 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,579 | ※1 14,244 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来顧客への製品の販売における当社連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価が1,025百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、仕掛品及び流動負債その他が29百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結子会社の異動)
当社は、2021年９月21日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である明徳産業株式会社が100％出資するMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の出資持分の全てを譲渡することを決議し、同日付で当社が保有する持分の全てを株式会社ソルテック工業に譲渡する旨の契約を締結しました。
１．出資持分譲渡の理由
当社は21中期経営計画において、国内における持続可能な基盤整備の推進を基本方針のひとつに掲げ、経営資源の選択と集中を検討してまいりました。今般、当該事業に関心を持つ第三者との協議の結果を踏まえ、当該会社の全出資持分を譲渡することが、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断いたしました。
２．異動する子会社(孫会社)の概要
(1)名称 ：MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.
(2)事業内容 ：プラント設備の製作・据付工事・レンタル
(3)当社との取引 ：特筆すべき取引関係はありません。
３．出資持分譲渡先の名称
株式会社ソルテック工業
４．譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況
(1)譲渡前の持分割合 ：100.0％
(2)譲渡持分割合 ：100.0％
(3)譲渡後の持分割合 ： 0.0％
(注)譲渡価額については、譲渡先との出資持分譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせてい
ただきます。
５．異動する子会社が含まれる報告セグメントの名称
エンジニアリング事業
６．日程
(1)契約締結日 ：2021年９月21日
(2)譲渡実行日 ：2021年11月予定
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,579百万円 | 8,944百万円 |
| 有価証券勘定 | 17,601 | 12,900 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,500 | △1,500 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △6,101 | △6,100 |
| 現金及び現金同等物 | 14,579百万円 | 14,244百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 551 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月２日取締役会 | 普通株式 | 220 | 8 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 276 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日取締役会 | 普通株式 | 331 | 12 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 16,738 | 296 | 332 | 811 | 18,178 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 4 | 1,195 | 303 | 1,512 |
| 計 | 16,747 | 300 | 1,528 | 1,114 | 19,691 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,556 | 9 | 110 | △35 | 1,641 |
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,641 |
| セグメント間取引消去 | 37 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,678 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,357 | 324 | 300 | 661 | 26,643 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (1)外部顧客に対する売上高 | 25,357 | 324 | 300 | 661 | 26,643 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 2 | 121 | 266 | 395 |
| 計 | 25,363 | 326 | 421 | 927 | 27,039 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 714 | 22 | 105 | △0 | 842 |
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 842 |
| セグメント間取引消去 | 39 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 881 |
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は鉄鋼関連事業で1,025百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34円88銭 | 18円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 962 | 499 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 962 | 499 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,595,209 | 27,607,872 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第98期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 331百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
中部鋼鈑株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 浩 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。