8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第62期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

　 (注)　上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

「電力・ユーティリティ事業」

　2021年７月に、そだてるソーラーファーム株式会社を設立し、新たに子会社としました。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して171億５千８百万円減少し、3,911億６千９百万円となりました。これは主に、季節要因による販売数量の減少により営業債権が115億６千９百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して200億２千４百万円減少し、2,269億４百万円となりました。これは主に、季節要因による仕入数量の減少により営業債務が111億５千８百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による55億２千７百万円増加及び配当金支払いによる38億１千万円減少等により前連結会計年度末と比較して28億６千６百万円増加の1,642億６千５百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）における日本経済は、前第２四半期連結累計期間同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が落ち込み、経済活動が停滞するという状況が続きました。経済活動の回復に向けた動きは鈍く、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。

当社グループとしての対応におきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切な全社マネジメントを行っております。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。

事業面におきましては、2021年４月に新たに策定しました２ヵ年の中期経営計画『SHIFT！2022』に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

１．計画名称：

２．期間　　：２ヵ年（2021年度～2022年度）

３．基本方針：『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』

　　　　　「基盤」

・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実

・ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進

・アジアを中心とした海外事業の展開強化

　　　　　「環境・エネルギー」

・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出

・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大

・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充

　　　　　「人材」

・国内外で活躍するマルチ人材の育成

・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成

４．定量計画（2021年度）：

　　　　 「2021年度 連結業績目標」

① 当社株主に帰属する当期純利益：125億円

② ＲＯＥ：9.0％以上

　　　　 「経営指標」

① 実質営業キャッシュ・フロー（※１）：毎期300億円以上

② 連結配当性向：40％以上

③ 新規投資額（２期累計）：600億円

（※１）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

売上収益は3,981億３千万円（前年同期比24.6％の増加）となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格上昇に伴う販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は91億３千９百万円（前年同期比10.1％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は55億２千７百万円（前年同期比11.3％の減少）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による影響は前年同期に比べ縮小し販売数量は回復基調にある一方で、前年同期における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等があったことによるものです。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ホームライフ事業

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、新規顧客獲得活動や営業権買収活動の推進により、直売顧客軒数は約553,000軒（前期末比約1,000軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は、業務用、工業用において、新型コロナウイルス感染症による需要減から回復傾向にあるものの卸売やオートガスの販売数量が減少し、全体としては前年同期並みとなりました。

家庭向け電力販売事業は、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約114,000軒（前期末比約5,000軒増加）となりました。

産業ガス販売事業は、窒素ガスにおきましては、前第２四半期連結累計期間の特需による反動から、販売数量は前年同期を下回ったものの、その他のガス種におきましては、供給先工場等の稼働率の回復に伴い、販売数量は前年同期を上回りました。

このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は346億８千６百万円（前年同期比14.8％の増加）となりました。これは主にＬＰガス輸入価格上昇による販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は３億８千６百万円（前年同期比889.7％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は５億５千６百万円（前年同期は当社株主に帰属する四半期純利益１千５百万円）となりました。これは主に、経済活動再開に伴う、産業ガス関連事業や海外事業の復調とＬＰガス輸入価格上昇に伴う在庫影響等によるものです。

②カーライフ事業

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、ＣＳ（※２）事業におきましては、ＣＳ数が前期末より15ヵ所減少し、1,672ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と夏期の天候不良の影響があったものの、経済活動の再開により、大幅に落ち込んだ前年同期と比べガソリンや軽油の販売数量はやや持ち直し、前年同期をわずかに上回りました。

自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響があったものの、新型車等の販売回復により、販売台数は前年同期を上回りました。

このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は2,362億３千６百万円（前年同期比28.8％の増加）となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格に連動した販売価格上昇と販売数量の増加によるものです。

営業活動に係る利益は31億４千３百万円（前年同期比6.9％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は15億６千６百万円（前年同期比17.8％の減少）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業の回復があった一方でＣＳ事業の小売利幅が縮小したことによるものです。

（※２）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

③産業ビジネス事業

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、アスファルト販売事業におきましては、販売数量は減少したものの、収益性を意識した営業活動を行ってまいりました。船舶燃料販売事業におきましては、内航船向けでは、既存顧客の新規航路向け供給を拡大し販売数量は前年同期を上回ったものの、外航船向けの販売数量が減少したことから、数量は前年同期を下回りました。また、法人向け自動車用燃料給油カード販売事業におきましては、新規顧客獲得を継続的に積み重ねたことにより、販売数量は前年同期を上回りました。環境負荷低減事業として取り組んでいるAdBlue®（※３）販売事業においては、埼玉県にアドブルー製造工場を新設し出荷を開始しており、増加する需要に対し供給体制を整備することで、拡販できる体制を構築しております。また、ＧＴＬ燃料（※４）の販売事業につきましては、供給エリアの拡大、国内建設現場への採用が進むなど販売数量は堅調に増加しております。

このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は903億７千８百万円（前年同期比31.9％の増加）となりました。これは主に、産業用石油製品の原油価格の上昇に伴う販売単価の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は21億５千８百万円（前年同期比22.9％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は15億５百万円（前年同期比33.6％の減少）となりました。これは主に、アスファルト事業が増益した一方で、前第２四半期連結累計期間における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等が大きく影響していることによるものです。

（※３）AdBlue®とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水。（®AdBlueはドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。）

（※４）Gas to Liquidsの略称。天然ガス由来の製品で、環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料。

④電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業のうち、高圧の販売数量（※５）におきましては、大型案件の獲得により前年同期を上回りました。低圧の販売数量におきましては、家庭向けを中心とした契約件数の増加が寄与し、前年同期を上回り、全体での小売電力販売量は前年同期を上回りました。

熱供給事業（※６）におきましては、今夏の平均気温が前年を大きく下回ったことにより、熱需要は前年同期を下回りました。

このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は368億３千万円（前年同期比1.4％の減少）となりました。これは主に、電力事業における九州電力との契約形態変更に伴う会計上の処理の影響によるものです。

営業活動に係る利益は31億１百万円（前年同期比9.4％の減少）となりました。これは主に、今夏の熱需要減少によるものと発電所の定期点検による稼働の低下によるものです。当社株主に帰属する四半期純利益は17億３千８百万円（前年同期比1.4％の減少）となりました。これは主に、持分法適用会社からの取込利益等が増加した一方で営業活動に係る利益が減少したことによるものです。

（※５）電力販売量は高圧・低圧共に取次数量を含みます。

（※６）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症を考慮しつつも、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大・新たな事業領域への展開、並びに環境関連事業への投資を積極的に推進してまいります。

当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.17倍となっており、実質無借金となっております。

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して59億６千２百万円増加の408億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（単位：百万円）

営業活動の結果得られた資金は181億１千３百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益98億２千２百万円、減価償却費等101億２百万円、法人所得税の支払額43億６千３百万円によるものです。なお、獲得した資金は油価上昇等による債権債務の増減により前年同期比39億９千１百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で12億２千９百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。

中期経営計画『SHIFT！2022』の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・強化に300億円、再生可能エネルギー関連や環境対応ビジネス関連、海外事業等の成長投資に300億円、合計600億円の投資を計画しております。

投資活動に使用した資金は26億４千１百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出51億１千４百万円、無形資産の取得による支出10億９百万円等に使用した一方、投資の売却及び償還による収入16億４千９百万円、子会社の売却による収入８億２千５百万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による収入４億５千６百万円、その他７億４千３百万円等により資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比84億９千１百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度（※）の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は95億６百万円の支出となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出55億９千１百万円、当社株主への配当金の支払額31億６千４百万円、非支配持分への配当金の支払額６億４千６百万円によるものです。なお、使用した資金は前年同期比８億６千２百万円減少しております。

（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の他、当社は自己株式3,895千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,000株（議決権1,060個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,000株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2021年11月12日の取締役会にて承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

５．売上収益

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６　セグメント情報」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

　また、前第２四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

６．セグメント情報

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額284百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額32,943百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額162百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額37,619百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前連結会計年度末（2021年３月31日）

(注) 資産合計の調整額34,702百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益又は損失の調整額162百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額121百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前第４四半期連結会計期間において、当社の子会社であったエネクスオート株式会社を、同子会社である株式会社エネクスライフサービスが吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、従来「カーライフ事業部門」に含まれていたエネクスオート株式会社の事業を、「電力・ユーティリティ事業部門」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

７．企業結合

当第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

８．配当

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

９．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．１株当たり利益

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,599百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。