4784 ＧＭＯアドパートナーズ 四半期報告書－第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。

当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2020年度の広告費が２兆２千億円を超え、総広告費に占める割合は36％超の規模にまで成長しております。総広告費が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け減少する中において、継続して拡大・成長を続ける市場となりました（株式会社電通調べ）。さらに、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は平日においては近年一貫して増加しており、直近の調査では平日におけるテレビの視聴時間を上回る結果となるなど（総務省「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）、インターネット広告市場は引き続き高い成長性を持った、拡大余地のある市場であると認識しております。

このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、政府からの外出等の自粛要請が継続する中、消費需要の傾向に大幅な変化・回復が見られない状況が継続いたしました。一方で、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種の促進や行動抑制等の効果があらわれるなど、将来の経済活動の再始動をにらんだ一部業種での広告需要の回復傾向も見られ、当社グループ事業へ直接的・間接的に影響を及ぼす経済環境でありました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は25,754百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は383百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は444百万円（前年同期比16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円（前年同期比29.3％減）となりました。

売上高・営業利益は前年同期比で増加した一方で、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上された投資事業組合運用益が当第３四半期連結累計期間において減少した事により、前年同期比で減益となりました。

当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。

①エージェンシー事業

「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、セグメント全体での売上高は前年同期比で増加いたしましたが、第３四半期連結会計期間では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の反動減が徐々に影響を増す中、対面・来店といったサービス・商品の回復が緩やかであったことから、売上高は前四半期比較で伸び悩む結果となりました。

今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。

これらの結果、エージェンシー事業の売上高は19,243百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は529百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

②メディア・アドテク事業

「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。

当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、商材ミックスの変動により、売上高は前年同期比で減少となる一方、セグメント利益については、粗利益施策を行った結果、粗利益率を向上させることができました。当第３四半期連結会計期間は、広告審査基準の厳格化による一時的な取引高の減少が影響し、売上高、営業利益とも減少することとなりました。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。

これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は7,741百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は420百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,525百万円減少し10,371百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少785百万円、受取手形及び売掛金の減少530百万円、投資有価証券の減少313百万円によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,347百万円減少し5,168百万円となりました。これは、主に買掛金の減少764百万円、流動負債その他の減少153百万円、未払法人税等の減少120百万円によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて178百万円減少し5,203百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加149百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により281百万円の増加、配当金の支払いにより131百万円の減少等）、自己株式の増加145百万円、その他有価証券評価差額金の減少181百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　　(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
　　　　 された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式67株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、依然として経済活動が本格的な回復に至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期および経営環境への影響が変化した場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　事業分離における移転利益

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　事業分離における移転利益22,906千円は、当社の連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社が運営する

「めるも」事業を、株式会社ゼネラルリンクへ譲渡したことによるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１．配当に関する事項

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行うことを決議し、2021年９月22日に自己株式を取得いたしました。

　これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が164,500千円、自己株式数が350,000株それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注１)　セグメント利益の調整額△567,195千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。

　(注２)　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注１)　セグメント利益の調整額△566,746千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。

　(注２)　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（第三者割当による第７回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行）

　当社は、2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権(行使価格修正条項及び行使許可条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2021年10月15日に本新株予約権に係る発行価格の総額の払込みが完了いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。

（新株予約権の行使による自己株式の処分）

　2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月15日に発行した第三者割当による第７回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の一部について、2021年10月18日から2021年11月10日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアドパートナーズ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

　　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠

　　して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性

　　が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般

　　に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項

　　が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半

　　期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する

　　四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を

　　表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている

　　が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表

　　の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四

　　半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示

　　していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す

　　る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

　　は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。