6342 太平製作所 四半期報告書－第135期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第135期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第134期及び第134期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異ウイルスの感染再拡大により４度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種が進むことで新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことへの期待感や、海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に、業種によっては持ち直しの動きも見られました。

世界経済におきましては、ワクチン接種が進んでいる先進国では景気回復の兆しが見られるものの、半導体などの部品供給問題や、金融資本市場の変動による下振れリスクなど新たなリスク要因も発生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く事業環境は、住宅着工戸数が前年比で増加するなど持ち直しの動きも見られますが、ウッドショックと言われる世界的な木材資源高騰による住宅部材の需給問題や、カーボンニュートラルへの取り組みが、今後の木材資源調達方法や住宅部材等の製造方針に影響を与えることも懸念され、業界の設備投資に対する慎重姿勢は更に高まっております。

このような状況の中、海外への渡航制限が継続されるなど厳しい状況が続いておりますが、感染症対策を徹底し受注及び売上確保に努めて参りました。

これらの結果、売上高は2,066百万円（前年同四半期は1,449百万円の売上高）となりました。利益につきましては、営業損失は122百万円（前年同四半期は53百万円の営業損失）、経常損失は69百万円（前年同四半期は21百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円（前年同四半期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、Ｐ15「注記事項」（会計方針の変更）をご参照ください。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業は、市場の先行き不透明感から設備投資への慎重姿勢が継続していることや、海外への渡航規制の影響などにより受注が伸び悩んでおります。

この様な環境の中、感染症対策を徹底し営業活動に取り組むとともに、延期となっている海外の据付工事を可能な限り進めて参りました。

また、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は964百万円（前年同四半期は761百万円の売上高）となりました。利益につきましては、研究開発費用が増加したため、営業損失は243百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）となりました。

②木工機械事業

木工機械事業は、商圏である木工業界の景気が低迷しており、当社の受注も伸び悩んでおりますが、大型案件の売上が寄与したこと、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は536百万円（前年同四半期は371百万円の売上高）、営業利益は123百万円（前年同四半期は48百万円の営業利益）となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で増加していることや、高騰している主要材料価格を受注額に転嫁出来たことなどにより増収増益となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は565百万円（前年同四半期は339百万円の売上高）、営業利益につきましては、53百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、6,261百万円となりました。これは主に、現金及び預金が355百万円減少、流動資産のその他が126百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、1,681百万円となりました。これは主に、減価償却による減少であります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、7,943百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、2,251百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が200百万円減少、前受金が132百万円減少、支払手形及び買掛金が185百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、725百万円となりました。これは主に、長期借入金が32百万円減少、役員退職慰労引当金が17百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、2,976百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、4,966百万円となりました。これは主に、利益剰余金が130百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末残高と比べ272百万円減少し、4,085百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は311百万円（前年同四半期は220百万円の使用）となりました。これは主に、前受金の減少による資金の減少が、仕入債務の増加による資金の増加を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は77百万円（前年同四半期は22百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は38百万円（前年同四半期は612百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払いによる資金の減少によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式108千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,092株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る事ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、納期がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は206,510千円増加、売上原価は189,582千円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ16,928千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,928千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「合板機械事業」の売上高は150,782千円増加し、セグメント損失に影響はありません。

「木工機械事業」の売上高は55,728千円、セグメント利益は16,928千円それぞれ増加しております。

「住宅建材事業」の売上高、セグメント利益に影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………27,832千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………  20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

株式会社太平製作所

取締役会 御中

栄監査法人 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。