9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第133期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

　　期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大による緊急事態宣言等の発出により、「移動」や「消費」といった社会経済活動が引き続き抑制されるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は17,136百万円（前年同期営業収益は19,159百万円）となり、営業利益は1,170百万円（前年同期営業損失は59百万円）、経常利益は1,323百万円（前年同期経常利益は113百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,040百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、前年よりも出控えによる影響が小さかったことや、沿線学校の臨時休校が実施されなかったことから増収となりました。

　また、バス事業におきましても同様の要因により一般乗合路線の旅客が増加したほか、神戸市バスの一部系統の運行・車両整備およびその管理などの受託により増収となりました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は7,844百万円（前年同期営業収益は7,293百万円）となり、営業損失は428百万円（前年同期営業損失は1,186百万円）となりました。

②流通業

　百貨店業におきましては、一部売場の臨時休業や時短営業を行ったものの、前年よりも実施期間が短かったことなどから、来店客数の回復が見られました。しかしながら、収益認識に関する会計基準等の適用により、減収となりました。コンビニエンスストア業におきましては、鉄道利用のお客さまが増加したことに伴い、駅ナカ店舗を中心に増収となりました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は3,942百万円（前年同期営業収益は7,639百万円）となり、営業損失は27百万円（前年同期営業損失は78百万円）となりました。

③不動産業

　分譲事業におきましては、大阪府守口市における「レジデンス大日ステーションプレミア」や加古川市での「リアラス東加古川」の引渡しや一部保有土地の売却により増収となりました。賃貸事業では、前期に取得した大阪市西区の「エス・キュート京町堀」の収入が寄与し、増収となりました。

　不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は3,700百万円（前年同期営業収益は2,654百万円）となり、営業利益は1,475百万円（前年同期営業利益は1,099百万円）となりました。

④レジャー・サービス業

　飲食業におきましては、前年にミスタードーナツの一部店舗で改装工事に伴う休業があったことや、ケンタッキー・フライド・チキンの各店舗において引き続きテイクアウト需要が高水準で推移したこと等により増収となりました。スポーツ業におきましては、ゴルフ練習場「サン神戸ゴルフガーデン」の利用者が増加したことにより増収となりました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は984百万円（前年同期営業収益は890百万円）となり,営業利益は72百万円（前年同期営業利益は38百万円）となりました。

⑤その他の事業

　各種工事業におきましては、工事受注の規模の差などにより減収となりました。

　外部顧客に対する営業収益は664百万円（前年同期営業収益は680百万円）、営業利益は82百万円（前年同期営業利益は42百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,768百万円減少し、95,837百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べて587百万円増加し、42,430百万円となり、自己資本比率は44.3％となりました。増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が1,563百万円、建物及び構築物が863百万円、それぞれ減少しております。負債の部では支払手形及び買掛金が4,307百万円、短期借入金が893百万円、それぞれ減少しております。純資産の部では、利益剰余金が651百万円増加しております。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得や長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,563百万円減少し、4,393百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上等があり5,084百万円となり、前年同四半期に比べ6,024百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金の受入による収入等があったものの、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により4,985百万円となり、前年同四半期に比べ3,506百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により1,662百万円となり、前年同四半期に比べ1,236百万円の増加となりました。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重

要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数

272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式

会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、鉄道業における定期券の収益計上時期を月割りの発売日基準だったものから、日割りの有効開始日基準に変更しております。また、流通業における代理人取引と判断される一部の取引について、その営業収益の計上額を、これまで取引総額であったものから、純額へと変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は4,175百万円、運輸業等営業費及び売上原価は4,162百万円、それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間の期首より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。

　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

(注１)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

(注２)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

（注３）雇用調整助成金の内容

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間中の人件費に対するものであります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間中の人件費に対するものであります。

（注４）臨時休業等損失の内容

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(注)現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

　　　　　　　無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去25百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△４百万円であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は12百万円減少、流通業の営業収益は4,162百万円減少しております。セグメント利益への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１.中間配当による配当金の総額：333百万円

２.１株当たりの金額：15円

３.支払請求の効力発生日及び支払開始日：2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結

キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状

態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな

いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

強調事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期

連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、

四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

きなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる

事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。