4526 理研ビタミン 四半期報告書－第86期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．第85期第２四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（海外事業）

第１四半期連結会計期間より、青島福生食品有限公司は持分譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により停滞していた経済活動の段階的再開およびワクチン接種の開始により、個人消費および企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、変異株の流行などによる感染再拡大を受けたまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の再発出・延長が回復に向けた動きの重石となりました。その後、ワクチン接種の促進などにより新規感染者数は減少傾向にありますが、先行きは極めて不透明な状況です。一方、海外経済においては、欧米ではワクチン接種の進展を背景に経済活動の再開が進んでいますが、一部地域において変異株の流行など感染が再拡大しており、依然として予断を許さない状況が続いています。また、東南アジアではワクチン確保の遅れから接種率が伸び悩み、経済活動規制の強化による工場稼働を制限した結果、世界のサプライチェーンの停滞を招いています。さらに、米中の対立や各国の政治政策動向、地政学的リスクの高まりに加え、世界的な半導体不足や海運を始めとする物流の混乱、原油や穀物といった国際商品市場の高騰もあり、先行き不透明な状況が続いております。

また、当社グループを取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が強まる一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス（食品ロス）も社会問題化しており取組みが求められています。他方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの影響を受け、内食需要の継続が見られる一方で、外食需要の低迷が長引くなど消費行動や市場構造に大きな変化が生じており、新常態と言われる新しい消費動向への対応が課題となっております。また、成長が見込める海外市場においても、国・地域によって新型コロナウイルスの感染状況は異なりますが、依然として感染の収束が見通せない状況であり、中国や東南アジアといった成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあります。さらに、高騰が続いている原材料価格や物流コストなどが企業収益を圧迫しており、経営環境は一層厳しさを増しております。

当社は、青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）の業績悪化および不適切な会計処理を契機として、グループ内における同社の位置付けについて検討を行い、当社と青島福生食品との間でシナジーが見込めないこと、また、当期においても冷凍水産品の販売低迷等により同社の収益が悪化していることなどから、青島福生食品の全持分を譲渡することが最善であると判断し、2021年６月29日に青島福生食品の全持分を同社と同じ青島膠州市で農産品の生産販売等を行う青島農邦農副産品有限公司に譲渡しました。また、本件持分譲渡の一環として、当社の青島福生食品に対する貸付債権の一部を放棄しました。これらに伴い、2022年３月期第２四半期決算において、特別利益および特別損失、ならびに繰延税金資産を計上しております。

なお、2021年８月６日に公表しました「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」のとおり、過年度決算短信等を訂正した件につきまして、改善措置の実施状況および運用状況を記載した「改善状況報告書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』は売上が前年同期を下回りましたが、『国内化成品その他事業』、『海外事業』は前年同期を上回る実績を確保し、売上高は386億3百万円（前年同期比6億43百万円、1.7％増）となりました。

利益面では、引き続き油脂原料価格の高騰の影響を受けましたが、売上の回復による売上総利益の獲得に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けて活動諸経費が引き続き低水準で推移した結果、営業利益は23億96百万円（前年同期は営業損失4億95百万円）、経常利益は25億18百万円（前年同期は経常損失5億61百万円）となりました。また、当社の連結子会社であった青島福生食品の全持分の第三者への譲渡および同社に対する債権放棄の実施に伴い、特別利益として関係会社出資金売却益120億76百万円、および特別損失として関係会社出資金売却関連費用1億50百万円を計上しました。加えて、当社において繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△30億36百万円を計上したことにより、法人税等は△27億7百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は171億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28億58百万円）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内食品事業〕

　『家庭用食品』では、ドレッシングのTVCMやわかめスープ発売40周年記念キャンペーンなどのプロモーション活動の展開が需要喚起に貢献しましたが、前年同期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務等を背景とした内食需要の急激な高まりの反動を受け、部門全体の売上は前年同期を下回りました。

　『業務用食品』では、外食産業は依然として厳しい状況が続いていますが、学校給食の需要が回復した結果、部門全体の売上は前年同期を上回りました。

　『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに対応した取組みの推進に加え、関係先業界の一部で需要の回復が進んだことにより、部門全体の売上は前年同期を上回る実績を確保しました。一方で、引き続き原材料価格の高騰が収益面に影響を与えています。

　この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億21百万円（0.4％）減少した269億68百万円となり、営業利益は25億円（前年同期比3億24百万円増）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

　化学工業用分野（プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など）において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの展開に加え、前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大および米中貿易摩擦の影響を受けた関係先業界の業況が波及した一部の分野において需要の回復が見られることから、部門全体の売上は前年同期を上回りました。

　また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から3億21百万円（10.9％）増加した32億77百万円となり、営業利益は3億35百万円（前年同期比1億6百万円増）となりました。

〔海外事業〕

　『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策の推進に加え、経済活動の正常化が進む中国や米国を中心に業績が回復した結果、売上は前年同期を上回りました。また、営業利益は、高水準で推移している原材料価格や海上運賃の影響を受けつつも、前年同期を上回る実績を確保しました。

　また、『青島福生食品』においては、水産加工品の輸出の減少に加え、中国国内向け販売の低迷が続いた結果、売上は前年同期の実績を下回り、営業損益は損失計上となりましたが、前年同期に棚卸資産評価損22億92百万円を計上していたため、前年同期から営業損失額が大幅に減少しました。なお、当社は青島福生食品の全持分を譲渡しているため、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益は第１四半期連結会計期間までの実績を反映しております。

　この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から3億38百万円（3.9％）増加した89億62百万円となり、営業損失は2億63百万円（前年同期は営業損失24億6百万円）となりました。

財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は966億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億54百万円減少しました。主な増加は、投資有価証券23億48百万円、主な減少は、現金及び預金95億49百万円、建物及び構築物14億18百万円であります。

　負債は317億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ280億92百万円減少しました。主な増加は、長期借入金102億6百万円、主な減少は、短期借入金203億48百万円、仮受金142億96百万円であります。

　純資産は649億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億37百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で171億62百万円増加し、剰余金の配当で6億92百万円減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は79億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億27百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは24億78百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益144億69百万円、減価償却費18億38百万円、貸倒引当金の増加額5億7百万円であり、主な減少は、関係会社出資金売却益120億76百万円、法人税等の支払額11億57百万円、売上債権の増加額6億34百万円、棚卸資産の増加額5億91百万円であります。

投資活動におけるキャッシュ・フローは40億3百万円の支出となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出19億1百万円、定期預金の預入による支出12億43百万円であります。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは15億24百万円のマイナスとなっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは96億45百万円の支出となりました。主な減少は、短期借入金の純減少額96億50百万円であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」をご参照ください。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億94百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が7,708千株あります。なお、自己株式7,708千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式193千株を含んでおりません。

４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社

株式1,732千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

５．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式193,400株（議決権1,934個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式21株、当社保有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式193,400株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、青島福生食品有限公司は持分譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、中国において従来は出荷時に収益認識しておりました商品又は製品の販売の一部について、当該商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用によるそのほかの変更点は、以下のとおりです。

・変動対価及び顧客に支払われる対価

　従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除する方法に変更しております。

・有償支給取引

　買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。

・有償受給取引

　顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで売り戻す有償受給取引のうち、従来は有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりました取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は9億13百万円、売上原価は1億95百万円、販売費及び一般管理費は7億12百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金は10百万円、棚卸資産は99百万円、流動資産その他は71百万円、流動負債その他は1億86百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、当社における税金費用については、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。

また、連結子会社における税金費用については、従来と同様に当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当社における税金費用については、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法により計算しております。

また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度までの一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

　なお、海外事業では前連結会計年度より中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して棚卸資産評価損を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡により連結の範囲から除外しているため、当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

　また、国内食品事業、国内化成品その他事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

（実在性等を確認できない取引に関する事項）

　当社連結子会社であった青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）における特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。

　その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。

　特別調査委員会の調査結果および特別調査委員会終了後に当社が外部の専門家とともに行った件外調査の結果を踏まえ、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間において、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価（特定の仕入先からの仕入高を含む）は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において当該取引は発生しておりません。また、第１四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、前連結会計年度に当該取引の既入金額として計上していた仮受金は当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれておりません。

（棚卸資産の評価の修正について）

当社連結子会社であった青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行いました。

その結果、青島福生食品において適切な棚卸資産の管理がなされておらず、棚卸資産を評価するための記録が正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上の棚卸資産の評価が適切に行われていなかったことが判明いたしました。

当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、棚卸資産評価損を計上いたしました。この棚卸資産評価損の計上による前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、売上原価279百万円、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響額は、棚卸資産の増減額279百万円です。また、当該棚卸資産は前連結会計年度末も保有しており、同様の評価を行っております。

なお、第１四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、上記棚卸資産は当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表には含まれておりません。前連結会計年度における当該棚卸資産の金額、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における棚卸資産評価損の金額および棚卸資産の増減額は以下のとおりです。

※　前連結会計年度末に計上した棚卸資産評価損と、当第２四半期連結累計期間に計上した棚卸資産評価損の純額

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度末において取引銀行１行との間に締結していた当座貸越契約は当第２四半期連結会計期間において解約しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当第２四半期連結累計期間における関係会社出資金売却益は、当社連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴い発生したものであります。

※３　当第２四半期連結累計期間における関係会社出資金売却関連費用は、当社連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴う費用を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（注）2020年12月17日開催予定の臨時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（注）2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より、青島福生食品有限公司は持分譲渡したため、連結の範囲から除外しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が12,076百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△368百万円、棚卸資産の調整額△125百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△178百万円、棚卸資産の調整額1百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は国内食品事業で699百万円、国内化成品その他事業で181百万円、海外事業で32百万円減少しております。また、セグメント利益は国内食品事業で0百万円、国内化成品その他事業で5百万円減少し、海外事業で1百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 204千株、当第２四半期連結累計期間 198千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・692百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

１．特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る会計処理

　会社は、前連結会計年度の連結財務諸表、同年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社である青島福生食品有限公司において実在性が確認できなかった特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価（特定の仕入先からの仕入高を含む）を、特別損失の水産加工品取引関連損失として計上している。

　当監査法人は、当該売上の計上及び取り消し処理について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。このため、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表の比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている仮受金14,296百万円及び、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の比較情報である前連結会計年度の第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている水産加工品取引関連損失1,478百万円の正確性について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。また、同様の理由から当連結会計年度の第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の比較情報である前連結会計年度の第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている仮受金の受取額1,571百万円及び水産加工品取引関連損失に係る支払額1,905百万円の正確性について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

　こうした点を踏まえ、当監査法人は、前連結会計年度の監査にあたって、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明したほか、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の四半期レビューにあたって、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して結論を表明していない。これらの事項は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。

２．滞留棚卸資産の評価

　会社は、前連結会計年度の連結財務諸表、同年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたって、青島福生食品有限公司において過年度より滞留していた棚卸資産に係る評価損を売上原価として計上している。

　当監査法人は、当該棚卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。このため、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表の比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている青島福生食品有限公司の商品及び製品259百万円、及び原材料及び貯蔵品768百万円の評価額、並びに当連結会計年度の第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産評価損2百万円、及びその比較情報である前連結会計年度の第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産評価損2,626百万円の正確性について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。また、同様の理由から、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている棚卸資産の増減額に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産の増減額82百万円、及びその比較情報である前連結会計年度の第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている棚卸資産の増減額に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産の増減額737百万円の正確性について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

３．関係会社出資金売却益の計上

　会社は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、青島福生食品有限公司に対する持分の譲渡が完了したことに伴い、同社を連結の範囲から除外するとともに、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において関係会社出資金売却益を計上している。

　当監査法人は、上記１．及び２．の制約を踏まえ、当連結会計年度の期首時点の青島福生食品有限公司における仮受金の計上額、商品及び製品、並びに原材料及び貯蔵品の評価額について、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、十分かつ適切な監査証拠を入手していない。このため、当監査法人は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の四半期レビューにあたって、青島福生食品有限公司に対する会社の持分の譲渡時点における同社の連結財務諸表上の売却持分の額が妥当であるかについて判断することができず、会社の当連結会計年度の第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている関係会社出資金売却益12,076百万円の正確性について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

　これらの影響は、特定の勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、従来、見積実効税率により税金費用を計算していたが、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。