| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 小松マテーレ株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU MATERE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 久衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長代理 中村 重之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長代理 中村 重之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第110期第２四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,979 | 14,543 | 30,018 |
| 経常利益 | (百万円) | 887 | 803 | 1,916 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 640 | 714 | 1,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 745 | 1,012 | 2,865 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,980 | 36,747 | 36,073 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,324 | 47,488 | 45,635 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.92 | 16.94 | 42.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 77.4 | 79.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,009 | 1,310 | 3,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,501 | 1,483 | △117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △566 | △340 | △1,649 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,471 | 12,715 | 9,954 |
| 回次 | 第109期第２四半期連結会計期間 | 第110期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.20 | 9.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、都市部において緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の断続的な発令が続いた影響から個人消費の停滞は依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変動が続き、一部には原料の減産や供給不安があることに加え、中国の経済減速等の動きも見られることから、注視すべき状況にあります。
国内需要については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、不要不急の外出自粛をはじめ、経済活動が制限されるなどの消費マインドの低下による影響から総じて弱含みの状況が続いております。
海外需要については、欧州を中心として、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進み、活動制限の段階的な緩和によって、外出機会はコロナ禍以前の水準を概ね回復しつつあり、個人消費は回復傾向にあると見られます。
こうした経済環境のもと、当社事業に関し、欧州では高級ブランドを中心に回復基調にあり、北米ではスポーツを中心に前期比増となりました。しかしながら、中東では依然、民族衣装に対する需要低迷が続き売上は減少しました。
当第２四半期連結累計期間では、当社のものづくりを多くの方に感じていただくため、当社ファブリックラボラトリー「fa-bo(ファーボ)」をリニューアルし、ファブリックの魅力と歴史を再発信する施設として一般公開しました。また、既にオープンしている「mono-bo(モノーボ)」とあわせてＢtoＣの拡大に向けた新たな取り組みを始めました。「fa-bo」は、当社が現在に至るまで開発してきた約５万点の生地サンプルを陳列した「ファッションアーカイブ」や、世界的建築家・隈研吾氏による当社の炭素繊維複合材料「CABKOMA」などが採用された建築物の模型が展示されています。加えて、繊維を楽しく学ぶことができるワークショップを設けました。「mono-bo」では、“アップサイクル”をテーマとしたサスティナブルな商品の販売を継続し、これをメーカー直販型ＥＣ事業（ＤtoＣ）へとつなげ、新たなビジネスの確立に挑戦してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は145億43百万円（前期比9.0％減）となり、営業利益は５億38百万円（前期比14.8％減）、経常利益は８億３百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億14百万円（前期比11.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
① 繊維事業
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、消費不振を発端に需要低迷の影響による市場の落ち込みから、第１四半期においては、製品事業をはじめとし伸び悩みを見せました。一方、当第２四半期における当社をとりまく事業環境は、回復基調にあります。
まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりました。ファッション分野全般については需要が回復し増収となりました。一方、スポーツ分野においては需要が減少し減収となりました。加えて、中東向けの民族衣装分野が新型コロナウイルス感染症拡大による需要低迷の影響から、大きく減収となりました。その結果、当部門全体では減収となりました。
次に、資材ファブリック部門では、商品技術・開発及び販促により、環境配慮商品及び制菌・抗菌商品の分野は増収となり、リビング分野及び車輛分野は計画通り推移しました。一方、生活関連資材分野は化粧品用途の需要減少の影響から減収となりました。以上の結果、当部門全体としては減収となりました。
製品部門におきましては、前期の衛生関連商品の大幅な需要拡大に対して、今期においては需要が減少したことから、大幅な減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は143億２百万円、セグメント利益（営業利益）は５億32百万円となりました。
② その他の事業
物流分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億41百万円、セグメント利益（営業利益）は０百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、474億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億52百万円増加しました。負債は、107億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加しました。純資産は、367億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億73百万円増加しました。
(2)キャッシュ・フロー状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27億60百万円増加し、127億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は13億10百万円（前年同期は20億９百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益９億69百万円、仕入債務の増加額６億54百万円、減価償却費５億20百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額２億67百万円、棚卸資産の増加額４億71百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の増加は14億83百万円（前年同期は15億１百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入19億40百万円、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出３億58百万円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は３億40百万円（前年同期は５億66百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額３億38百万円によるものであります。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は303百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,140,999 | 43,140,999 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,140,999 | 43,140,999 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ─ | 43,140 | ─ | 4,680 | ─ | 4,720 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,758 | 8.89 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 3,749 | 8.87 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD（常任代理人 立花証券株式会社） | P.O.BOX 309,UGLAND HOUSE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY 1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号） | 3,359 | 7.94 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 2,111 | 4.99 |
| 小松マテーレ松栄会 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 1,619 | 3.83 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,284 | 3.03 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 1,263 | 2.98 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,230 | 2.90 |
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 | 1,090 | 2.57 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,045 | 2.47 |
| 計 | ― | 20,511 | 48.52 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,758千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 872,200 | 普通株式 | 872,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 872,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,138,800 | 普通株式 | 42,138,800 | 422,388 | ― |
| 普通株式 | 42,138,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,999 | 普通株式 | 29,999 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,999 | ||||
| 発行済株式総数 | 43,140,999 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 422,388 | ― |
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）小松マテーレ株式会社 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 872,200 | ― | 872,200 | 2.02 |
| （相互保有株式）株式会社トーケン | 石川県金沢市入江3-25 | 100,000 | ― | 100,000 | 0.23 |
| 計 | ― | 972,200 | ― | 972,200 | 2.25 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,956 | 12,717 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,323 | 6,628 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,981 | 1,866 | |||||||||
| 仕掛品 | 608 | 699 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,106 | 1,615 | |||||||||
| その他 | 500 | 497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,459 | 24,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,728 | 6,633 | |||||||||
| 無形固定資産 | 245 | 201 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,119 | 13,533 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,492 | 1,542 | |||||||||
| その他 | 1,593 | 1,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,202 | 16,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,176 | 23,481 | |||||||||
| 資産合計 | 45,635 | 47,488 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,861 | 4,529 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103 | 390 | |||||||||
| 賞与引当金 | 495 | 663 | |||||||||
| その他 | 998 | 1,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,460 | 6,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328 | 328 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,666 | 3,653 | |||||||||
| その他 | 106 | 124 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,101 | 4,105 | |||||||||
| 負債合計 | 9,561 | 10,740 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,680 | 4,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,602 | 4,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,197 | 27,573 | |||||||||
| 自己株式 | △856 | △856 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,623 | 35,999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 356 | 342 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 87 | 400 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 450 | 748 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,073 | 36,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,635 | 47,488 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,979 | 14,543 | |||||||||
| 売上原価 | 12,831 | 11,488 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,148 | 3,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,515 | ※１ 2,516 | |||||||||
| 営業利益 | 632 | 538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 84 | 69 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 100 | 156 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | 6 | |||||||||
| その他 | 83 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 277 | 323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 10 | 19 | |||||||||
| その他 | 11 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 58 | |||||||||
| 経常利益 | 887 | 803 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 82 | 215 | |||||||||
| 特別利益合計 | 82 | 215 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 81 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | 333 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 431 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 538 | 969 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 286 | 352 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △383 | △97 | |||||||||
| 法人税等合計 | △97 | 255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 635 | 714 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 640 | 714 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 635 | 714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215 | △25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △96 | 312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 110 | 298 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 745 | 1,012 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 753 | 1,012 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 538 | 969 | |||||||||
| 減価償却費 | 630 | 520 | |||||||||
| のれん償却額 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23 | △15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △100 | △156 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △124 | △125 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 16 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △82 | △215 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 81 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | 333 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,292 | △267 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 514 | △471 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △859 | 654 | |||||||||
| その他 | △121 | 319 | |||||||||
| 小計 | 2,094 | 1,266 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 135 | 138 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △220 | △94 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,009 | 1,310 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △221 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 199 | 1,940 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,506 | △358 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 27 | 0 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △50 | |||||||||
| その他 | － | △47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,501 | 1,483 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △222 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △343 | △338 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △0 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △566 | △340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △65 | 307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △124 | 2,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,596 | 9,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,471 | ※１ 12,715 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ＯＦＦＩＣＥ ＬＡＢＯを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し契約に該当する有償支給により得意先から支給される原材料の加工取引について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は５億17百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料手当 | 645 | 百万円 | 653 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 171 | 〃 | 163 | 〃 |
| 退職給付費用 | 32 | 〃 | 35 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,479百万円 | 12,717百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △7 〃 | △1 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,471百万円 | 12,715百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 344 | 8.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 344 | 8.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 338 | 8.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 338 | 8.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,813 | 165 | 15,979 | ― | 15,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 112 | 916 | 1,028 | △1,028 | ― |
| 計 | 15,926 | 1,082 | 17,008 | △1,028 | 15,979 |
| セグメント利益 | 599 | 27 | 626 | 6 | 632 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,302 | 241 | 14,543 | ― | 14,543 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40 | 733 | 774 | △774 | ― |
| 計 | 14,343 | 974 | 15,317 | △774 | 14,543 |
| セグメント利益 | 532 | 0 | 532 | 6 | 538 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「繊維事業」、「物流物販事業」の区分から、「繊維事業」、「その他の事業」の区分に変更しております。この変更は、株式会社コマツインターリンクの物販事業をインターリンク金沢株式会社に移管したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分を見直したことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「繊維事業」の売上高は５億17百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 売上高（百万円） | 構成比（％） | ||
| 繊維事業 | 衣料ファブリック | 9,749 | 67.0% |
| 資材ファブリック | 3,713 | 25.5% | |
| 製品部門 | 840 | 5.8% | |
| 計 | 14,302 | 98.3% | |
| その他の事業 | 241 | 1.7% | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,543 | 100.0% | |
| 外部顧客への売上高 | 14,543 | 100.0% | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円92銭 | 16円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 640 | 714 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 640 | 714 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,903 | 42,152 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものです。
２．取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 215万株 (上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の5.1％)
・株式の取得価額の総額 25億円 (上限)
・取得期間 2021年11月１日～2022年６月30日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
第110期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 338百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 8円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 孝 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 島 高 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松マテーレ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。